朝鮮民族

ワタシの友人で、家電製品などのリサイクル業者に勤めているのがいるんですが、南鮮バイヤーには、あまり売りたくないそうです。
「スレっと北にモノを回す可能性が大だから」だそうです。

海洋領土問題の専従組織、海洋水産部に設置へ
2006/07/04 08:08

【ソウル４日聯合】独島の領有権と排他的経済水域（ＥＥＺ）、東海の名称表記と海底地名選定などをめぐる日本との外交戦が激しくなる中、「海洋領土」の問題を実務的に総轄する専従組織が設けられる見通しだ。
　 海洋水産部が先月末、行政自治部組織革新団に提出した組織改編案によると、海洋政策本部の下に専従の課を設置するというもの。改編案は関連官庁との協議を経て法律改正などを通じて確定するため、それまでに修正などもありえるが、海洋領土業務をより体系的かつ効率的に処理するという政府の意思を盛り込んだものでもあり、注目される。

　 改編案通りになると、現在複数の組織に分散して管理している「東海」「大韓海峡」などの名称をめぐる問題や、東海の海底地名選定、ＥＥＺと大陸棚の境界画定、独島利用基本計画などの業務が移管される。

　 これまで国際機関で日本側が主張する「日本海」「対馬海峡」の名称に対し「東海」「大韓海峡」の名称の正当性を訴えてきたのは、国家調査機関の国立海洋調査院だった。調査院は東海の海底地名選定と国際公認の推進と関連した実務も担当しているが、４月に日本側が独島周辺海域での水路調査計画が明らかになるまでは事実上海底地名問題を扱う専従部署はなかった。これまで海洋水産部海洋政策課の管轄だった日本や中国など周辺国とのＥＥＺ・大陸棚の境界画定交渉や、独島利用計画と関連した業務も重要性を考慮して分離・移管することになる。

　 海洋水産部関係者は「原案通りに専従組織が設置されると、海洋領土関連政策の策定・執行の過程が円滑になるだろう」と話している。


もっと他に資金を注入するところがあるだろうに・・・
対日本となると予算は聖域化するのだろうか？

韓国から北朝鮮への送金、韓国銀行への申告を免除
2006/07/04 08:38

【ソウル４日聯合】これまで北朝鮮に送金する際に義務付けられていた韓国銀行への申告が免除される見通しだ。財政経済部は４日、こうした内容を骨子とする「対北朝鮮投資などに関する外国為替管理指針の一部改正案」を告示し、即時施行すると明らかにした。
　 改正案は、北朝鮮に送金する場合、これを非居住者に対する取引と明確に規定する代わりに、韓国銀行への申告を免除する内容。これまでは北朝鮮との金融取引は、居住者に対する取引なのか非居住者に対する取引なのか明確な規定はなかったが、通常は非居住者に対する取引とみなしており、外国為替管理指針に基づき韓国銀行への申告が必要だった。

　 財政経済部関係者は、「１９９５年に制定された外国為替管理指針には北朝鮮に対する金融取引などに関する規定が明確に整備されていなかった」と指摘、昨年中盤から開城工業団地事業が本格化したことから北朝鮮に対する資金取引需要が増えることに備え関連規定を改正するものだと説明している。

　 一方、改正案には、北朝鮮との金融取引時に必要な仲介銀行がない点を考慮し、開城工業団地に開設されたウリィ銀行開城工業団地支店が対外口座を開設し仲介銀行としての役割を担うようにした。通常、海外の非居住者に送金する場合には、国内銀行から仲介銀行を介して海外銀行との決済を行っているが、北朝鮮との取引ではウリィ銀行がその役割を直接担当していた。


半島は完全に一体化したな。
北を攻撃するときは、
補給基地の南も攻撃対象になるだろう。

安重根義士記念館がハルビン市で開館
JULY 04, 2006 03:38 　 （東亜日報）

日本植民地支配期、安重根（アン・ジュングン）義士が侵略の元凶である伊藤博文を射殺した歴史的現場の中国黒竜江省ハルビン市に、安義士記念館や展示室、遺墨碑が、「２００６年ハルビン韓国週間（３〜７日）」行事を前にして、次々に設置された。

ハルビン市は、行事期間に安義士記念館を正式に開館し、写真展示会を開くなど、安義士追悼行事を実施する予定だ。昨年開かれた第１回韓国週間行事では、安義士追悼行事は行われなかった。

ハルビン市は４日午前、ハルビン道里旧安昇街にある朝鮮族民族芸術館１階に設置された安義士記念館の開場式を実施する予定だ。朝鮮族民族芸術館も同日、開館する。

ハルビン市はこれまで、韓国側の要請を受け、安義士記念館を建設しようとしたが、中央当局の許可を受けることができず、実現には至らなかった。

１３６坪規模の安義士記念館には、安義士が１９０９年１０月２６日、ハルビン駅内で伊藤博文を射殺した現場を再現した模型や写真など、約３００点の作品が展示されている。記念館の入口には、黒竜江大学教授が制作した安義士の胸像が設置されている。

ハルビン市はまた、ハルビン駅内の安義士義挙現場に色が異なる大理石を敷き、安義士義挙現場であることが分かるようにした。駅内２階の鉄道発展歴史展示館には安義士展示室を別途に設け、関連写真を展示した。

中国の抗日戦争の英雄である李兆麟（１９１０〜４６）の名をとった兆麟公園の中にも、安義士の直筆を刻んだ遺墨碑を建て、３日、記念式を開いた。当初ハルビン公園と呼ばれていた兆麟公園は、安義士が旅順の監獄で殉国する直前、家族に祖国が独立するまで埋めてくれと遺言を残した公園だ。

中国中央政府とハルビン市が、「ハルビン韓国週間」行事を控え、これまで遅々として進まなかった安義士記念館を設置したのには、韓国企業を誘致し、韓国との親善を図るための配慮とみられる。

中国当局はこれまで、安義士の記念を望む韓国側の努力に、公式の立場を表明せず、非協力的な態度を取ってきた。

今年初め、安重根義士崇慕会（理事長＝黄寅性元首相）などがハルビン都心の中央大街広場公園に４.５メートルの高さの安義士銅像を設置したが、１０日後に撤去されたことがある。


