朝鮮民族

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/03/20060803000008.html

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/03/20060803000009.html

赤十字とＪＴＳの違いは何だ？


もっとも、こんな記事もあるから

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78503&servcode=500&sectcode=500

長崎で講演会 　 ６者共同声明、平壌宣言履行を

同胞、日本人ら１１０人参加

　 長崎県平和運動センター（中崎幸夫議長）が主催する緊急講演会「東北アジアと朝鮮半島の平和を考える」が７月２１日、長崎県教育文化会館（長崎市）で行われ、総聯長崎県本部の金清吉委員長をはじめ活動家と同胞ら、中村すみ代市議や大学教授らを含む日本人ら約１１０人が参加した。

　 講演会では、社会科学研究所の北川広和研究員が「米朝、日朝間の対立を解くカギ−朝鮮半島と日本の平和のために」と題し、朝鮮の「ミサイル発射」の目的と意義、その後の対応における米日の狙い、日本政府の制裁措置の危険性、在日朝鮮人に対する弾圧などについて語り、６者協議共同声明と日朝平壌宣言の履行が大事だと強調した。

　 参加者たちは、「解りやすかった。マスコミにけっして惑わされてはいけないと強く感じた」などと感想を述べた。【長崎支局】 　

［朝鮮新報 2006.8.2］


＞、「解りやすかった。マスコミにけっして惑わされてはいけないと強く感じた」

朝日やＴＢＳに惑わされないように。

「在日朝鮮人の生活と権利を考える学習会」

日朝長野県民会議、日朝松本市民会議の主催で

　 「在日朝鮮人の生活と権利を考える学習会」が日朝長野県民会議、日朝松本市民会議の主催で７月８日、長野朝鮮会館で行われた。学習会には日本人士７５人、同胞１５人、計９０人が参加した。

　 日朝松本市民会議の杉本文男会長の開会あいさつに続き、日朝長野県民会議の清水勇会長が主催者を代表してあいさつをした。清水会長はこの間、朝鮮のミサイル発射があったがそれに乗じて日本人が朝鮮人に言われなき言動を行うのは許せないと語り、在日朝鮮人の抑圧される権利、生活の要求を知るために学習会を開いたと述べた。

　 学習会では、在日本朝鮮人人権協会の金東鶴部長が「在日朝鮮人の生活と権利を考える−民族教育権を中心に」と題して講演を行った。

　 金部長は、戦後日本の外国人政策について具体的に述べ、一貫した民族差別と蔑視政策について述べた。

　 また大学受験資格問題、税制上の優遇措置適用における差別問題、枝川朝鮮学校への土地明け渡し裁判など在日朝鮮人、定住外国人には「公益」がないとする論議の横行に警鐘を鳴らした。そして、本当の「公益」とは差別のない社会、より公正な社会は暮らしやすい社会、真の多文化共生社会は豊かな社会であり平和のためにも、草の根連帯を深めていこうと語った。

　 学習会のあと焼肉懇親会が、和気あいあいとした雰囲気の中で行われた。【総聯長野県本部】

［朝鮮新報 2006.8.2］


＞一貫した民族差別と蔑視政策

＞大学受験資格問題、税制上の優遇措置適用における差別問題、枝川朝鮮学校への土地明け渡し裁判など在日朝鮮人、定住外国人には「公益」がないとする論議の横行

捏造とスリカエ・・・

（１）

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/03/20060803000003.html


（２）

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/02/20060802000057.html


両方の記事は記者の写真付きです。
今まで見てきた記者の写真は大方（１）の系統の顔でした。
今回の（２）は初めてのタイプなので、
ここにアップしておきます。

ちなみに中央日報は新年に記者の集合写真が出ます。
今年初めはまだトピなんて作ると思わなかったから
右から左に消しちゃいました。
今考えると、少しばかり残念です。（笑）

外交通商部の潘基文長官、９日から南米・大洋州歴訪
2006/08/02 16:15

【ソウル２日聯合】外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官が９日から１６日まで、ペルー、アルゼンチン、ニュージーランド、豪州を歴訪する。外交通商部が２日に明らかにした。
　 ９日から１１日までペルーを訪問し、ガルシア外相と高官級政策協議会を共同主宰するほか、ガルシア大統領を表敬訪問する。またペルー外務省文化センターで開かれる韓国製ピアノの寄贈式で祝辞を読むほか、韓国とペルーの文化交流計画書の署名式に出席する。

　 １１日からはアルゼンチンを訪れ、シオリ副大統領兼上院議長を表敬訪問し、モリタン外相代行と会談する予定。会談では両国間の協力関係を再確認するほか、自身の国連事務総長立候補など懸案について意見を交換する。

　 南米歴訪に続き１３日にはニュージーランドでピーターズ外相と会談するほか、クラーク首相を表敬訪問する。同日から１６日までは豪州を訪問し、ダウナー外相との会談とハワード首相を表敬訪問する予定だ。


＞自身の国連事務総長立候補など懸案について

けん‐あん【懸案】

前から問題になっていながら、まだ解決されていない事柄。


・・・・自覚している。（少しだけ評価してやる。）

「米日連合司令部が設置されるのに韓国は逆に･･･」

一部の元国防長官らが２日、尹光雄（ユン・クァンウン）国防長官が主管した懇談会で、戦時作戦統制権の韓国軍単独行使問題について強硬な発言を連発した。

元国防長官など１５人の出席者の一部はこの日、１時間半ほど行われた昼食懇談会で、韓国軍が単独行使する方向で協議が行われている戦時作戦統制権問題に対し批判的な意見を述べた。

現在、韓米が共同行使している戦時作戦統制権を韓国軍が単独で行使する場合、情報戦力など一定の能力を備えていなければならず、作戦統制権の返還が場合によっては在韓米軍の撤収につながる可能性もあるという論理で、作戦統制権単独行使に憂慮を表明した。

李相勲（イ・サンフン）元長官（８８−９０年）は「北朝鮮のミサイル発射や核問題のため国連で制裁案が議論されている時に、作戦統制権の返還を議論すべきではない」と述べた。

李元長官は「日本は０８年ごろ韓米連合司令部に似た米日連合司令部を設置する予定だが、韓国はなぜ逆に進んでいるのか」と語った。

米日連合司令部の創設に関し、国防部の関係者は「米軍と並列型指揮構造体制の日本は、韓米連合司令部水準ではないとしても、現在稼働中の米日共同作戦所の機能と編成を強化しようとしている」とし、「李元長官はこれを念頭に置いて発言したようだ」と説明した。

これについて国防部の別の関係者は「先輩たちは過去の戦闘経験に基づいた固定観念から抜け出せていないようだ」とし、「まるで新世代と旧世代の差を見ているようだ」と語った。

2006.08.02 19:04:54 　 （中央日報）


＞「先輩たちは過去の戦闘経験に基づいた固定観念から抜け出せていないようだ」とし、「まるで新世代と旧世代の差を見ているようだ」と語った。

「固定観念」？
戦争中なのは厳然たる事実。

北朝鮮の水害で１万人犠牲か、支援団体が伝える
2006/08/02 21:36

【ソウル２日聯合】先月の集中豪雨による北朝鮮の被害規模が拡大しているもようだ。対北朝鮮支援団体の「良き友人」が２日に発行したニュースレターによると、水害により１３０万〜１５０万人の被災者が発生し、行方不明者も４０００人に達している。最終的に死者・行方不明者は１万人前後になる見通しだ。黄海南道海州市だけで２００人余りの遺体が引き上げられたほか、咸鏡北道耀徳郡旧邑里では押し寄せた水により、学校とアパート２棟を除きすべて土砂に埋まったという。
　 また、深刻な食糧難の中、咸興以南の被災地域では、多くの田畑が水に浸かったり流されたりした。道路や鉄道も寸断されており、被災地域への救援物資を輸送するのも困難な状況だ。ミサイル発射後に取られた国際社会の圧力に対応するため、北朝鮮当局が準戦時体制を発動したことから、戦時用予備物資を活用した被災者救済もできないという。海州や開城では蚊によるマラリアの発生が広がっているとのうわさもあり、伝染病への懸念も現実となりつつある。

