朝鮮民族

朝鮮日報 　 記事入力 : 2006/08/01 16:30

【社説】金副首相問題どこ吹く風 　 大統領府は休暇中

　 与党ヨルリン・ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長は31日、金秉準（キム・ビョンジュン）副首相（教育人的資源部長官を兼任）の論文問題が波紋を広げていることについて非常対策委員会を開き、「（金副首相について）今は新しい時代だ。時代に合った新しい慣行を求めている」と述べた。同党のキム・ハンギル院内代表は「国会教育委員会で厳正な真相究明がなされるべきだ」と述べた。与党ですらこうして金副首相に決断を求めているのだ。

　 韓国教員団体総連合会（教総）、全国教職員労働組合（全教組）、経済正義実践市民連合（経実連）、参与連帯など多くの教職員団体や市民団体は、各団体の理念や政治的立場を超え、金副首相の辞任を要求している。金副首相が自らの過ちを否定し、国会に聴聞会の開催を要求したことについては与野党を問わず「自己正当化のためのものだ」と一蹴した。野党のハンナラ党、民主党は解任決議案まで検討している。

　 渦中の金副首相が大学教授時代、ソウル市城北区から研究の依頼を受けて報告書を作成し、当時の城北区長がその報告書を利用して論文を作成し博士学位を取得したという新たな事実も判明した。金副首相は区長の博士課程での指導教授だった。金副首相が教え子から研究費を受け取り、教え子の博士論文のデータを提供していたことになる。

　 金副首相の去就をめぐり、数日間にわたって全国的に論争が続いている最中、大統領府は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の休暇に合わせ、秘書室長、人事担当首席秘書官、民政担当首席秘書官までもが相次いで休暇を取った。大統領府スポークスマンは「辞任するほどのことではないという立場に変わりはない」という始末だ。

　 金副首相は盧大統領の側近中の側近だ。しかも盧大統領が世論はもちろんのこと、党内の議論も無視する形で教育人的資源部長官に任命した。その金副首相が学者として、また人間としての決定的な欠陥のため辞任要求を突きつけられ、保身のための言い訳に終始しているのは、まさに盧大統領の責任であり、大統領府の責任でもある。それにもかかわらず、大統領をはじめ人事をつかさどる大統領府の幹部までもが休暇を取ってしまったのだ。国民も国会もマスコミも騒ぎたいだけ騒げとでも言っているかのようだ。全くあきれた政権だ。


＞全くあきれた政権だ。
＞全くあきれた政権だ。