どうか、お互い仲良くしてください。

ところで、テレビで小沢が「米国と支那に等距離の外交」と言っている。
ミサイルを日本に向けて配置している国と友好国と何故等距離？

消費者金融の利用経験者、成人の４割に上る
2006/07/03 21:56

【ソウル３日聯合】法務部と国政弘報処が３日に明らかにしたところによると、ソウルなど主要都市に居住する２０歳以上の成人５００人を対象にアンケート調査を実施した結果、回答者の３９．２％に当たる１９６人が消費者金融を利用したことがあると答えた。
　 消費者金融の利用回数は平均１．９回で、借入金は平均１２１４万ウォンだった。また利用者の４４．９％が借入の際に担保を提供した経験がある。担保には住宅などの不動産が５５．７％で最も多かった。利用の理由については「金融機関からの借り入れが困難だから」が４１．８％、「金融機関からの借り入れは時間がかかりすぎるから」が３６．２％に上った。

　 借入金の使い道は「事業資金」が３０．６％、「カードの未払い返済」が２９．６％、「生活費」が１５．３％、「銀行などの借金返済」が１３．８％などとなった。また、利子制限法の導入に関しては回答者全体の９５．０％が賛成と答えた。


額から見ると、かなり危険な状態だと思う。

こちらにさらに詳しい記事がありますが、
ご指摘の通りのようで。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/03/20060703000045.html

＞金秉準（キム・ビョンジュン）前大統領政策室長の教育副首相就任が確定的だという。金前室長は、普段から知人に、「首相は年齢（５２歳）のためだめだが、教育副首相は一度してみたい」と言っていたという。本人がその地位を望んでいること以外に、彼が教育の首長にならなければならない理由は見当たらない。金前室長は行政学教授だったというが、「教育行政」まで扱った人物ではない。強いて理由を探せば、９３年に政治家盧武鉉（ノ・ムヒョン）の「地方自治実務研究所」に参加して以来、盧大統領の５本の指に数えられる腹心という程度だ。

しかしまぁ、この記事どおりの人間であるなら、顕職志望のイタいおっさんですね。
盧武鉉の同志あがりってアマチュア集団であるわけですが、こういった記事を信用して見た限りですが、どうも経歴に箔をつけるためだけにポストを歴任させているような感もあります。

＞盧大統領は昨年７月、金前室長が「憲法のように手直し困難な不動産制度を作る」と言った時、これを報じた記事を「最も気に入った記事だ」と浮かれて言ったことがある。その後、不動産価格の急騰で国民の苦痛が大きくなり、与党は地方選挙で惨敗した。大統領が政策失敗の責任を問うどころか、彼を教育副首相に座らせるなら、大統領の現実認識を心配せざるを得ない。

なんだか、「出ると負け軍師 　 郭図」を思い出してしまいました。（マイナーネタかも）

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/03/20060703000051.html

やはり、こいつら「手を洗う」ということがどういうことか解っていない。
指導する教師にも解っていないのだろう。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77431&servcode=400&sectcode=400

建造費、とっくに回収しているな。

ちなみにこちらからご尊顔を拝することができます。

http://www.geocities.jp/afyokohama128/05takasima.htm

反日感情が原因？ 韓中旅行客が韓日旅行客を初めて上回る

昨年１年間に韓国−中国を行き来した旅行者数が、韓国−日本の旅行者数を初めて上回ったことが調査で分かった。

日本の朝日新聞は３日、日本国土交通省の調査資料を引用し、「韓国・中国・日本の３カ国でそれぞれの国を訪れた旅行者数を調べた結果、韓国−中国間の旅行者数は４２６万人となり、初めて韓国−日本間（４１９万人）、中国−日本間（４０４万人）の旅行者数を上回った」と報じた。

０４年は韓国−日本間が４０３万人、中国−日本間が３９５万人、韓国−中国間が３４７万人だった。

同紙は「昨年、韓日間の場合、独島（ドクト、日本名・竹島）問題で両国関係が緊張状態にあり、中日間では歴史教科書問題などで中国で大規模な反日デモが発生したことが、旅行者増加率の減少につながった」とし、「特に、当初日本を計画していた韓国の修学旅行や公務員研修旅行が、近くて安い中国に変更された」と分析した。

昨年、中国−日本、韓国−日本間の旅行者は２−３％増にとどまったが、韓国−中国間は２３％増を記録した。 特に、中国を訪問した外国人旅行者は０１年から０４年まで日本人が最も多かったが、昨年は韓国人が最多となった。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員 <luckyman@joongang.co.kr>
2006.07.03 18:28:41 　 （中央日報）


これは朗報と言って良いです。
でも、対馬や蔵王のことを思うとなあ。

「清渓川上流、大雨で20分以内に遊歩道が浸水」

　 梅雨を迎え、ソウル・清渓川の水位が上昇しており、浸水した場合に遊歩道の安全確保に問題が生じるおそれがあるとの指摘が出ている。

　 ソウル市政開発研究院が作成した『突発的な豪雨に備えた清渓川の防災システム構築方策の研究』によると、昨年6月から10月まで20回にわたって雨天時の清渓川の水位を調べた結果、10分間で4ミリの雨が降った場合、清渓川の上流（起点−セビョク橋）は10分から20分、中流（セビョク橋−永渡橋）は20分から30分、下流（永渡橋−古山子橋）は20分から40分で遊歩道が浸水することが分かった。

　 ところが上流の場合、遊歩道を歩いている市民が安全に避難するために15分から29分かかる計算で、安全上の問題が起こるおそれがあることが分かった。全長5.84㎞の清渓川に、遊歩道の浸水時に歩行者が避難できる階段は31カ所ある。しかし車椅子の使用者が利用できるスロープは8カ所に過ぎず、障害者の避難対策が急務だと指摘している。

　 また、清渓川左岸の遊歩道が右岸よりも低い位置にあること、川幅を広げるために壁を設けたこと、大雨の際に水門が自動的に開くシステムなども、歩行者が避難する上で障害になっていると指摘している。

　 ソウル市施設管理公団のキム・グンソプ施設管理本部長は「降水確率が60%以上の場合は左岸の遊歩道にいる歩行者を右岸に誘導し、また雨が降り出した時は職員を動員して歩行者を避難させている」とし、また「避難用はしごも25カ所設置しており、放送を通じて避難指示を流すシステムも整えているので、安全管理は可能だ」と主張している。

朝鮮日報


＞「避難用はしごも25カ所設置しており、
　　 放送を通じて避難指示を流すシステムも整えているので、
　　 安全管理は可能だ」
　　　　 と主張している。

こんなの本当に有効だと思っているのかね？

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/03/20060703000031.html

数字は日本を置いてけぼりにして、どんどん「進歩」しています。

ホントゆがんでるなぁ

＞「在日朝鮮・韓国の人たちが求めているのは、いざとなったら、理不尽な攻撃をしかけてくる者と在日の
＞人たちの間に割って入り、盾となって在日の人々に危機が及ぶのを防ぐ人々の出現ではないか」