　 こうした状況から、同団体は現在の北朝鮮は１９９０年代の「苦難の行軍」よりも深刻だとしている。また丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官も「被害規模はとても大きく、ほぼ国家危機状態とみるべきだ」と分析している。


＞北朝鮮当局が準戦時体制を発動したことから、戦時用予備物資を活用した被災者救済もできないという。

「敵に塩を送る」は日本の話。
朝鮮にはないだろうなあ。
彼らも敵から支援受ける気はないでしょう。

＞＞その貴重な保存写真と「総督府に勤務していたころからつけている日記」「協和会手帳」「阪神朝鮮小学校で使った教科書」などの現物が展示される。

＞この人、自爆死？

朝鮮人得意の自爆です。

じき、死ぬでしょう。

「謝罪受けるまで死ねない」

高麗博物館で８．１５特別展 　 徐元洙さん

　 東京・新宿にある高麗博物館で、８．１５特別企画展として「日本政府が謝罪するまで死なないぞ−在日１世・徐元洙さんの８２年」が開かれる。

　 徐さんは戦前の治安維持法被害者として、０１年に７６歳で日弁連に人権侵害救済を申し立てた。０５年には、日弁連から日本政府に対して、謝罪と補償を求める申立書通りの勧告書が出された。これは治安維持法関係では第一号。

　 高麗博物館では２年前から１０回以上、スタッフを徐さんへの元へ送り、聞き書きをしたり、徐さんが幼い日々を過ごした縁の地を共に訪ねたりして在日の阪神地区の歴史を学んできたという。

　 １４歳から始めた写真が趣味で、カメラ２００台、写真を２０万枚保存する徐さん。今回の企画展では、徐さんの講演とともに、その貴重な保存写真と「総督府に勤務していたころからつけている日記」「協和会手帳」「阪神朝鮮小学校で使った教科書」などの現物が展示される。

　 徐さんは拉致問題やミサイル問題を最大限に利用して、軍事大国化の道を突き進む日本への警戒心を口にする。「自らの歴史の暗部を認めず、都合よく歴史を書きかえてはならない。この機会にたくさんの人たちに在日の歴史を知ってほしい」と願っている。

　 （徐さんの講演は８月１２日、１３時３０分〜１６時。高麗博物館へは地下鉄大江戸線「東新宿」駅下車。問い合わせ＝TEL 　 ０３・５２７２・３５１０ ）

［朝鮮新報 2006.8.2］


＞その貴重な保存写真と「総督府に勤務していたころからつけている日記」「協和会手帳」「阪神朝鮮小学校で使った教科書」などの現物が展示される。

この人、自爆死？

記事入力 : 2006/08/02 10:10

北「アリラン2号の打ち上げは深刻な挑発」

　 北朝鮮の祖国平和統一委員会（祖平統）は1日、韓国政府が最近発射に成功した人工衛星「アリラン2号」について「共和国に対する偵察を目的とした軍用衛星」と主張した。

　 祖平統スポークスマンはこの日、「米国の無謀な反共和国（反北朝鮮）制裁騒動により朝鮮半島情勢が非常に敏感な時期に、南朝鮮（韓国）がわれわれを偵察することを目的とした衛星を打ち上げたことは、地域情勢を激変させる深刻な挑発」と語った。

　 同スポークスマンは「解像度が1メートル以下の衛星は軍事目的に利用することができるため、国際的に規制対象とされている」とし、「わが共和国は米国とその追従勢力の偵察衛星によって、24時間監視されている」と語った。

　 さらに同スポークスマンは「われわれは朝鮮半島情勢を深刻化させる南朝鮮の挑発行為に警鐘を鳴らす」とし、「この（アリラン2号の発射がもたらした）事態は、『先軍』の旗印のもと不敗の自衛的戦争抑制力を強化するわれわれをいっそう奮起させるだけ」と語った。

李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報


南も可哀相に。
北がミサイル撃った時にはかばったのに
自分がようやく混ぜてもらったら非難。

イ・スンヨプ韓日通算400号ホームラン、日本各紙のトップ飾る

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/02/20060802000022.html

ある版で報知がトップにしただけだ。

本当のトップは
「亀田と紙おむつ」
だぞ！

「北は第２の韓国戦争準備中」

北朝鮮のミサイル発射後、平壌（ピョンヤン）を訪問した米国ジョージア大のパク・ハンシック教授（６７、政治学）は先月３１日、日刊紙アトランタジャーナル・コンスティチューチョンへの寄稿で、北朝鮮は米国と米国の友好国が侵攻してくる可能性を信じており、第２の韓国戦争（１９５０−１９５３）まで準備している、と伝えた。

パク教授は「北朝鮮の高官らと軍部は、ブッシュ政権がアフガニスタンのタリバン政権やイラクのサダム・フセイン政権を除去したように金正日（キム・ジョンイル）政権をなくそうという欲求を捨てていないと信じている」とし、「したがって彼らにとって核能力の放棄は政権を外部侵略に譲ることであり、核兵器など大量破壊兵器で米国の軍事攻撃を阻止できると信じている」と伝えた。

特に、北朝鮮は南北統一のためもう一つの韓国戦争を準備しており、このため在韓米軍の除去が絶対的と考えているということだ。

ジョージア大世界問題研究所（Ｇｌｏｂｉｓ）所長のパク教授は、００年１０月に米国の農業支援チームを率いて平壌（ピョンヤン）を訪問するなど、８１年以降３５回も北朝鮮を訪問している北朝鮮問題専門家。

2006.08.02 10:29:30 　 （中央日報）


ＮＯは北とともに戦う、と見たな。
「誰を相手に？」
決まっているでしょう。

軍事ロボット開発計画推進、４年内に偵察用を配置
2006/08/02 11:15

【ソウル２日聯合】韓国軍は今後４年以内に偵察用軍事ロボットを開発し、歩兵部隊や対テロ部隊などに配置する計画だ。陸軍は２日、軍事用ロボット３段階発展計画をまとめ、本格的な開発に着手すると明らかにした。韓国の地形に合った軍事用ロボットシステムを構築するため、国防科学研究所との統合研究チームを構成する予定。
　 第１段階では地雷探知・除去ロボットと携帯が可能な偵察用軍事ロボット、第２段階では多目的軍事ロボットと偵察・戦闘用軍事ロボット、第３段階では重戦闘・火力支援軍事ロボットを開発する。第１段階計画は２０１０年に可能、第３段階計画も「国防改革２０２０」が完成されるころには終わるとの見込みだ。計画推進は軍事用ロボットの開発に必要な中核技術を研究している国防科学研究所が主管し、原子力研究所、韓国機械研究所、韓国科学技術院などの産業用ロボット技術も一部用いられるという。


http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200608020845201

写真ではプロモデルにしか見えない。

アフガンの空港で韓国人３５人に入国禁止措置
2006/08/02 08:40

【ソウル２日聯合】アフガニスタン・カブールで５日から７日まで開かれる平和行事に出席するためアフガニスタンに向かった韓国人３５人が、カブール空港で入国を禁止された。アフガニスタン政府はこの行事に関連し、同国の観光ビザを所持した韓国人に対し先月２７日から平和行事終了後の適切な時期まで入国を禁止すると、韓国政府にすでに通告している。
　 外交通商部当局者が１日に明らかにしたところによると、この３５人は同日午後、インド・ニューデリー発の航空機でカブール空港に到着したが、空港当局はこのうち２４人を航空機で送り返し、席を確保できなかった１１人については旅券を回収した上で平和行事の主催側が準備した宿泊先で一時保護する措置を取った。

