朝鮮民族

１６カ国で経済協定提唱 　 ＥＰＡ締結
2006年08月02日05時59分 　 （朝日新聞）

　 政府は中国、韓国、豪州、ニュージーランド、インドと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国との合計１６カ国による「経済連携協定（ＥＰＡ）」の締結を呼びかける方針を決めた。実現すれば、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や欧州連合（ＥＵ）の規模に迫る統一市場が生まれる。ただ、１６カ国は経済規模や発展段階にばらつきがあり、貿易条件の利害が対立するテーマも多く、協定をまとめるにはかなり時間がかかりそうだ。

　 今月下旬にマレーシアで開かれるＡＳＥＡＮ１０カ国と日中韓の経済相会合で二階経済産業相が提案し、まず各国の大学研究者ら民間専門家による研究会を年末に発足させることを求める。ここでの検討結果を踏まえて０８年にも政府間交渉を始めたいとしている。

　 ＥＰＡは、特定の国や地域の間で関税や投資規制を撤廃する「自由貿易協定（ＦＴＡ）」に加え、知的財産権の保護など幅広い経済活動で共通ルールを定める協定。ＥＰＡを結んだ国とは、他の国より低関税で輸出入でき、工場進出もより容易になる。こうした環境整備で日本企業の活動を支援するのが、政府の一番の目的だ。

　 １６カ国まで拡大するのは、政治経済体制が日本に近い豪州などを加えて交渉しやすい環境をつくり、潜在成長力が大きいインドを入れることで発言力を増す中国を牽制（けんせい）する狙いがある。

　 ただ、交渉進展には政府が中国や韓国との政治的対立を解消することが不可欠だ。さらに、急成長するアジア市場から締め出されることを恐れる米国の理解をどう取り付けるかが課題となる。

　 月末の経済相会合では、中国が０４年に提唱した日中韓・ＡＳＥＡＮの１３カ国によるＦＴＡを支持する研究報告書も提出される予定。ただ、ＥＰＡでテーマとなる投資環境の改善や知的財産権の侵害防止は、日本が積極的だが、中国は消極的だ。

　 日本と対象１５カ国との貿易額は年間約５０兆円で、日本の総貿易額の４割を占める。１６カ国の国内総生産の合計は約９兆ドル（約１０００兆円）にのぼり、経済規模としてはＮＡＦＴＡやＥＵの約１３兆ドルに迫る。


＞交渉進展には政府が中国や韓国との政治的対立を解消することが不可欠だ。
＞米国の理解をどう取り付けるかが課題となる。

「持論」と「心ならずも」