拉致は理不尽じゃないのか？
「特別」な永住権を持ってて，まだ絞り取り足りないらしい．

＞かつて侵略戦争の時、軍部に追従し、自ら進んで戦争を賛美していった恥ずべき習性は、全く変わって
＞いない。本書はそうした日本のメディアの底なしの堕落、根腐れの醜態を徹底的に追及してやまない。

朝鮮人がこういう状態だったんじゃないの？たしかにこの人の「朝鮮問題の本質や日本と朝鮮半島の歴史
的な視点は、バッサリ抜け落ちている。」

＞「場合によっては数百万人の餓死者が出てもかまわないと、日本社会の六割以上の人々が考えていること
＞になる。そうした悪魔のような心が、いつから日本では人々の心を支配するようになったのだろうか」

すでに自らの手で数百万人の餓死者を出しておいていままでの日本の援助が何の役にも立たなかったと
いいたいのでしょう．

＞「どうやってアジアの隣人と平和と平等の関係をつくりだすのか？」「勇気」はどう使うべきか？

自分たちで民主的に平和を手にすることができない国家とどうやって平等な隣人関係を作るのか？
勇気の使いどころが違うね．

ほんと立派な工作員だわ．

海洋調査院長「調査船は東海沿岸で調査活動中」
2006/07/03 17:09

【ソウル３日聯合】国立海洋調査院のチョン・ユソプ院長は３日午後、海洋調査船「海洋２０００号」は同日未明に釜山港を出港した後、現在は東海沿岸で海流調査活動を行っていると明らかにした。海洋水産部で記者団と懇談し、海流調査の開始をこのように認めたが、独島海域調査の具体的な日程や活動計画については一切口を閉ざした。
　 チョン院長によると、海洋２０００号には乗務員２４人と調査員９人の総勢３３人が乗船している。調査については「１月に航行通報で明らかにした計画、それ以上でも以下でもない調査活動を進める」と述べた。また、海洋２０００号が昨晩、釜山内港から外港に移動したのは、水深の問題だったと説明した。

　 日本側から調査を予告する航行通報があったかに対しては、まだ確認できたことはないと答えた。

　 今回の調査は、２０００年以降定例的に実施している海流調査活動で、どの航路が最も安全で経済的か、海洋汚染事故が発生した場合に油がどの方向に流れていくか、海難事故の浮遊物や人命事故時の海難救助をどの方面から始めるか、などについて関連情報を収集するのが目的だと説明している。

　 一方、海洋警察庁が同日に明らかにしたところによると、独島海域では海洋警察庁最大の５０００トンクラス、鬱陵島海域は１０００トンクラスの警備艦がそれぞれ通常どおりの警備活動を行っており、問題は起きていないという。


怯えていますねえ・・・

「日本、米国とのＦＴＡに実益なく忌避」

現代（ヒョンデ）経済研究院は２日発表した報告書で「日本が米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しない理由は、自国に大きな実益がないと判断するため」とし「韓国も米国とのＦＴＡ締結をめぐる交渉に慎重な態度を取るべき」と指摘した。

「日本はなぜ米国とのＦＴＡを忌避するのか」と題付けられた報告書は、日本が表向きには▽農業分野の交渉問題▽周辺諸国への被害−−などを挙げ、米国とのＦＴＡ締結を避けているが、実質的には実益がないから、と分析した。

つまり▽日本の輸出品はすでに米市場の大きな部分（８％）を占めており▽対米輸出関税（自動車・家電部門は約０〜４％）が相対的に低く、関税撤廃の効果が微々たるもので▽農業市場を開放すれば経済的損失が大きいと予測した結果、とのこと。

イム・ミジン記者
2006.07.03 15:59:28 　 （中央日報）


出ましたね。
得意技。
全て日本を意識。

「韓米ＦＴＡに関心を」丁世均産業資源部長官
2006/07/03 15:54

【ソウル３日聯合】産業資源部の丁世均（チョン・セギュン）長官は３日、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と関連し、国益と合致しなければできないこととの認識を示した。丁長官は米国とカナダ訪問の成果を説明した席で、「韓米ＦＴＡはするかしないかの問題ではなく、内容についてもっと関心を持たなくてはならない段階だ」と述べた。その上で、ＦＴＡ交渉の基本原則について、両国の利益が均衡して反映されなければならず、こうした原則は両国の反対世論克服と議会批准に向け必須だと指摘した。また、産業資源部をはじめとする政府は、韓米ＦＴＡの内容が適切なものとなるよう努力をしていると強調した。
　 丁長官は先月２５日から今月２日まで米国とカナダを訪問、政財界の関係者と開城工業団地の原産地規則問題や、韓国人のビザ免除問題などに対する理解と協力を求めていた。

＞国益と合致しなければできない
＞韓国人のビザ免除問題などに対する理解と協力

結局不可能、という認識で良いですね？

外国人医師も韓国内で診療可、医療法規則改正へ
2006/07/03 16:40

【ソウル３日聯合】国内の医療機関で、外国人医師が同国人や同一言語圏の外国人を診療することが来年から可能になる見通しだ。保健福祉部が３日、医療法施行規則の改正案を立法する方針を固めた。
　 改正案には、新生児の集中治療室を一般の集中治療室と分離設置し、看護士１人当たりの患者数を一般の集中治療室は１．２人、新生児の集中治療室では１．５人以内とし、病床面積も一般が１０平方メートル、新生児の集中治療室は５平方メートル以上とする内容が盛り込まれている。

　 また、すべての病院に義務付けている集中治療室の設置を、３００床以上の総合病院に対してのみ、全体の５％以上を集中治療室とする法令に改正し、９月から施行する方針だ。災害発生時には患者が安全に避難できるよう病室を地下に設置しないことを義務化するほか、漢方を扱う病院でも薬事法の施行規則を適用させ規格薬品だけ使用できるようにする。


今まで外国人は診療できなかったのか・・・

かなり古めの神戸新聞の記事です。


来春閉園の阪神パーク 　 サル１６匹韓国移住
2002/05/06

　 来春に七十余年の歴史を閉じる「阪神パーク甲子園住宅遊園」（西宮市）。動物たちの行方が気掛かりだが、人気者のニホンザル十六匹はそろって海外移住することがほぼ内定し、関係者をほっとさせている。すでに閉鎖決定の一足前に韓国の新設動物園に“貸し出し中”で、このまま譲渡される可能性が高い。サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の共同開催に加え、甲子園生まれのサルたちも日韓友好の懸け橋となりそうだ。（田中真治）