　 一方、平和行事を主催する韓国の民間団体、アジア協力機構（ＩＡＣＤ）のチェ・ハンウ事務総長は、カブール空港に到着した韓国人３０人余りが理由もわからないまま、現地の警察数十人から鉄パイプで殴られたと主張した。これに関し外交通商部当局者は、「空港に派遣された現地の韓国大使館職員は、空港の職員とは一部でもみ合いがあったものの殴打は目撃しなかったと伝えている」と述べた。


１０００人で３５人だと、犯罪国家にしては高い合格率だ。

（トピずれ、支那ネタです。）


１等海曹が海自内部情報持ち出す、上海に無断渡航も
　 海上自衛隊上対馬警備所の１等海曹（４５）が、無届けで中国・上海への渡航を繰り返したうえ、持ち出し禁止の内部情報をＣＤにコピーして自宅官舎に保管していたことが１日、明らかになった。

　 上海への渡航目的は、日本人向けカラオケ店に勤めていた中国人女性に会うためで、このカラオケ店は、在上海日本総領事館員自殺問題で登場した中国人女性が勤めていた店だった。１等海曹は海自の調査に中国側への情報提供を否定しているが、警察当局は情報漏えいの可能性もあると見て、１等海曹と女性の交際の実態などについて捜査を進めている。

　 １等海曹は２００４年４月から、長崎県対馬市の上対馬警備所で海上を航行する船舶の監視員を務めていたが、先月、停職１０日の懲戒処分を受け、現在は同県佐世保市にある佐世保地方総監部の管理部付となっている。

　 防衛庁海上幕僚監部によると、１等海曹について、「機密情報をコピーして持ち出したり、無断で中国に渡航したりしている」という内部告発があったのは今年４月。同総監部が調査したところ、上対馬警備所敷地内の自宅官舎から、周辺国の軍隊が所有する艦船や潜水艦の写真を集めた内部情報をコピーしたＣＤが見つかった。１等海曹は、この資料を今年２月に警備所のパソコンでコピーしたことを認めた。

　 さらに、自宅官舎には上海在住の中国人女性からの手紙などが保管されており、１等海曹はこの女性と会うため、今年３月までの１年３か月間に計８回も、無届けで上海に渡航していたことも判明した。

　 １等海曹がこの女性と知り合ったのは、昨年１月、別の部署に所属していた元３等海曹（２８）と上海に旅行した際、日本人向けカラオケ店で接客を受けたことがきっかけ。カラオケ店は、一昨年５月に自殺した在上海総領事館の電信官（当時４６歳）が、中国公安当局に連絡役に仕立てあげられたとされる女性と知り合った店だった。

　 海幕によると、ＣＤにコピーされた内部情報は「識別参考資料」と呼ばれ、他国の艦船を監視する際などに利用されている。防衛庁の秘密情報は「機密」「極秘」「秘」の３段階で、識別参考資料は、その下の「注意」にあたり、外部に持ち出した場合、自衛隊法には抵触しないが、内規違反にあたる。

　 同総監部の調べに対し、１等海曹は「自室で勉強するためにＣＤを持ち出した」などと説明。１等海曹のパソコンや、携帯電話の通話記録、中国人女性との手紙の内容などを分析した結果、識別参考資料が中国に持ち出された形跡は確認できなかったが、警察当局では他の資料も含め流出の有無を調べている。

　 海幕広報室は「上海で現地調査することは事実上不可能。中国人女性がどんな人物で、背後関係があるかどうかについては調べられなかった」と話している。

（2006年8月2日3時1分 読売新聞）


こいつら・・・・
本当に悪い奴等だ。

悲しいＩＳＤＮ様

ありがとうございました。
お手数かけます。

（私ももう一度やってみました。
　 どうやら今回は見出しの貼り付けで引っかかってたみたいで。）

。。。。。続き


　 そのあげく彼は「米国にそう言ってはいけないのか」という言葉をもって、
彼の豪華絢爛な話術の最後を飾り、教育部長官人事などで「逆発想」と「義理」
の絶頂に達している。どう転んでも金秉準（キム・ビョンジュン）教育部長官
の件は、解任建議案をめぐり与党の分裂と政界再編に弾みをつけるだろうし、
韓米関係や安保に対する国民の不安は、彼の対外政策の総体的な不確かさを内
外に露呈することになるだろう。それは与党議員たちにとって、また同じ論理
で多くの国民にとって「鶏肋（鶏の肋骨のように大して役に立たないが、捨て
るには惜しいもの）の悩み」から脱し、一つの道を選択させることを意味する。
そんな状況の中、盧政権の人々は他にやることがなかったのか、批判する新聞
の数行の記事と見出しに腹を立て、取材協力を拒否するという「伝家の宝刀」
を抜いた。とはいえ記者が苦労して取材することもないほど自ら下り坂を転げ
落ちているのだから、果たしてこの伝家の宝刀も役に立つのか疑問だ。

　 盧大統領の選択はとても制限的だ。彼がここで意地と義理を引っ込めて事態
を収拾し始めた瞬間から、彼がこれ以上大統領として機能するのは難しくなる。
だからといって、どうせやりかけたのだから、最後までやってやろうというな
ら、彼の政権は事実上無力となるしかないのだ。

金大中（キム・デジュン）顧問

朝鮮日報

私がやってみます。
一旦、テキストエディタにコピペして、一行の文字数を整えてから投稿欄に
コピペ。

リンク先だけだと携帯から読めないですもんね。

長いので２回に分けます。

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【コラム】執権能力を喪失した?武鉉政権


　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は北朝鮮のミサイル発射や教育部長官などの一
連の人事問題で、事実上の執権能力を喪失している。執権勢力としての権威と
力をただ失っているだけではなく、もはや国を運営する政府としての機能も支
離滅裂な状態だ。これは執権末期にお決まりのレームダック現象を超えており、
常識的な権力弱化現象とも程遠い。これは決して正常な状態ではない。

　 盧大統領や、彼と波長が合う側近たちの見せる行動を見ていると、ハリネズ
ミを連想させる。どんな動きもすべてが自分たちへの敵対的な行為に見え、身
を守ろうと神経質になって針を逆立て、隙あらば逆襲に出る。北朝鮮のミサイ
ル発射に関連した「米国の失敗」発言でも、盧政権は言わなくてもいい、言っ
てしまったら何の利益にもならない挑戦的な言動を行った。米国の政治家たち
が韓米関係について中身はあざだらけだといっても、表では韓米同盟の不可避
性を力説している間は、盧政権の人々は裏で米国がやれという通り引っ張られ、
口では韓米関係に火をつけるという、身に染み付いた行動をとった。まるで、
それこそ民族的で、自主的で、格好いいだろうという「格好付け」にすっかり
はまってしまっているようだ。

