朝鮮民族

やっぱ工作資金を本国からもらっていたんだな。
朝鮮総連の場合は、逆に本国に上納してるわけだから、本国から支援金を貰える民団は、幸せ者だな。
民団に支援金払うよか先に、スマトラに約束した金払えよ。＞韓国政府

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民団支援金 　　　 ７３億ウォン→６５億ウォンに

韓国政府は、国会で議決した７３億ウォンの「民団支援金」を、６５億ウォンに削減した。政府は差額の８億ウォンを「ニューカマーなど、ほかの在日同胞団体に支援する」としている。その中には、総連など親北政治組織も含まれそうだ。外交部は２月７日付で公文書を在外同胞財団と駐日韓国大使館などに送った。政府が、国会を通過した民団予算を削減して、一方的に差額の用途を変えようと試みるのは、７７年に民団支援金が施行されて以来初めてのことだ。政府は本格的に民団をけん制しはじめたようだ。（ソウル支社・李民晧）＝特集欄に続く

韓国政府のけん制

　 民団の主だった幹部らは旧正月の連休直後、ソウルにいた。鄭進団長を含む３機関長は、言動に注意を払っているようだった。訪韓の目的を聞くと、「別に理由はない」と言葉を濁した。表情は暗かった。
　 彼らは、政府に「支援金執行方式の変更」を訴えるためにソウルを訪れたのか。そうではない。それより大きな問題を彼らは抱えていた。
　 民団は先月中旬駐日韓国大使館から「今年の民団支援金は６５億ウォン」という通知を受けた。予告なしの８億ウォンの削減だった。このような事態を初めて経験する民団は狼狽した。
　 ソウルを訪れた民団幹部たちが最も知りたかったのは「なぜ支援金を削減したのか」という疑問への回答であったはずだ。駐日大使館からは何一つ答えを得ることができなかった。ソウルでも結局は同じだった。
　 金浦空港に向かう直前の許孟道副団長に削減の理由がどこにあるかを尋ねた。許副団長は困惑していた。
　 「分かっていれば言う。まったくワケが分からない」
　 鄭進団長一行は、４日間のソウル滞在で、誰からも支援金削減の理由を聞くことができなかった。在外同胞財団も削減の理由は「分からない」と本紙に答えた。
　 ２月２７日、外交部から民団支援金に関する質疑書の回答が返ってきた。外交部は微妙な事案であるので文書で返答したいと言っていた。返事は在外同胞領事局在外同胞政策一課の名前で送られてきた。
　 「国会に予算案提出したときは、前年と同水準で上程したが、その後の民団指導監査の結果、支援金を減縮させることになった」
　 昨年８月、外交部と財団が実施した民団に対する監査が、支援金削減の直接的な理由になったというのだ。
　 外交部は当時の報告書で▼人件費、出張費など事業目的以外支出▼中央本部の過度の支援金依存▼内部会計処理の不透明性などを指摘して、民団の支援金処理に「多くの問題が発見された」と評した。
　 国会でも民団を不正集団と見る向きは変わっていない。
　 ウリ党の李華泳議員は、昨年１０月末の在外同胞財団の国政監査のときに「民団の腐敗は非常に深刻であり、運営は不正だらけになっている」と、政府の方針変更の正当性を訴えた。
　 李議員の主張は今年の１月実現した。今年から韓国政府は、公館が支援金総額の２０％を民団の地方本部・支部に直接執行するように支援方法を改めた。李議員は盧武鉉大統領の側近と目される人物だ。支援方法変更の決定は、外交部単独ではなく青瓦台も関わっていた可能性がある。

統一日報
http://www.onekoreanews.net/news-seiji01.cfm