　 阪神・淡路大震災直後から閉園が検討されていた同園は、飼育動物を徐々に減らし、全国の施設に受け入れを打診してきた。とくに難航が予想されたのが、戦前から人気を集めてきた「お猿島」のサルたち。群れで一つの社会を形作るだけに、他の群れと一緒にできない。受け入れ先には新しくサル山を造る必要がある。

　 そこへ韓国・ソウル市に新設されたハイブルエコ動物園がニホンザルを探しているという情報が入った。「みんなここで生まれ育っただけに名残惜しいが、群れごと面倒を見てくれるのはサルにとっても好条件」と阪神パーク側も乗り気に。四月一日から、十六頭は韓国にレンタルされ、新生活を始めた。

　 群れを率いるのは、子ザルとえさを分け合う優しさを持ち、メスからの信頼も厚い「ハットリ」。正式に譲渡話がまとまれば、このまま異国で第二の人生を送ることになるだけに、十年の長期にわたってボスの座を守ってきた“手腕”に期待がかかる。

　 Ｗ杯観戦に韓国へ出掛ける人は、「在韓ニホンザル」の暮らしぶりも見物してみては―。


＞群れを率いるのは、
　 子ザルとえさを分け合う優しさを持ち、
　 メスからの信頼も厚い「ハットリ」。

「ハットリ」君は朝鮮人のお手本となるべき猿ですね。
今どうしているかなあ・・・

これで著名なお方でございます。

http://www.jca.apc.org/kyoukasyo_saiban/INDEX1.html

突っ込みどころ満載だが、2点だけ


＞そう思うと行動は素早い。高嶋さんは、夏休みなどを利用して、東南アジアを約20年の間に60回以上も訪れ、教科書に書かれていない日本の侵略の実態を調べた。

当時の東南アジアは欧米の植民地で会ったことを無視か。

こうやって条約締結により完了した戦争による負の問題を暴きだし

実態を知らぬ人々の憎悪を駆り立て、日本を陥れ新たな摩擦を惹起させ

友好関係を損なう行為を、自分では良心的日本人と思いこんだ馬鹿。

それと60回も東南アジアを訪問したというが、全部自費だろうな？


＞「場合によっては数百万人の餓死者が出てもかまわないと、日本社会の六割以上の人々が考えていることになる。そうした悪魔のような心が、いつから日本では人々の心を支配するようになったのだろうか」

この高嶋ってのは、味噌も糞も一処

餓死者が出るのは日本人の責任か？

金正日独裁政権に100％の責任がある。問題を摩り替えるな、ボケッ

と突っ込みたくなる。

「姉女房」日々増える…統計で見た女性の生き方

共稼ぎの夫婦が、夫または妻だけが働く家庭より、３倍ほど多くの余裕資金を持っていることが分かった。統計庁が２日発表した報告書「統計で見る女性の生き方」によると、昨年、共働き家庭の月平均所得は３７７万９７００ウォン（約５０万円）で、一方だけが働く家庭（２７２万９４００ウォン）に比べて１０５万３００ウォン（３８．５％）多かった。所得の格差は、昨年より１０万４８００ウォンが広がった。

家計の支出は、共働き家庭が一方だけが稼いでいる家庭より１１．７％（３９万５３００ウォン）多かった。これによって、所得から支出を引いた余裕資金（家計の黒字）は、共働きが９９万ウォン、一方だけ働きの家庭が３３万５０００ウォンだった。共働き家庭は外食と教育に、一方だけ稼ぎの家庭より３０％以上多く使い、保健医療費と教養娯楽費には約５％少なく使った。こうした家計収支の統計は、全国７５００所帯を対象に調べたもの。

また、女性の経済活動参加率は共働き夫婦の増加などで昨年５０．１％になり、初めて半分をこえた。女性の賃金は男性の賃金に比べて、０１年（６４．３％）以降下落傾向を続けた。昨年（６２．６％）は前年に比べて小幅ながら改善されたものの、依然として低いレベルだった。また、専門職・管理職に携わる女性の割合が、０１年１４．１％から昨年１７．５％へと大きく高まった。

専門大（短大）を含む女性の大学進学率は昨年８０．８％で過去最高となった。修士学位取得者で女性の割合は４３％、博士学位は２６％。一方、９５年２４．８歳だった女性の初婚年齢は昨年２７．７歳になり晩婚化が進んでいる。初婚の夫婦のうち、女性が男性より年上の場合は９５年８．７％から昨年１２．２％へと高まった。統計賞によると、再婚の女性と初婚の男性が結婚した割合（６．４％）が、再婚男性と初婚女性が結婚した割合（４．１％）より高まった点も、変わる社会像を示す。

金俊賢（キム・ジュンヒョン）記者 <takeital@joongang.co.kr>
2006.07.03 15:07:44 　 （中央日報）


「姉女房」ってどういう意味でしょうか？
日本で言うところの「姉さん女房」とは違うみたいですね。
文章から推測すると、職業を持っている奥さんのことだと考えるのですが？

ソウル大入学率１％上昇時、マンション価格１坪当たり８７８万ウォン↑

ソウル出身高校生のソウル大学への入学率が１％上昇すれば、ソウルのマンションの価格が１坪当たり８７８万ウォン（約１００万円）上昇することが分かった。

金融研究院は、２日「資産価格のバブル可能性に対する点検や示唆する点」という報告書で、ソウルの区別に高校卒業生のソウル大入学率を調べてみたところ、こうしたことが分かった、と伝えた。同調査によると、ソウル大入学率が１％上昇すれば、チョンセ（一定の保証金を支払ったうえで基本的に２年間住宅を借りること）の価格も１５２万ウォン上昇した。

また、ソウル大、延世（ヨンセ）大、高麗（コリョ）大の３校への入学率が１％上昇する場合、取引価格が１坪＝２０６万ウォン、チョンセ価格が１坪＝３６万ウォン、それぞれ上昇した。同調査は、ソウル地域を対象に高校生の大学入学率とマンション価格の相関関係だけを分析したもので、価格に影響する複雑な諸要素は含まれていない。