　 統一部長官という人が何をそんなに切羽詰ってテレビ番組にまで出て「米国
の失敗」を口にしなければならないのかも分からないし、大統領という職位に
ある人が何を切羽詰って「そういう言葉を口にしてはいけないのか」と追い討
ちをかけなければならないのかもまったく理解できない。米国がこの問題に関
して、韓国に向かって刺激的な言動を行い、韓国がそれに応じる必要があった
のならともかく、なぜ先に、言わなくてもいいことを言うのかがわからない。
こうなると多分、わたしたちには分からない、もしかしたら北に向かって何ら
かの相づちを打つためだったのではないか、と考えざるを得ない。

　 盧大統領が教育部長官や法務部長官の人事問題をめぐり、世間を騒がせてい
るにもかかわらず、「わが道を行く」式に頑固として構えているのは、また別
の観点から見ると彼の意地や傲慢さ感じさせる。常識的に見て、大統領の側近
たちは仕事ができる、できないとは別に、また立派かどうかとも別に、大統領
を補佐できないのであれば、せめて迷惑をかけるようなことだけはしてはなら
ないのが基本だ。ある面で側近とは、失策が政権に影響する前に責任をとる消
耗品（?）のような存在だ。また、大統領としても非難の的となる前にトカゲの
しっぽ切りにするため側近を置く。

　 ところが盧大統領は、まったく違う「逆発想の政治家」だ。自身を一度助け
てくれれば必ず恩義に感じ、自身に被害をもたらせば必ず対価を支払わせると
いう「義理」を守るスタイルだ。しかし、大統領はわたしたちがよく映画で見
るような「組職」のボスではない。彼はこの国と国民の生活を守り、責任をと
る立場にいる人だ。彼のあらゆる判断や決定の基準は国民であり、国でなけれ
ばならない。義理と逆発想と格好付けに陶酔している場合ではない。

。。。。。続く
　

独島海域の放射能調査、日本が異例の通達と協力要請
2006/08/02 08:10

【ソウル２日聯合】日本が韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）内の独島周辺海域で環境放射能調査を実施すると通達してきたことを受け、政府は対応策を検討している。政府と韓国原子力安全技術院関係者が２日に明らかにしたところによると、日本は先ごろ韓国政府に対し、非公式に「予定されていた放射能調査を間もなく行うので協力してほしい」と伝えてきたという。調査地点の１〜２カ所は韓国側ＥＥＺである鬱陵島と隠岐の島中間線より内側、独島の北東海域に位置するようだ。
　 これを受け、政府は今週初めに青瓦台（大統領府）の徐柱錫（ソ・ジュソク）統一外交安保首席秘書官の主宰で外交通商部や海洋水産部など関連官庁関係者らが出席する独島およびＥＥＺ関連高官級特別班会議を開き、対応策について話し合った。

　 日本の放射能調査とは、旧ソ連が１９５０年代から１９９０年代初めまでウラジオストク近海に廃棄していた放射性廃棄物による影響の事後調査を指す。ロシアが後に海洋投棄の事実を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告したのを受け、９４年に韓国・日本・ロシアが東海で共同放射能調査を実施、安全との判断を下している。しかし、韓国と日本は、その後も個別に東海で放射能検査を行っている。日本は１９９５年以降、ほぼ定期的に８月末〜９月初旬に調査を行っており、今年も日本・海上保安庁によると、今月末から東海で海水と海底の土、魚などを標本として摂取、放射能検出の有無を調べるとしている。

　 韓国政府は異例ともいえる日本からの調査の事前通達と協力要請に注目している。日本はこれまで通達なく放射能調査を行っており、数回にわたり韓国側ＥＥＺに侵入しているものと思われる。政府は今回の日本の動きについて、７月に韓国が実施した独島周辺海流調査に対抗する意味合いを強調するものなのか、あるいは両国間の緊張状況を考慮し可能な限り物理的衝突を避けようという和解のジェスチャーなのかを内部で分析中だ。また、日本の協力要請を拒否し共同調査を提案する案も含め、いくつかの対応策を検討している。


＞徐柱錫（ソ・ジュソク）統一外交安保首席秘書官

俺の名前は「ジョ」でｒはない。「ソ」だ。
と火病を起こした人物が・・・

１６カ国で経済協定提唱 　 ＥＰＡ締結
2006年08月02日05時59分 　 （朝日新聞）

　 政府は中国、韓国、豪州、ニュージーランド、インドと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国との合計１６カ国による「経済連携協定（ＥＰＡ）」の締結を呼びかける方針を決めた。実現すれば、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や欧州連合（ＥＵ）の規模に迫る統一市場が生まれる。ただ、１６カ国は経済規模や発展段階にばらつきがあり、貿易条件の利害が対立するテーマも多く、協定をまとめるにはかなり時間がかかりそうだ。

　 今月下旬にマレーシアで開かれるＡＳＥＡＮ１０カ国と日中韓の経済相会合で二階経済産業相が提案し、まず各国の大学研究者ら民間専門家による研究会を年末に発足させることを求める。ここでの検討結果を踏まえて０８年にも政府間交渉を始めたいとしている。

　 ＥＰＡは、特定の国や地域の間で関税や投資規制を撤廃する「自由貿易協定（ＦＴＡ）」に加え、知的財産権の保護など幅広い経済活動で共通ルールを定める協定。ＥＰＡを結んだ国とは、他の国より低関税で輸出入でき、工場進出もより容易になる。こうした環境整備で日本企業の活動を支援するのが、政府の一番の目的だ。

　 １６カ国まで拡大するのは、政治経済体制が日本に近い豪州などを加えて交渉しやすい環境をつくり、潜在成長力が大きいインドを入れることで発言力を増す中国を牽制（けんせい）する狙いがある。

　 ただ、交渉進展には政府が中国や韓国との政治的対立を解消することが不可欠だ。さらに、急成長するアジア市場から締め出されることを恐れる米国の理解をどう取り付けるかが課題となる。

　 月末の経済相会合では、中国が０４年に提唱した日中韓・ＡＳＥＡＮの１３カ国によるＦＴＡを支持する研究報告書も提出される予定。ただ、ＥＰＡでテーマとなる投資環境の改善や知的財産権の侵害防止は、日本が積極的だが、中国は消極的だ。

　 日本と対象１５カ国との貿易額は年間約５０兆円で、日本の総貿易額の４割を占める。１６カ国の国内総生産の合計は約９兆ドル（約１０００兆円）にのぼり、経済規模としてはＮＡＦＴＡやＥＵの約１３兆ドルに迫る。


＞交渉進展には政府が中国や韓国との政治的対立を解消することが不可欠だ。
＞米国の理解をどう取り付けるかが課題となる。

「持論」と「心ならずも」

記事入力 : 2006/08/02 07:41

【社説】本紙に「報復」行う偏狭な政権、偏狭な人々

　 警察庁は過去40年間にわたり朝鮮日報社と共同で「青龍奉仕賞」を主催し、窃盗犯や殺人犯などの検挙やスパイなど安保法上の違反者の逮捕に功績をあげたり、民間奉仕にすぐれた実績をあげた模範的な警察官を表彰してきた。

　 環境部も過去14年間、国の環境を美化し、明るく清潔に保つのに寄与した人を讃える「環境大賞」を朝鮮日報と共催してきた。

　 両事業ともに韓国社会がまだ他人の眼に触れることなく公共のために努力してきた人々の功労を十分に評価する余裕がなかった時期に始まった。

　 警察庁と環境部は1日、これらの選定行事を今後は朝鮮日報と共同で行わないと通告してきた。

　 その前日には教育部も朝鮮日報と共同で主催してきた「今年の先生賞」を中止すると伝えてきている。

　 3部処（省庁）ともに、決定に際し朝鮮日報との事前の協議はまったくなかった。環境部と教育部は朝鮮日報との共同事業から手を引くと共に独自の環境賞と教師賞を設けるとしている。

