朝鮮民族

　 −今回の会議は、安倍政権発足後初の朝・日政府間対話だったが。

　 昨年２月、北京で開かれた国交正常化会談で日本側は、死亡した人間を再び生き返らせ日本に戻せとまでは言わなかった。被害者が死亡したというならその事実を確認してくれ、朝鮮側から渡された調査報告書について疑問点があるので解明してくれというものだった。

　 しかし、今回はその立場を一変させてしまった。われわれは、疑わしき問題については解明することもできる。しかし、被害者の死亡が確認されても問題は解決されないといった難癖をつけるということは、問題を永久に解決しないと言っているようなものだ。

▽計画された「強硬交渉術」

　 −日本側は、初めから会議を進展させようとしていなかったのか。

　 死亡が確認されても問題は解決しないという日本側の立場は、協議の過程で偶然に出てきたものではない。日本側は、そうした立場を文書化していた。日本側団長は、それをただ読み上げたにすぎない。きわめて意図的な発言であり、すべてが事前に計画されていた。

　 現在、朝・日間には数多くの問題が複雑に絡み合っているので、自分の意見を主張しながらも相手側の意見に耳を傾けて、互いの立場を調整しなければならない。一度会ったら互いに「宿題」を持ち帰って、それについて研究したあと、再び顔を合わせるべきだ。しかしハノイに来た日本側代表団を見るかぎり、そのように振る舞える状況にないということが明らかだった。彼らにそのような裁量権限は与えられていなかった。

　 拉致問題に関する部分は、安倍総理が直接指示を下し論議の枠組を定めたように感じられた。事実、日本側団長は、ハノイに来る前に安倍総理から直接、拉致問題に関する指示を受けたと話していた。

　 −朝鮮側は日本側が求めた拉致に関する再調査について、「対朝鮮制裁の解除、総聯弾圧の中止、過去清算プロセスの開始」を前提に、これらの進展状況によって考慮できるとした。拉致問題に対する立場は？

　 今までわれわれは、誠意を尽くして拉致問題に関する自らの義務を果たしてきた。しかし、日本は拉致問題を利用して国民の間で朝鮮に対する敵対感情を煽った。さらに、核やミサイルを口実に朝鮮に対する制裁措置を講じ、総聯を弾圧している。

　 朝鮮側は日本側の要求に応じ拉致問題の解決に力を尽くしたが、日本側は平壌宣言発表後、過去の清算問題解決のためにいっさい動こうとしなかった。われわれは、非難され制裁を受けながら、ひたすら一方的に何かをしなければならないとは思わない。

　 現在は、われわれが朝・日関係改善のために動ける雰囲気にはない。動くとすれば日本だ。今こそ日本側が行動を起こすべき番だ。元来、拉致問題と日本の過去清算問題は比較すべきものではない。日本側の歴史的責務である過去の清算を、拉致問題が解決されれば行うというのは言語道断だ。


そして、３へ。