尹昌煕（ユン・チャンヒ）記者
2006.07.03 14:41:57 　 （中央日報）


さすが！
大学入学に全てを賭けるお国。

毎日新聞が「調査」していますね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060703-00000000-maip-soci

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060703k0000m040056000c.html


一般の方の調査対象者がどのような方々か、
非常に興味があります。

メキシコ野党「韓国の盧大統領が執権モデル」

メキシコ大統領選が１日後に迫った１日（現地時間）。支持率１、２位を争う中道左派「民主革命党」（ＰＲＤ）のロペスオブラドール候補（５２）と親米右派の「国民行動党」（ＰＡＮ）のカルデロン（４４）候補は半年にわたる選挙戦を正式に終了した。

首都メキシコシティー中心部に位置したロペスオブラドール氏の選挙事務所に入ると、壁にはマルクス、レーニン、ゲバラの肖像画があった。だが、記者を出迎えた党関係者ローラ氏は「反米左派」とのあだ名は悔しい、と語った。「民主革命党は米国に対抗するのではなく、交渉し不平等を改善しようとしている」とし「ロペスオブラドール氏は当選すれば、メキシコの盧武鉉（ノ・ムヒョン）になるだろう」と主張した。

同氏は記者に「盧大統領は米国との同盟関係を維持しつつ話すべきことは話す、と聞いている」とし「執権すれば韓国がモデルになる」と付け加えた。続いて「メキシコには世界４位の長者（通信業界有力者カルロス・ヘル氏）がいるが、国民の半分が１日４ドル（約５００円）にもならないお金で延命する極端な両極化が進んでいる」とし「こうした社会構造を正すことを左派と追い詰めるのは困る」と声を高めた。

民主革命党は、ロペスオブラドール氏がメキシコ市長を務める当時、貧困層の救済や分配だけでなく高架道路の建設など成長にも大きな業績を残したとし、大統領に当選すれば、欧州・アジアから巨額の投資を誘致、庶民と中産所得級が豊かに暮らせるようにする考え、と主張した。他の関係者は「国民の８０％にあたる貧困層のうち６１％が民主革命党を支持している」とし「２００万票以上を獲得するだろう」と強調した。

しかし、カルデロン氏の選挙事務所でスポークスマンを務めるアルベルト氏は「国外のことに無関心なオブラドール氏が唯一訪ねた国がキューバ」とし「同氏が執権すればメキシコはキューバのようになる」と批判した。同氏は「世論調査ではオブラドール氏がカルデロン氏を４％ほど上回っているが、２０００万人にのぼる浮動層の相当数が国民行動党を支持し、結局４％の格差で勝利するだろう」と壮語した。

続いて「むしろカルデロン氏が執権してこそ米国から得るべきものを得られる」とした。米国と西側からさらに多くの資本と工場を誘致し、アメリカで違法就業する国民を同国で働けるようにする、とのこと。同氏は、そのためには、信頼に基づいた米国との外交と透明な法執行が必す、と強調した。

姜賛昊（カン・チャンホ）特派員 <stoncold@joongang.co.kr>
2006.07.03 14:31:15 　 （中央日報）


これ、発信元が「カン・チャンホ」なので、
どこまで本当か解りません。
あしからず・・・・

＞北韓国と南朝鮮に対しての正しい認識が定着しつつあることに焦りを抱いているようで。

ほんと、必死ですね。
高嶋なんて持ち上げて。
こうやって敗残者同士が称揚しあって野合しないと生き残れない、という危機感のあらわれなんでしょうね。

基準下回る企業体感景気、２カ月連続で不振
2006/07/03 14:15

【ソウル３日聯合】全国経済人連合会（全経連）は３日、７月の企業業況指数（ＢＳＩ）は９４．２で、前月の９８．６より悪化したと明らかにした。ＢＳＩが１００を上回ると景気が「改善する」と回答する企業が「悪化する」と回答した企業より多いことを意味し、１００を下回るとその反対となる。全経連ＢＳＩは、昨年９月に１１１．４を示して以来基準値以上をキープ、企業の景気回復の見通しを反映していたが、先月は１０カ月ぶりに１００を下回った。
　 産業別では、製造業が９３．１、非製造業が９６．２、といずれも基準値を下回るなか、軽工業が８７．８、重化学工業が９４．９と低迷、情報通信産業は１１１．１と好転するとの見通しだ。業種別では、精油が１４０．０、運輸が１２０．０、船舶・鉄道・航空機が１１４．３と好調をみせる反面、パルプや紙は５５．６、電力やガスは７２．７、繊維は６１．５と不振。部門別では、国内消費が９５．６、投資が９９．６、資金繰りが９９．６、採算性が９１．８とされたが、輸出は１０２．２、雇用は１０１．８と比較的改善が見込まれている。

　 ６月の実績ＢＳＩは９４．２で、見通しだけでなく実際に感じた景気もやはり悪化していることが分かった。季節的な要因を考慮した指数は、見通しが１０２．５、実績値が９７．０。売上規模の大きい企業を中心にした加重指数も１０４．７と小幅な景気好転を見込んでいたが、実績値は９５．２にとどまった。

　 全経連は、原油高やウォン高が続くとともに北朝鮮のミサイル問題に対する懸念、労働界の夏季闘争が迫っていること、政策金利の引き上げ、激しさを増す競争国の追い上げなどが重なり、景気低迷への懸念が深まっていると説明した。また、原油高対策の持続的な施行、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結拡大を通じた海外市場の拡大など対外要因への対応とともに。金利の追加引き上げ抑制、原則に基づいた労使政策など対内要因の安定にも力を入れるべきと強調した。


まあ、これから良くなるとはあまり期待しない方が・・・

【F-15K墜落】事故機の残骸を発見

　 先月7日、東海（日本海）上で墜落したF-15K戦闘機の残骸が発見された。

　 韓国空軍は3日、事故海域の海底400メートルのところでランディングギア（脚・車輪などの着陸装置）部品などの機体の残骸を発見し、このうち20数点を引き揚げたことを明らかにした。

　 空軍は現在、映像装置がついた無人潜水艇により残骸の中にブラックボックスがないかどうか確認中だ。

　 しかし空軍は、残骸が海底に埋まっており、視界が30〜50センチほどしかないことから、捜索は困難を極めている、と説明している。

　 空軍はブラックボックスが発見され次第、引き揚げ作業を行う予定で、発見されたかどうかはすぐにメディアに公開する方針だとしている。

朝鮮日報



４００ｍの海底探査を無人潜水艇に頼る以外ないのか・・・
でも、さすがに日本には頼めないだろうな。

〈本の紹介〉 　 「ルポ 　 改憲潮流」

露骨な「米国化」の動き 　

　 ２００１年の「９．11」事件当時、ワシントン特派員をしていたある記者から次のような話を聞いたことがある。「『９．11』以前から当局によって合法的に盗聴が行われていたのは知っていたが、インターネットのメールの内容までもが日常的に監視、把握されていることには驚いた」。