　 またいずれも理由として「特定の報道機関との共同事業は示しがつかない」と説明している。しかし、わずか一月前の環境大賞の授賞式では、李致範（イ・チボム）環境部長官が「朝鮮日報社の環境保全への関心と努力は、国民と企業に環境保全へ関心を持ち、実践してもらう上で大きな意味がある」としていた。

　 政府の各部処は現在、清白吏褒賞や社会の義人表彰などさまざまな共同事業を他のメディアと主催しており、これらについて「特定の報道機関との共同事業は示しがつかないので中止する」と通告したことはない。

　 事のいきさつを聞いた読者はすでに察していることと思う。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の各部処はいっせいに朝鮮日報との共同事業から撤収するとともに、「大統領府広報首席室の指示があったので仕方ない」という雰囲気をにじませている。

　 前任の大統領府広報首席は昨年、朝鮮日報に寄稿したり朝鮮日報のインタビューを受けた高位公職者らにその経緯を説明させるという前代未聞の対応をとった。本来、広報首席室にこうした任務はなく、またこんなことを単独で行う権力も有さない。つまり誰かの指示があったことになる。

　 朝鮮日報は先週、大統領と与党との間の確執を記事に取り上げ、失政により国民からそっぽを向かれた大統領に歩調を合わせるのも気が重く、かといって大統領とたもとを分かち、政権与党としての地位を放棄するのも惜しいというヨルリン・ウリ党の立場を分析しつつ「鶏肋大統領」と表現した。

　 報道がなされた日、大統領府秘書室長は本社に電話をかけ、「真っ向から対応する」と通告し、スポークスマンは朝鮮日報に対する取材拒否を表明するとともに「今後も継続的、長期的に対応する」と発表した。今回の一方的な通告も、大統領府がその一環として行ったものだ。

　 現政権は発足以来、朝鮮日報に対し記事とや論評に関する集団訴訟、配達支局に対する継続的な監視や査察、広告受注など新聞製作の全部門に対する圧迫を行ってきた。

　 この3年半、権力の横暴が激しくなればなるほど、読者の声援は強まった。読者の方々にはここでもう一度感謝を表明したい。

　 情けないのは、政権のこうした措置により、韓国社会の目立たないところでよりよい社会を作ろうと献身的に努力してきた教師や警察官、環境運動家、一般の方々に恩返しする事業に支障が生じてしまうかもしれないことだ。朝鮮日報は今後よりいっそうの努力を傾けていくことを皆さんに約束したい。

　 われわれは過去数十年間、メディアに対する非理性的な弾圧を行った政権がその後どうなったかを実際に見てきた。それだけに、今この瞬間、この国がどこへ行こうとしているのか心配せざるを得ない。


＞この国がどこへ行こうとしているのか心配せざるを得ない。
＞この国がどこへ行こうとしているのか心配せざるを得ない。

７．２７に際し、６．１５北、南、海外青年学生委員会が共同声明

「平和は自ら守るもの」

　 北南、海外の青年学生で構成される「６．１５共同宣言実践青年学生本部」は７月２７日と２９日、北と南でそれぞれ「民族自主、反戦平和守護のための南北海外青年学生決意大行進」を開催。「民族自主、反戦平和守護のための南北海外青年学生共同声明」を発表し、「平和は誰かがもたらすものではなく自らが守るもの」だと宣言した。声明の内容は次のとおり。
　 現在、朝鮮半島情勢は平和か戦争かという重大な局面に立たされている。６．１５共同宣言で南北関係は質的な発展を模索したが、外部勢力によって障害が生み出されており、わが民族同士団結し統一を実現するための民族全体の歩みにも影響を及ぼしている。
　 民族を愛し、正義感に燃える青年学生は民族の前にかかっている戦争の雲をそのまま眺めることはできない。よって、７．２７停戦協定締結の日に際し、民族の自主と反戦平和を守護するための南北海外青年学生共同集会を開催する。
　 民族自主を実現し、戦争に反対し、平和を守ろうとする北南海外の青年学生たちの意志は固い。民族自主は民族の命であり、半世紀以上離れて生きてきたわが民族の問題解決の核をなしている。いかなる外勢もわが民族の利益を保障してはくれない。
　 強大国の力を恐れ、民族自体の力強さを感じることができなければ、売国売族の奈落に落ちるしかないことを肝に銘じなければならない。われわれは６．１５共同宣言の基本精神である「わが民族同士」の旗印のもとに国の統一を実現するために団結しなければならない。
　 ６．１５時代に逆行する外勢の干渉とそれに同調し反統一的な行為を行う勢力に断固反対しなければならない。
　 将来、統一した祖国で自分も統一のために一役買ったという自負心を持って生きていこうとするなら分裂勢力に反対し、民族の側に立たねばならない。戦争に反対し、平和を実現することは民族の宿願である統一をするために重要な問題だ。
　 民族の統一問題をもって民族同士争う理由は一つとしてなく、北南が争えば被害を受けるのはわが民族であり、漁夫の利を得るのはわれわれを囲う外部勢力だ。平和を保障し国の平和統一を実現しようとするなら、民族の生存を脅かすあらゆる戦争演習と武力増強を排撃すべきであり、外部からの戦争の脅威に反対しなければならない。
　 とくに、北に対する先制攻撃をうんぬんしながらわが民族を戦争の惨禍に引き込もうとする日本をはじめとする軍国主義勢力を徹底的に警戒し、彼らの黒い欲望がこの地の未来を踏みにじることができないように全民族が団合することでこれを防がなければならない。
　 朝鮮半島はいまだに、一時的な停戦状態にあり、戦争の危険は常時存在している。したがって、平和協定を締結する問題は平和を実現するための切実な問題だ。平和は誰かがもたらしてくれるものではなく、自らが守るものだ。
　 情勢がどんなに困難でも北と南、海外のすべての同胞は、戦争を阻止し平和を守るために立ち向かわねばならず、平和を定着させるため民族的な努力を傾け続けねばならない。６．１５共同宣言の精神にそって、交流と協力を続けて発展させてこそ平和を守ることができる。
　 また、６．１５民族共同委員会が団結し、自主平和統一のための南北、海外の連帯と連合をさらに強化しなければならない。国と民族を愛し、平和を尊ぶ人はみな自主的平和統一のために努力を惜しんではならない。
　 北南、海外の青年学生は愛国愛族の一心で６．１５共同宣言の旗のもとに結集し、民族自主と反戦平和実現のための愛国運動を力強く繰り広げていくだろう。
［朝鮮新報 2006.8.1］

早く半島に帰って統一を実現しなさい。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/01/20060801000051.html

これ、どういうわけか規約に引っかかる。
あ、大丈夫だ。

平和行事に参加、韓国人１千人がアフガン入り
2006/08/01 21:47

【ソウル１日聯合】アフガニスタンの首都カブールで５日から３日間にわたり、国内のＮＧＯ（非政府組織）が主催する平和行事に出席するため、アフガニスタンに入国した韓国人は１日現在１０００人を超えたことがわかった。政府当局者が同日の定例会見で明らかにした。
　 政府は、今回の行事が大規模であるうえ、アフガニスタンの情勢を考慮するとテロに巻き込まれる可能性があるとして、入国の自制や入国した人に対し安全な地域に移動するよう呼び掛けている。外交通商部は、行事への出席に向け入国した韓国人がカブールやバーミヤン、へラート、カンダハールなどに点在していると把握しており、５日にカブールに集まるものとみている。アフガニスタン当局が現在、入国拒否などの方針を立てているが有効ではないという。

