朝鮮民族

▽「日本の支援求めない」

　 −日本国内には、６者会談の合意に従い朝・日対話の場が設けられたことについて、２国間の懸案、とくに拉致問題に対する国際的な共同対応の枠組が作られたと見る向きがある。

　 あまりにも我田引水的な思考だ。「２．１３共同文書」に明らかにされているのは、６者が拉致問題を扱うという内容ではない。そのような懸案問題は朝・日２国間で解決すべきというものだ。朝・日作業部会もそうした脈絡の中で設置された。

　 さきの６者会談（２月）でも日本は、全体会合での基調演説で拉致問題について言及したが、どの国も拉致問題を６者会談の場で扱うことに賛同しなかった。かえって日本が孤立する結果になった。

　 日本は米国に拉致問題を提起し、朝米関係の進展を妨げようと必死になっている。しかし私の考えでは、かえって米国の方が拉致問題の解決プロセスについてよく理解しているようだ。少なくとも米国は死亡者を生き返らせろとは言わないだろう。

　 −安倍政権は、朝・日作業部会の停滞は６者会談の全般的な進展に影響を及ぼすだろうし、そうなった場合、朝鮮側は求めているエネルギー支援も得られないだろうという論理を展開している。

　 「２．１３共同文書」には、原則的に一つの作業部会の進展はほかの作業部会に影響を及ぼさないと明記されている。日本側の言動はすべて６者会談合意に反している。

　 安倍政権は、拉致問題で進展がないかぎり６者会談で合意した対朝鮮支援に参与しないと言っているが、われわれは日本に対して支援を求めないし、支援を受ける気もない。日本が支援に加わろうが加わるまいが、われわれには関係のないことであり、それは朝鮮を除く５者の問題だ。

　 支援問題に関して安倍政権は、朝鮮との「取引」が可能であるかのように見せているが、真相は日本が６者会談の合意を機に走り出した「安全保障という名の列車」にタダ乗りしようというものだ。

　 「２．１３共同文書」に明記された支援問題は、朝・日２国間関係における問題を解決することで得られるものではなく、朝鮮半島非核化のための初期段階行動措置として提起された支援だ。

　 日本側は支援の性格についてもっとよく知るべきだろう。朝・日２国間関係に横たわっている問題は、支援ではなく、日本が過去に犯した罪行に対する補償だ。

▽在日同胞と同じ心情

　 −朝・日関係の今後をどう展望するのか。

　 日本が今のような態度をとり続けるならば、朝・日関係の進展は不可能だ。いったい日本は何のために６者会談に参加したのか。非常に疑問を感じる。

　 −朝・日作業部会の枠組維持のために、朝鮮側が進んで行動を起こすことはないのか。

　 それは日本側の態度にかかっている。日本が本当に朝・日関係の進展を望み、平壌宣言を履行し６者会談の合意に従って行動する準備ができているのなら、われわれもそれに応える。しかし、そのような準備もなしに拉致問題のみに固執して別の目的を追求するのならば、互いに会っても意味がないので、いっそのこと会わないほうがいいだろう。

　 −日本では総聯と在日朝鮮人に対する弾圧が極限に達している。

　 われわれは、総聯弾圧と在日朝鮮人に対する迫害が行われている現実を重く見て、今回の会議でこの問題を大きく取り上げた。現在日本では、想像しがたいほどのファッショ的弾圧の嵐が吹き荒れている。日本に住むわが国の公民および公民団体に対する弾圧は、わが国の自主権侵害であり、これを絶対に容認するわけにはいかない。この問題が解決されなければ、朝・日関係も改善されない。

　 総聯と在日同胞が東京をはじめとする各地で日本当局の不当な弾圧に反対する集会とデモ行進を行ったが、祖国の人民も、彼らと一緒にデモに参加しているような気持ちになっている。祖国の人民はデモを繰り広げる在日同胞の民族自主精神に感銘を受けている。現在朝鮮国内では、反日世論が社会的にますます強くわき起こっている。

　 総聯と在日同胞の心情イコールわれわれの心情だ。これは決して分離できない。祖国は総聯と在日同胞の期待に応えられるよう、対日政策を展開するだろう。日本が自らの過ちを認め謝罪するまで徹底して追及する。

　 祖国は自らの責任を果たし、必ずやたたかいを勝利に導いていくだろう。在日同胞が信念を持って、日本で最後までたたかってくれることを願っている。

［朝鮮新報 2007.3.14］


＞在日同胞と同じ心情

おいおい、
在日は支援されまくりだぞよ。