　 「９．11」以後の、「テロとの戦い」という美名を最大限に使った当時の出来事ならさもありなんと思う。が、それ以前の話だけに、自由と民主主義とを口にし、ある時は（イラクのように）大義に掲げて一国を転覆させることもためらわない米国とは、実はそれらとは縁遠い「国家による人民統治」を世界のどの国よりも露骨なまでに進めてきた国家なのだということに気づかされた次第だ。

　 目を日本社会に向けてみればどうだろうか。「住民基本台帳ネットワーク」や「盗聴法」「国歌、国旗法」、さらには今国会で先送りにはなったものの「共謀罪」や「教育基本法改正案」など、市民の行動を縛り監視し基本的人権をないがしろにしようとする、いわば「米国化」が着実に進められている。とともに自衛隊の海外派兵を実現、在日米軍との統合軍化が期限を切って本格始動を始めた。

　 そして、その集約点として改憲―単なる字句の修正に止まらない国家による市民権利の侵害、統制を前提にした、すべてに国家が優先する―の動きが露骨になっている。自民、民主の与野党案、マスコミ陣営からの試案（読売新聞）、財界、学者たちからの提言と、今や既定路線であるかのように映る。

　 本書は、そうした「改憲の潮流」を政治、経済、軍事など多方面の視点から丹念に追いながら、今は息を潜めているその本質がどういうものなのか、「憲法は国家を縛る」という立憲主義の本来の立場と照らし合わせ検証し、「いま、この国の底流で何が起こっているのか、私たちは何をさせられようとしているのか」（筆者「はじめに」）を知らしめようとまとめられたものである。

　 在日朝鮮人はもとより、定住外国人に対する配慮など、これっぽっちもないことに今さら驚きはしない（過去の清算すらしていない）が、それにしてもこの国はいったいどこに向かおうとしているのかと、事実を知れば知るほど暗澹たる気持ちになってしまう。筆者既刊の「安心のファシズム」と合わせて読めば、「今の日本」がさらに理解しやすい。

　 本書は「超監視社会は誰のため」「立憲主義が危ない」「財界の意思と加害の記憶」「新自由主義と靖国の接点」「国民投票法案に見る権力の本能」「新憲法への奔流とジャーナリズム」「アメリカ世界戦略の一部としての日本『自衛軍』」からなり「自民党新憲法草案と日本国憲法」が資料として付記されている。（斎藤貴男著、岩波書店、TEL 　 ０３・５２１０・４０００）（（梁明哲、ジャーナリスト）

［朝鮮新報 2006.7.3］


半島の心配をする方が先決ではないかい？

労働新聞、「北朝鮮人権法」を非難 　 重大な政治的挑発

　 労働新聞６月２６日付は、「北朝鮮人権法」が日本国会で成立したことと関連し、次のような論評を掲載した。

　 外電によると最近、日本反動層は拉致問題などにかこつけて「対朝鮮制裁発動」を盛り込んだ「北朝鮮人権法」なるものをつくり上げた。一言で評すると、日本反動層の「北朝鮮人権法」は朝鮮に対する重大な政治的挑発であり、対朝鮮敵視政策の極致である。

　 われわれは、日本反動層のこのような妄動の不当さと真意について論ばくする前に、彼らの対米追従醜態について論じることにする。

　 人々は、日本の目上の同盟者である米国が一時、われわれの「人権問題」などにかこつけて対朝鮮制裁をうんぬんし、「北朝鮮人権法」をつくり上げようと騒ぎ立てたことを今も記憶しているであろう。

　 こうして見ると、日本反動層の今回の「北朝鮮人権法」作成は、上司である米国の行動をそのまままねたものだ。

　 ついでに日本の対米追従行為についても言っておく。

　 対米追従は日本の体質化した根深い悪習である。日本反動層は、上司にへつらって利益をむさぼろうと、米国がすることはその真価も問わず、もろ手を挙げて賛成し、まねている。日本反動層のように対米追従に狂って積極的に乗り出す勢力はない。

　 だからこそ、米国をまねて今回「北朝鮮人権法」というものまでつくり上げたのである。これは、彼らの典型的な対米追従悪習の表れである。

　 自主性を失って定見もなく上司の誤った行動に盲従する日本反動層こそ、哀れで低俗である。

　 もちろん、われわれは日本反動層が米国の対朝鮮「人権」攻勢に追従し、朝鮮に対する「制裁発動」を合法化する「北朝鮮人権法」をつくり上げたことに少しも驚かない。

　 われわれは、日本反動層が「北朝鮮人権法」をつくり上げたことに関し、彼らに厳重警告しておく問題がある。

　 日本反動層が拉致問題にかこつけてこのようなことを演じるのは、朝・日関係を最悪に追い込む行為である。拉致問題はすでに解決されており、したがって、われわれはこの問題についてこれ以上論議する必要性を感じない。

　 日本が今になって拉致問題を引き続き「切り札」にし、「北朝鮮人権法」の作成と発動で朝鮮人民を驚かし、圧力をかけながら何かを得ようとするのは途方もないことだ。日本反動層はいまだに相手をはっきり把握できずにおり、無分別に振る舞っている。

　 日本反動層が対米追従に狂って謀略的で挑発的な反朝鮮「人権」攻勢を繰り広げようとするのは、きわめて卑劣な策動である。

　 このような行為が、朝鮮人民の反日感情と対日超強硬対応意志を誘発するというのは明らかである。

　 日本反動層の極端な反朝鮮政治挑発行為によって生じるすべての結果に対する全責任は、日本が負うことになるであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.7.3］


形振り構わず必死でございます。

〈本の紹介〉 　 「拉致問題で歪む日本の民主主義」

飛礫覚悟した勇気ある実践

　 日本社会の右傾化を何とか止めたいという強い気迫が、著者のエネルギュッシュな行動を支えてきた。 家永裁判を引き継いだ「横浜教科書訴訟」で国の検定の違法性を徹底的に追及して行動する学者としても知られる。１９６８年から28年間、筑波大学付属高校で地理や現代社会を教えていた。