　 政府は先月３１日、外交通商部の李揆亨（イ・ギュヒョン）第２次官を本部長とする非常対策本部を外交通商部に設置し、毎日１回以上の会議を開いて安全対策をチェックしている。また、同部所属３人と国家情報院職員２人からなる現地対策チームを立ち上げカブールに派遣した。２日には同部アジア太平洋局のチョ・ベクサン審議官が現地に派遣され、対策チームの指揮に当たっている。このほか、平和行事に出席した国民が事故やテロ被害を受けた場合、同盟国を通じ軍事的な支援を受けられるよう関連国と協議を進めている。

　 政府はアフガニスタンを渡航禁止地域に設定する案も排除していないが、この場合には今回の行事と関係なくアフガニスタンに滞在している国民もアフガニスタンを離れなければならないため、慎重な姿勢を示している。


＞国内のＮＧＯ
＞平和行事
＞カブールやバーミヤン、へラート、カンダハールなど

半島仏教の香りが・・・

分からないってコイツ…。

そんなんで何年間もバカ丸出しの太陽政策なんちゅうのをやってたってか。

バカは氏ななきゃ治らない…orz

金前大統領「北朝鮮は何を考えているのか分からない」

金大中（キム・デジュン）前大統領は１日、北朝鮮ミサイル発射問題で延期された自身の訪朝問題に関し、「一方的に行くと言って（北朝鮮に）行けば、それはおかしな人ではないか」と述べた。

金前大統領はこの日、韓和甲（ハン・ファガップ）代表、７．２６再・補欠選城北乙区当選者の趙舜衡（チョ・スンヒョン）常任顧問ら民主党指導部の表敬訪問を受けた席で、「向こう（北朝鮮）が私の話を聞きたいと言ってこそ、私は行くことができる」とし、このように明らかにしたと、李相烈（イ・サンヨル）民主党スポークスマンが伝えた。

６月の訪朝が延期されて以来、金前大統領が具体的な心境を明らかにしたのは今回が初めてであり、現在のミサイル危機の下では訪朝が相当期間難しいことを示唆したものと解釈される。

特に、金前大統領は北朝鮮の強硬外交路線について「北朝鮮自体が分からない。何を考えているのか分からない」とし、「北朝鮮の行為に喜ぶのは米国と日本の強硬派しかいない。北朝鮮は自国の損となる行為をしている」と指摘した。

金前大統領は米国に対しても「米国が北朝鮮を賢く扱えていない点がある」とし、「封じ込めで北朝鮮を引き出そうとする米国の戦略は誤りであり、米国は北朝鮮と対話してこそ北朝鮮は変化できる」と強調した。

2006.08.01 16:58:30 　 （中央日報）


＞北朝鮮の行為に喜ぶのは米国と日本の強硬派しかいない。

この期に及んで、まだ・・・

元慰安婦のチャンさん、オーストラリアで日帝の蛮行を証言へ

元慰安婦のチャン・ジョムドルさん（８３）が旧日本軍の蛮行を証言するため６日から１週間、オーストラリアの４都市で講演する。

講演に同行する挺身隊問題対策協議会（挺対協）のユン・ミヒャン事務総長は１日、「国際アムネスティオーストラリア支部の招待で行われる今回の講演は、アデレード、ホバート、メルボルン、シドニーで行われる予定」と述べた。

チャンさんは０２年から挺対協付設の「戦争と人権センター」で「歴史を作る話」の証言者として参加・活動している。 慰安婦証言集「強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち１集」にはチャンさんの証言が収録されている。

同胞新聞の豪州日報によると、巡回講演は、０３年から始まった女性暴力追放キャンペーンと、０５年１０月からアムネスティが慰安婦に関して収集・発表した報告書「６０年もの間求め続ける正義」の延長線にある行事という。

2006.08.01 17:41:54 　 （中央日報）


反朝鮮の土地柄だけど、ちょっとイヤな感じ。

聨合ニュ−スの記事はちょっと詳しい。


韓国製品に対する輸入制限、２０カ国１１８件に
2006/08/01 17:22

【ソウル１日聯合】産業資源部が１日に明らかにしたところによると、６月末現在、韓国企業に対する輸入規制措置は２０カ国１１８件だった。輸入規制措置は２００３年末の１９カ国１４０件から２００４年末には２２カ国１３３件、２００５年には２０カ国１２２件と２００３年以来減少している。
　 ６月末現在提訴件数が最も多いのは中国の２１件で、次いで米国の１９件、インドの１７件、豪州の９件など。品目別では、石油化学製品が４３件で最も多く、鉄鋼製品が２９件、繊維類が２０件、電機・電子が１１件、その他が１５件だった。規制の種類別では、反ダンピングが１０４件、セーフガード（緊急輸入制限措置）が７件、反ダンピング・相殺関税が４件、相殺関税が３件だった。

　 産業資源部は、自由貿易協定（ＦＴＡ）が世界的に拡大していることから、各国の輸入規制措置がさらに強化されるものとみて、中小輸出企業が輸入規制に対応できるよう支援を拡大していく方針だ。９月中に輸入規制関連の懇談会を開催し、企業からの苦情や提案を参考に輸入規制への総合対策をまとめる考えだ。

>最も高い興行成績を収めた作品は「連理の枝」だが、収入は４億円にとどまっている。

ヒント 　 1. 　 ゲド戦記 　 公開二日で９億円
ヒント 　 ２．POC 　 DC 　 ..公開二日で１９億円

韓流バブル崩壊、韓国映画の輸出が上半期に激減
2006/08/01 16:52

【ソウル１日聯合】韓流ブームに乗って右肩上がりとなっていた韓国映画の海外輸出が、上半期に急激に減少したことが分かった。
　 映画振興委員会が１日に公開した資料によると、上半期は世界４７カ国・地域に１２８本の映画が輸出された。契約金額は１７４１万９２７４ドルで、昨年同期の４１８０万９９７６ドルに比べ５８．３％減少した。１本当たりの平均輸出額も２７万３２６８ドルから５０．２％減少し、１３万６０８８ドルとなった。

　 地域別では、アジア地域が昨年に比べ６３．５％減少、毎年順調に成長していた欧州地域も４０％減少した。これに対し南米地域では７５．９％の伸びをみせた。振興委員会は、「アジアや欧州に比べ南米地域の映画産業規模は小さく、１本当たりの輸出額が相対的に低い」としながらも、韓国映画が南米で底辺を広げていることに満足感を示した。

　 国別では主な輸出市場となっている日本向け実績の割合が、２００５年の７４．１％から今年５０．１％に下がっている。有名監督やスター俳優が出演する作品を数百万ドルという高値で争うようにして購入していた日本の動きの変化は、輸出作品数の減少と１本当たりの輸出価格の下落を招いただけでなく、輸出実績の減少に決定的な影響を及ぼしたと言える。昨年上半期に日本に輸出された韓国映画は３６本、１本当たりの輸出価格は８６万７９６ドルに及んだが、今年は１５本、１本当たり５８万１５６６ドルに落ち込んでいる。

　 また最終的な数値ではないが昨年日本で封切られた「私の頭の中の消しゴム」は３０億円、「四月の雪」は２７億５０００万円の収入を上げているのに対し、今年はこれに匹敵するだけの作品が出ていない。現在までに日本国内１００以上のスクリーンで封切られた韓国映画のうち、最も高い興行成績を収めた作品は「連理の枝」だが、収入は４億円にとどまっている。

