朝鮮民族

海洋領土問題の専従組織、海洋水産部に設置へ
2006/07/04 08:08

【ソウル４日聯合】独島の領有権と排他的経済水域（ＥＥＺ）、東海の名称表記と海底地名選定などをめぐる日本との外交戦が激しくなる中、「海洋領土」の問題を実務的に総轄する専従組織が設けられる見通しだ。
　 海洋水産部が先月末、行政自治部組織革新団に提出した組織改編案によると、海洋政策本部の下に専従の課を設置するというもの。改編案は関連官庁との協議を経て法律改正などを通じて確定するため、それまでに修正などもありえるが、海洋領土業務をより体系的かつ効率的に処理するという政府の意思を盛り込んだものでもあり、注目される。

　 改編案通りになると、現在複数の組織に分散して管理している「東海」「大韓海峡」などの名称をめぐる問題や、東海の海底地名選定、ＥＥＺと大陸棚の境界画定、独島利用基本計画などの業務が移管される。

　 これまで国際機関で日本側が主張する「日本海」「対馬海峡」の名称に対し「東海」「大韓海峡」の名称の正当性を訴えてきたのは、国家調査機関の国立海洋調査院だった。調査院は東海の海底地名選定と国際公認の推進と関連した実務も担当しているが、４月に日本側が独島周辺海域での水路調査計画が明らかになるまでは事実上海底地名問題を扱う専従部署はなかった。これまで海洋水産部海洋政策課の管轄だった日本や中国など周辺国とのＥＥＺ・大陸棚の境界画定交渉や、独島利用計画と関連した業務も重要性を考慮して分離・移管することになる。

　 海洋水産部関係者は「原案通りに専従組織が設置されると、海洋領土関連政策の策定・執行の過程が円滑になるだろう」と話している。


もっと他に資金を注入するところがあるだろうに・・・
対日本となると予算は聖域化するのだろうか？