　 この時代のことを本紙記者に語ったことがある。毎時間手製のプリントを配って、熱弁を振るう熱血教師は、しばらくしてある事実に気づかされる。

　 「生徒たちのアジア観が、大人の持つ差別観をそのまま反映していることに非常に衝撃を受けた。朝鮮、中国、東南アジアに対する歪んだ差別の根源を生徒たちに気づかせなければ、戦前戦中、さらに戦後に通底する露骨な差別意識を克服し、アジアへの戦争責任に向き合うことはできないと思った」

　 そう思うと行動は素早い。高嶋さんは、夏休みなどを利用して、東南アジアを約20年の間に60回以上も訪れ、教科書に書かれていない日本の侵略の実態を調べた。日本人の顔など二度と見たくないと思っている被害者たちとも心を通わせ、日本軍の残虐さと戦争の悲惨さを訴える生々しい証言を掘りおこしたのである。

　 何事にも徹底的に向き合い格闘する著者が、拉致事件以降の日本社会の歪みにメスを入れたのが本書である。副題が「石を投げるなら私に投げよ」とある通り、「飛礫の襲来も覚悟して」文字通り体を張った勇気ある実践の記録である。著者は冒頭でこう述べている。

　 「在日朝鮮・韓国の人たちが求めているのは、いざとなったら、理不尽な攻撃をしかけてくる者と在日の人たちの間に割って入り、盾となって在日の人々に危機が及ぶのを防ぐ人々の出現ではないか」

　 日本のメディアの拉致報道は凄まじい。嫌悪と嘲笑が入り混じり、北のイメージを悪魔、邪悪、狂暴と描くだけで、朝鮮問題の本質や日本と朝鮮半島の歴史的な視点は、バッサリ抜け落ちている。かつて侵略戦争の時、軍部に追従し、自ら進んで戦争を賛美していった恥ずべき習性は、全く変わっていない。本書はそうした日本のメディアの底なしの堕落、根腐れの醜態を徹底的に追及してやまない。

　 実質的な経済制裁となっている日本政府の北への食糧援助の停止措置についても、著者はこう指摘する。

　 「場合によっては数百万人の餓死者が出てもかまわないと、日本社会の六割以上の人々が考えていることになる。そうした悪魔のような心が、いつから日本では人々の心を支配するようになったのだろうか」

　 日本社会には拉致問題以降、「朝鮮人は加害者で悪玉、日本人は被害者で善意の市民」という二元論的思考がまん延しつつある。同時に自分たちだけに都合のいい「二重基準」が「正義」や「自由主義」の名のもとに何の制約も受けずに大声で語られる「大衆（民族）意識」社会が出現した。そうした状況を増幅させたマスコミの責任が大きいと著者は強く主張する。

　 エモーショナルな拉致報道によって、ヒステリックな言論が横行する日本社会。そうした偏狭な「日本人意識」から抜け出すためにも、著者は、歴史と現実を踏まえた言論の力によって、この状況に風穴を開けることを自らに科した。

　 「どうやってアジアの隣人と平和と平等の関係をつくりだすのか？」「勇気」はどう使うべきか？

　 「この事態を黙って、見過ごすことは、未来の可能性を自ら手放すことだ！」と言う著者の実践とメッセージは、読者の胸を熱く揺さぶるだろう。（高嶋伸欣著、TEL 　 ０３・３９４７・１０２１）（朴日粉記者）

［朝鮮新報 2006.7.3］


北韓国と南朝鮮に対しての正しい認識が定着しつつあることに焦りを抱いているようで。

海外建設受注、初の１５０億ドル達成の見込み
2006/07/03 13:06

【ソウル３日聯合】建設交通部が３日に明らかにしたところによると、上半期に海外で受注した建設実績は１５６件、８４億８８００万ドルに及び、昨年同期に比べ３７％増加した。
　 建設交通部の徐鐘大（ソ・ジョンデ）建設先進化本部長は、「下半期には中東地域で３７億ドル、アジア地域で２５億ドルなど総額７０億ドルの受注が予想される」とし、海外建設進出以来初めて年間受注額が１５０億ドルを達成する可能性が高いと強調した。これは、政府が年初に示した目標額１３０億ドルを上回る規模。過去最高受注額は１９９７年の１４０億ドル。

　 上半期の受注実績を地域別でみると、中東が２％という低い伸び率にもかかわらず４４億６０００万ドルで最大市場を維持した。中でもサウジアラビアが２２億ドル、クウェートが１３億ドルと好調だった。アジアでは２２億８０００万ドルで昨年同期比１２４％増、アフリカやその他の地域でもそれぞれ１１８％、１１７％増加した。

　 部門別では、ベトナムやカザフスタンなどアジア地域での投資開発型プロジェクトの活発な進出を受け、土木が１０億６０００万ドル、建築分野が１７億３０００万ドルに達するなど活況となった。

　 業界別でみると、現代重工業が１４億ドル規模の工事を確保し最高受注実績を記録したほか、大宇建設が１３億２０００万ドル、サムスンＥＮＧが９億２０００万ドル、斗山重工業が８億５０００万ドル、現代建設が６億８０００万ドルと続いた。

　 建設交通部は、受注拡大に向け下半期に民間建設フォーラム、海外建設フォーラムを定期的に開催し、業界の問題点を積極的に解消するとともに、市場調査団の派遣、海外建設ファンドの設立、プラント分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）資金支援などの活動を展開する計画だ。


犠牲者が一人でも少ないことを祈ります。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006070337888


＞最も重要なことは、本人に対する衛生管理だ。
　 手をよく洗うだけでも、
　　 眼病、食中毒、風邪などの各種の伝染病を
　 ７０％は予防することができる。

＞したがって、
　 手は帰宅後や食事または料理の前、トイレから出る時に
　 必ず洗うようにする。


何が清潔で、何が不潔かを明確にすることからでなければダメでは？

［オピニオン］「危険な訪問者」
JULY 03, 2006 03:28 　 （東亜日報）

ソウル市内の区長の任期を終えた人の一言が、いつまでも耳にのこる。「家に尋ねて来る人に気を付けなさい。秘密裡に会おうとする人は公正なゲームを期待する人ではない。彼に会えば必ず深刻な事に巻き込まれる」。公開された事務室を避けて、敢えて家に尋ねてくる人を警戒せよとのことだ。地方の知事を退職するある人も、「疑われるようなことはしないように」と強調する。私邸での面会は疑われるもので、災いの火種だ。