　 振興委員会は、「上半期の輸出額減少は決して一時的なものではなく、対日輸出バブルがはじけ現実に戻った結果だ」と話している。しかし、南米地域など新市場の開拓による輸出多角化とともに、付加市場開拓や企画力啓発の努力が、海外進出の危機を克服し再跳躍を実現すると指摘した。


＞韓流ブームに乗って右肩上がりとなっていた韓国映画の海外輸出

＞、「上半期の輸出額減少は決して一時的なものではなく、対日輸出バブルがはじけ現実に戻った結果だ」

当然の帰結。

http://jda-clearing.jda.go.jp/hakusho_data/2006/w2006_00.html

興味のある方はどうぞ。
（かなりの分量です。）

ボディブロ−ではなく、
チンにはいったストレ−ト
あるいは
テンプルにいったフックのように
効いているようです。

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/04/0604j0801-00001.htm


全船に適用したいです。

朝鮮日報 　 記事入力 : 2006/08/01 16:30

【社説】金副首相問題どこ吹く風 　 大統領府は休暇中

　 与党ヨルリン・ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長は31日、金秉準（キム・ビョンジュン）副首相（教育人的資源部長官を兼任）の論文問題が波紋を広げていることについて非常対策委員会を開き、「（金副首相について）今は新しい時代だ。時代に合った新しい慣行を求めている」と述べた。同党のキム・ハンギル院内代表は「国会教育委員会で厳正な真相究明がなされるべきだ」と述べた。与党ですらこうして金副首相に決断を求めているのだ。

　 韓国教員団体総連合会（教総）、全国教職員労働組合（全教組）、経済正義実践市民連合（経実連）、参与連帯など多くの教職員団体や市民団体は、各団体の理念や政治的立場を超え、金副首相の辞任を要求している。金副首相が自らの過ちを否定し、国会に聴聞会の開催を要求したことについては与野党を問わず「自己正当化のためのものだ」と一蹴した。野党のハンナラ党、民主党は解任決議案まで検討している。

　 渦中の金副首相が大学教授時代、ソウル市城北区から研究の依頼を受けて報告書を作成し、当時の城北区長がその報告書を利用して論文を作成し博士学位を取得したという新たな事実も判明した。金副首相は区長の博士課程での指導教授だった。金副首相が教え子から研究費を受け取り、教え子の博士論文のデータを提供していたことになる。

　 金副首相の去就をめぐり、数日間にわたって全国的に論争が続いている最中、大統領府は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の休暇に合わせ、秘書室長、人事担当首席秘書官、民政担当首席秘書官までもが相次いで休暇を取った。大統領府スポークスマンは「辞任するほどのことではないという立場に変わりはない」という始末だ。

　 金副首相は盧大統領の側近中の側近だ。しかも盧大統領が世論はもちろんのこと、党内の議論も無視する形で教育人的資源部長官に任命した。その金副首相が学者として、また人間としての決定的な欠陥のため辞任要求を突きつけられ、保身のための言い訳に終始しているのは、まさに盧大統領の責任であり、大統領府の責任でもある。それにもかかわらず、大統領をはじめ人事をつかさどる大統領府の幹部までもが休暇を取ってしまったのだ。国民も国会もマスコミも騒ぎたいだけ騒げとでも言っているかのようだ。全くあきれた政権だ。


＞全くあきれた政権だ。
＞全くあきれた政権だ。

韓国製品の輸入規制、中国が最多

６月末現在、国内企業は計１１８件の反ダンピングやセーフガードなど輸入規制措置を受けており、中国から最も多く提訴されていることが分かった。

産業資源部（産資部）は６月末現在、韓国輸出業者に対する輸入規制行為は計２０カ国（欧州連合は１カ国とする）１１８件と集計されたと、１日、明らかにした。

韓国企業に対する輸入規制措置は０３年末の１９カ国・１４０件から０４年末は２２カ国・１３３件、０５年末は２０カ国・１２２件と、０３年以降は件数が減少している。

６月現在、最も多く提訴した国は中国（２１件）で、次いで米国（１９件）、インド（１７件）、オーストラリア（９件）などの順だった。

2006.08.01 15:58:56 　 （中央日報）


日本は？

北朝鮮で集中豪雨、軍の夏季訓練ほとんどできず
2006/08/01 16:29

【ソウル１日聯合】７月中旬に記録的な豪雨に見舞われた北朝鮮で、軍の大規模野外訓練も目立って減っていることがわかった。
　 政府消息筋が１日に明らかにしたところによると、朝鮮人民軍が被災地の復旧に動員されているほか、多くの軍事施設が被害を受けており、訓練する状況ではないためとしている。韓国軍当局も、軍事施設に対する正確な被害規模は把握できないものの、予想より軍関連被害が大きいとみている。

　 北朝鮮軍は、毎年７〜８月に行われている韓米合同演習期間を「特別警備勤務期間」とし、一部地域の住民を疎開させ特殊戦部隊中心の野外訓練を行ってきたが、今年はまだ訓練が開始されていないという。

　 消息筋は、北朝鮮軍は毎年７〜８月に集中的な夏季訓練に突入するが、今年は例年より回数が大幅に縮小したと指摘している。


記事の調子は傭兵んぼ弱体化を嘆いているみたいですね。

＞決議案を厳しく守るべきなのは実は提案国日本自身だ

秋葉原のジャンク屋で、
この手のパ−ツは全部そろいます。
部品の移動（輸出）は手続きが大変ですけど、
ジャンクはゴミといって良いから
移動は簡単なのです。

> 　 ソースが古いので却下！

却下ですか。。。 　 (;_;) 　 しくしく

いや、こんなことでメゲてちゃいかんですね。
ボコられてもボコられても全く意に介さない、かの国の方々のレベルに少しで
も近づけるよう精進せねば。。。

それでは気を取り直して、

----------

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20060718/1153228204

（一部抜粋）

■[朝鮮]北朝鮮ミサイルは準日本製？〜決議案を厳しく守るべきなのは実は提
案国日本自身だ

　 ３年前の米上院政府活動委員会小委員会の公聴会での亡命元北朝鮮ミサイル
技師の発言「ミサイル部品の９０％は万景峰を通じて運ばれていた」の真相は
いまだに究明されていません。

　 また、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）、およびその傘下の『在日本朝鮮
人科学技術協会（科協）』が高度電子部品や軍事機密の流出にどこまで関わっ
てきたのかは、闇のベールに包まれています。

　 しかし、今検証したとおり、何年も前から多くのミサイル関連のパーツや情
報が『在日本朝鮮人科学技術協会（科協）』を通じて、日本から北朝鮮に流出
してきたことを示唆する関係者の証言があるのです。

　 ノドンやテポドンの中には日本製パーツがぎゅうぎゅうに詰まっている可能
性があるわけです。

　 今回ノドンやテポドンが落下したと想定される日本海の海域では、米軍や自
衛隊の懸命な情報収集作業が続いています。

　 もしかしたらたくさんの日本製電子部品がすでに回収されている可能性もあ
るのです。

　 今回の決議案を厳しく守るべきなのは実は提案国日本自身なのかも知れませ
ん。

　　　　　　　　　 (腹が減ったニダ…)
　　　　　　　　　　　 撃って殺して鍋にしたりしないから待つニダぁ

　 　　　　　　　　　　　　　　 ［ 　 (★) 　 ］_ 　 ぱんぱん
　　　　　　　　　　　　　　　　 <丶｀Д´>＿＿＿,, 　　　　　　　　　　　　　　　　 （ヽ__（ヽ
　　 　　　　　　　　　　　　　　 (つニ∩ -- -'￣￣ 　　　　　　　　　　　　 `〜ヽ⌒<； ﾟ _・ﾟ>
　　　　　 　　　　　　　　　　　 人 　 ヽﾉ 　　　　　　　　　　　　　　 ;;;⌒｀) 　　　 "( 　 ｽ 　　 ﾉ
　　　　　　　　　　　　　　　 〈__〈_＿ﾌ 　　　　　　　　　　　　　 ..;;⌒｀)⌒｀) ，,,ヽﾉ （/（/