◆「天知り、地知り、人が知り、己が知っているではないか」とは中国の歴史書に出てくる話だ。夜中に私邸に金塊を持って来て、「誰も知らないので受け取ってほしい」との要請に、断りながら話した言葉だ。闇取引の賄賂は誰も知らないようだが、結局すべて知られてしまうという話だ。牧民心書にも「賄賂は夜中に取り交わすのにもかかわらず、朝にはすでに噂が広がってしまう」と書かれている。

◆職を退く第３期地方自治体長２４８人のうち、３分の１ほどが各種の不正で起訴された。正確には３１．５％である７８人が政治資金法の選挙法違反及び収賄などで司法処理されたのだ。１期の２３人、２期の６０人に続き、増え続けてきた結果だ。多くは、開発の情報を流すとか、建設施工業者の賄賂を受け取る過程で見つかり、結婚式のお祝いの名目で金を受け取って、刑務所に入れられたりした。透明でない密室（私邸）での誘惑に負けたせいが大きい。

◆私邸と「奥様」は針と糸のような関係だ。地方選挙の過程で浮上したハンナラ党の金紱龍（キム・ドクリョン）議員夫人、朴成範（パク・ソンボム）議員夫人の金品授受がその証拠だ。数億ウォンの公認献金、ドルの札束とブランドハンドバッグを受け取り、夫を苦境に追い込んだのはすべて奥様たちだ。枕元の訟事という言葉ができた理由でもある。「公正なゲーム」で勝算がないと判断した人々は、たいてい非常手段を選ぶ。第４期地方自治体の人々は、「私邸と奥様」のために苦境に追い込まれないことを望む。

金忠植（キム・チュンシク）論説委員 skim@donga.com


かの国の伝統芸であり、
国家自体がこれで成り立っていますからね・・・

［社説］「失政参謀」金秉準氏が教育までさばくことになると
JULY 03, 2006 03:28 　 （東亜日報）

金秉準（キム・ビョンジュン）前大統領政策室長の教育副首相就任が確定的だという。金前室長は、普段から知人に、「首相は年齢（５２歳）のためだめだが、教育副首相は一度してみたい」と言っていたという。本人がその地位を望んでいること以外に、彼が教育の首長にならなければならない理由は見当たらない。金前室長は行政学教授だったというが、「教育行政」まで扱った人物ではない。強いて理由を探せば、９３年に政治家盧武鉉（ノ・ムヒョン）の「地方自治実務研究所」に参加して以来、盧大統領の５本の指に数えられる腹心という程度だ。

盧大統領は昨年７月、金前室長が「憲法のように手直し困難な不動産制度を作る」と言った時、これを報じた記事を「最も気に入った記事だ」と浮かれて言ったことがある。その後、不動産価格の急騰で国民の苦痛が大きくなり、与党は地方選挙で惨敗した。大統領が政策失敗の責任を問うどころか、彼を教育副首相に座らせるなら、大統領の現実認識を心配せざるを得ない。

当時、盧大統領は「教育問題が不動産とともに社会に大きな波紋を起こす恐れがある」とし、「教育政策の本質と実質的效果を深く点検する必要がある」と述べた。今の「平鈍化教育」でも飽き足りず、より急進的な政策を実施しなければならないという意味に解釈される発言だ。金前室長が、大統領のこのような考えどおり教育を率いれば、「教育爆弾」を抱えることになるかもしれない。彼は、不動産税金の急騰に反発する国民に、「税金爆弾、まだまだだ」と「脅迫」した前歴がある。

不動産政策だけでなく、行政首都移転、地方化と分権化、政府組職革新など、金前室長が樹立した政策はすべて失敗に終わった。今度は教育までぶち壊すつもりなのか。

金前室長は０４年、政府革新地方分権委員長当時、行政考試と外務考試の合格者の２０％を地方出身から選ぶ「地方人材採用目標制」を導入した。彼が教育副首相になれば、このようなやり方の「機械的均衡」が、教育政策の目標になる可能性が高い。特に、構造調整を理由にした国立大学平準化などを強行するかもしれない。外国語高校と自立型私立高の抑制、公営型革新学校の推進など、議論の多い政策はさらに強硬になる素地がある。中等教育の平鈍化に続き、秀越性教育まで失敗した場合、国の未来はさらに暗くなるほかない。


＞国の未来はさらに暗くなるほかない。

説得力あるな。

フィルタ付き眼球で見て、
ホルホル脳で判断しますので、
彼らにはこのような都市かもしれません。

北朝鮮で離婚率増加、妻の多くが結婚生活に不満
2006/07/02 15:22

【ソウル２日聯合】韓国の北朝鮮人権支援団体「良き友人」は２日のニュースレターで、「北朝鮮女性の生計負担が続き、女性主導の離婚が増加している」と明らかにした。以前は離婚は社会的非難を招く否定的なことと考えられていたが、現在はその認識に変化が起きているという。
　 それによると、法的離婚の手続きが複雑で離婚の承認も困難な状況にもかかわらず、咸鏡北道では別居や離婚を決めた夫婦が既婚家庭全体の２０％に迫っている。厳しい経済状況下で給料の安い夫を支える生活に嫌気が差し、離婚や別居を決意する女性が増加しているようだ。女性の多くが午前３時半に起きて食事の支度をし、１日中外で働いて夜遅く帰宅してからも家事労働を強いられている。さらに、５〜６月の農繁期に「総動員令」が下されれば電気やガスを使用せず直接火をおこして食事の準備をし、午前５時から午後７時までは動員先の職場につめていなければならない。その一方で、家事を手伝う夫は全体の１０％にも満たないという。

　 良き友人は、「北朝鮮当局は女性の生計負担を減らす案を積極的に模索する必要がある」と指摘している。


通常は共産主義国家は完全に男女同権であり、
家事は双方が負担するはず。
この国は違うのか・・・

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/03/20060703000012.html

いやあ、もともと一次資料を所有していない方々ですから・・・

●町並みが整然として清潔感があること

●色彩がどぎつくないこと

●緑豊かであること

●道で立小便、タンやつばを吐く人間がいないこと

●スラム街が無いこと

●夜女性が一人で歩いても安全なこと（強姦の恐れが無いこと）

●偽ブランドや海賊版CD、アニメなどの小汚い店が無いこと

いわゆる上品さがなければ無理。

さーて、大丈夫かな？

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/06/0606j0701-00003.htm


貼り付けた記事に絵の写真があります。
某市の地下鉄構内の絵とは大きな違いがあります。