　　　　　　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　 | おっ？ 　 ｷﾀの奴 　 撃ってきやがったぞ 　 応戦−−−！
　　　　　　　 ＼＿＿＿＿＿ 　　 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　　　　　　　　 ∨
　　　　 ☆ﾁｭｲﾝ 　　　　　　　　　　　　　　 ／￣￣ ＼ ｹﾝﾁｬﾅﾖｰ
　　　　 从 　 /＼ 　　 　 ＿. ／ ￣￣＼ 　 |＿＿＿__.| 　　　　 ／￣＼
　　　　 ／|￣￣|＼/_ ヽ |＿＿＿_ 　 |∩<｀∀´；||┘ 　　 |￣￣|￣￣|
　　　 ／￣￣|￣￣|￣| 　 <｀Д´； ||┘ ＿ユ_II＿＿＿ 　 |￣|￣￣|￣￣|
　　 /￣￣|￣￣|￣￣|￣|（ 　 ” 　 つつ[三≡＿[ ---- ─ﾟ 　 ￣|￣￣|￣￣|
　　 /￣|￣￣|￣￣|￣￣|￣| 　 ⌒＼⌒＼ 　 || 　 /￣￣|￣￣|￣￣|￣￣|￣￣|
　 /￣￣|￣￣|￣￣|￣￣|￣］ 　 ＼＿）＿）..||| 　 |￣|￣￣|￣￣|￣￣|￣￣|￣￣
　　　　　　　　　　　　 ￣￣ 　　　　　　　　 ／|＼




　　　　　　　　　　 ﾀﾝﾀﾝﾀﾝ 　 ﾀﾝﾀﾝﾀﾝ 　　　　　　　　 ∧,,∧
　　　 _ , . ; :'''"´" '' 　 、, 　　 　　　　　　　　　 l)ニ)ニ))゜Д´ 　 > 　 　 打ち返してやるﾆﾀﾞｧ!! 　 　 　
−＝" ;,_ 　　 ; : . 　　 ', 　 ,(lllﾆl ============ ll仁二三三ﾐ 　 ﾉ彡 　 皆殺しﾆだｧ!!
　　　　 　 ´"''''- 　 ''" 　　　　　　　　 ~￣￣//└l＝lヽﾆ⊂ノ 　== 彡ノ 　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 _//' 　　 ￣ 　　　 ' -- （,,,, ,,彡,




反撃も美国軍の許可を受けてからにしなサーイ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 タイーホするデース
　　　　　　 ＿＿＿＿ 　　　　　　　　　　　 ＿＿＿＿ 　
　　　　　　 ヽ＝＠＝ﾉ 　　　　　　　　 　　 ヽ ＝＠=ﾉ
　　　　　　 （ 　 ・⊇・） 　　 ∧＿∧ 　 　　　 （# ・⊇・） 　　　 ハ−イ、ほらほら
　　　　 ⊂/|￣ У ﾌつ○< TДT >○⊂ヽ ￣Уﾌつ 　　　　 軍法会議では銃殺刑予定デース
　　 　 （（ 　 |=◎=| 　　　 丿 　　 ノ 　　　　　 | =◎=|
　　 　　 (( （＿）＿）,,,,,,（,／（,/ 　　 　　　 （＿） ＿）
　　　　　　　　 ｽﾞｽﾞｽﾞｽﾞｽﾞ 　 ｱｲｺﾞｰ

防衛白書：日本周辺の安全保障環境厳しくなった

　 政府は１日午前の閣議で、０６年版「防衛白書」を了承した。アジア太平洋地域の「対立の構図」が残っている点を強調、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっているとの認識を示した。その一方で、日米安全保障体制に初めて独立した章を設け、日本と周辺地域の平和と安全の確保のためには「日米同盟の発展が必要」と結論づけた。

　 日本周辺の地域情勢については「冷戦終結後も各国・地域の対立の構図が残り、安全保障観や脅威認識も各国によってさまざま」と指摘。竹島周辺海域で韓国の海洋調査船が７月に調査に着手した事案にも触れた。

　 北朝鮮をめぐっては、７月５日の弾道ミサイル発射を「日本の安全保障上、重大な問題で、国際法上の問題もある」と批判。「国家の運営において、軍事を重視する状況は今後も継続する」と、「先軍政治」が当面続くとの見通しを示した。

　 中国については「軍の近代化の目標が、中国の防衛に必要な範囲を超えるものではないか慎重に判断されるべきだ」と、１８年連続で２けたの伸び率を示した軍事費の増加に懸念を表明。高性能のキロ級潜水艦を持つ海軍、新型スホーイ３０戦闘機を導入している空軍で近代化が顕著との見方を示した。日本周辺で中国軍機による情報収集活動が活発化していることに初めて触れ「注目していく必要がある」と指摘した。

　 日米同盟は「日本のみならずアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎」と位置づけたうえで、在日米軍再編の計画を「速やかにかつ徹底して実施していく」と明記。沖縄からグアムへの海兵隊の移転実現は「普天間飛行場代替施設の完成に向けた進展と、グアム移転経費の日本の資金的貢献にかかっている」とした。【古本陽荘】

毎日新聞 　 2006年8月1日 　 10時28分


南朝鮮も対象にしています。
当然でしょう。

セマウル運動が‘韓流’として復活

１２日午前、京畿道驪州郡（キョンギド・ヨジュグン）ソンシン里。 中国大連市の公務員２０人余が水耕裁培農場を訪ねた。 セマウル運動の成功事例を体験するためだ。 大連市農業部の于全生所長は「中国の農村を生かせる方法を学びにきた」と語った。 于所長は「セマウル運動の精神を学んで帰る」とし、服に描かれたセマウルマークを見せた。

教育生らは住民と対話した。 農場代表のウォン・クァンヒさん（６８）が「村の人たちが力を合わせて農場を運営し、各ビニールハウスで年間１億ウォン（約１０００万円）の収益をあげる」と話すと、手帳にメモするなど関心を表した。 「インターネットでデパートと直接取引するシステムも構築した」という説明には驚いた表情を見せた。

◆「韓流」として生まれ変わるセマウル運動＝現在の５０−７０代が過去の韓国経済発展の「エンジン」と見なしてきたセマウル運動が「韓流」として生まれ変わっている。 セマウル運動教育のため訪韓した中国人は今年７月まで１８８人。 中国政府は長期的に３０万人余の公務員を韓国に派遣して教育する方針だ。

ベトナム、フィリピン、ロシア、コンゴ、モンゴルなどからもセマウル運動を学ぶための訪問者が増えている。 現在まで１３３カ国から４万人余の外国人が訪韓してセマウル教育を受けた。 ４−５日間の合宿で教育を受ける正規課程には１７００人余の外国人が参加した。

海外に出向いて行う「訪問型セマウル運動」も活発だ。 訪問型セマウル運動の場合、社会主義体制を経験したり長期間貧困状態の地域に「競争原理」を導入し、村全体の所得を高めることが核心となる。

チョン・ガンヒョン記者 <foneo@joongang.co.kr>
2006.08.01 11:01:31 　 （中央日報）


＞ 海外に出向いて行う「訪問型セマウル運動」も活発だ。

無造作にとんでもないことしおって！！！