「チャイナリスク」＆「チャイナメリット」

　 多くのアナリストが指摘するところによると、今日の中国の社会には「腐敗」が蔓延しているだけでなく、その度合いはますますひどくなっているという。

　　 2006年は腐敗した官僚がもたらした「災難」が相次いだ年であった。无商不奸（商人に善人はいない）という言葉があるが、官僚の腐敗が商人の腐敗を招くなど、腐敗はすでに社会の隅々にまではびこっている。このような状況下で、高潔な官僚は自分の地位を維持することすらますます難しくなっている。

　　 中国人民の最も不満と感じる問題の一つは権力を以って金銭をせしめるといった官僚の腐敗である。米国のカーネギー国際平和基金の報告によると、中国の汚職と腐敗がもたらす経済損失は少なく見積もっても中国ＧＤＰの13〜16％に達するという。

　　 大部分の汚職官僚の生活は乱れきったものである。統計によると汚職官僚の95％が愛人を抱えていることがわかっている。汚職と腐敗が中国経済に与える直接的な影響を直接的に判断することは難しく、ＧＤＰ比でどれほどかということは大きな問題ではない。

　　 汚職と腐敗が一般の中国人に対して与える心理的な影響こそが問題なのである。中国伝統の腐敗政治が教師や医者の腐敗にまで拡大している今、一般の中国人たちが汚職と腐敗が普通のものとして何も感じなくなってしまうことこそが恐ろしいのである。

　　 中国社会科学院は「医療問題」、「失業と就職問題」、「格差問題」を目下の三大社会問題と位置づけており、さらに「汚職と腐敗」、「養老保険」、「教育費」、「高騰する不動産」「社会治安」、「環境汚染」などと続く。汚職と腐敗は社会問題の最たるものとはされていないものの、上記の問題は全て、汚職・腐敗とつながりのあるものばかりである。やはり中国の全ての社会問題の根底には「官僚の腐敗」があるのである。

中国の貨物船、ロシア海軍に砲撃され沈没＝中国人船員7人が行方不明―ロシア
2009年2月18日、中国外交部は今月15日にロシア東部・ナホトカ市沖で沈没した貨物船が、ロシア海軍の攻撃によって沈没したことを発表した。

問題の貨物船はシエラレオネ船籍のニュースター号。船主は広州明洋船務有限公司。当初、ロシア海上救急センターは「天候のため」沈没したと発表したが、17日にロシアメディアが海軍の砲撃により沈没したことを明かした。18日、中国外交部も攻撃による沈没であることを確認した。

砲撃にいたる背景はまだ不明。密輸の嫌疑があったニュースター号が停船命令を無視し逃走を続けたため、あるいは取引先とトラブルになり船が接収されそうになり逃走したなど、複数の説がある。外交部の発表によると、中国人船員10人のうち7人が行方不明となっている。またインドネシア人船員6人が乗り込んでいたことも判明しているが、その安否は不明となっている。沈没するニュースター号を撮影したロシア艦艇の記録が発表され、中国の動画共有サイトでも公開された。沈没する船を撮影するのみで、遭難者の救出作業を行わなかったとも指摘されており、中国では批判が高まっている。

FXやったことありません
riskあってのgainだから、一種のギブ＆テークだね

インド、「中国との戦争」に備え武器の大量購入を計画―米誌

2009年2月12日、米軍事専門誌は、インドが中国との戦争を想定して今後5年以内に総額300億ドル（約2兆7000億円）分の武器購入を計画していると報じた。

米軍事専門週刊誌「ディフェンスニュース」は最新号で、インドはテロ対策のほか中国やパキスタンとの戦争に備えるため、今後5年以内に300億ドル分の武器を購入し、軍事力を大幅に増強させる計画だと報じた。インドでは昨年11月、ムンバイで同時テロが発生、外国人を含む多数の死者を出している。

＜中国製品＞玩具産業を襲う「内憂外患」、輸出企業が半減―中国

2009年2月7日、中国新聞社は中国玩具産業を襲う「内憂外患」について報じた。2007年には8061社を数えた玩具輸出企業は、08年には4388社に半減したという。

中国税関総署の統計によると、08年の玩具輸出高は86億3000万ドル（約7880億円）となった。前年比1．8％の成長となったが、伸び率は18．5ポイントもの大幅な下落を記録している。金融危機の影響で海外からの発注が減少したほか、米国及び欧州連合(EU)の主要市場で玩具安全基準が引き上げられたことも痛手となっている。

国内市場の状況も思わしくない。国内販売には中国強制製品認証（CCC認証）の取得が義務づけられたが、申請には時間もコストも必要でメーカーは及び腰となっている。また中国国内の玩具販売ルートは主にデパートとスーパーに限定されているが、店舗費や販促費の負担が大きく、最終コストの40％を占めている。さらに全体の3分の1から3分の2が返品される点も大きな問題で、もともと利幅が薄いメーカーには大きな問題となっている。

世界最大の玩具生産国として2万社を数える中国玩具産業は裾野も広く、大量の労働人口を吸収している。その不振は中国の景気及び失業率の悪化に大きく影響するものと見られる。

＜早分かり＞＜水＞不足で苦しむこれだけの理由＝渇水など問題山積み―中国
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/28181.html
2009年1月30日、スイス東部の保養地・ダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、世界が今「水破産」の危機に瀕しているとの報告がなされた。特に13億の人口を抱える中国にとって水不足は最も深刻な問題の一つだ。

中国の一人当たり水資源量は2200立方メートル。世界平均の4分の1しかない。しかも夏と秋に雨が集中し冬と春に少ないという時間的偏差、北部に少なく南部に多いという空間的偏差がさらに問題を深刻化している。また資源効率の低さも問題で、単位GDPあたりの水消費量は日本の10倍にも達するという。すでに主要河川の渇水及び汚染、地下水の枯渇と地盤沈下、農業への悪影響、沙漠化の進行など水不足の問題はさまざまな形で表面化している。

ダボス会議は、「水が安価に供給されているため過度に浪費されている」と指摘、民間企業の参入など市場原理を導入することで相応の対価を取るべきと主張している。しかし、コスト増から経済発展に悪影響を与える可能性が懸念されるほか、膨大な農業用水を必要とする農民や市民にとっては大きな負担となり、不満から暴動などの社会不安につながる可能性があるとも指摘されている。まさに水不足は中国政府にとって苦しい悩みとなっている。

輸出と不動産業…鈍る「両輪」

　 中国経済の高度成長を支えてきた“両輪”、輸出と不動産業の低迷が深刻化している。輸出は昨年１１〜１２月続けて下げ、今後さらに下落幅を拡大することが確実だ。一方、内需振興のカギを握る不動産は地方政府とデベロッパーが結託して値下げに抵抗しているため、販売が好転しない。このまま成長の両輪が失速すれば、ハードランディングの可能性が高まる。

　 国家統計局発表によると、２００８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６.８％増と７年ぶりの低水準に急落した。この結果、０８年通年のＧＤＰ伸び率は９％と、昨年の１３％（修正値）から６年ぶりに１ケタ成長に落ち込んだ。

　 最大の原因は昨秋来の世界金融危機による輸出急減で、１１〜１２月はそれぞれ前年同月比２.２％、２.８％減った。輸出は０７年まで毎年２０〜３０％増を続け、０７年まで５年連続のＧＤＰ２ケタ成長を支えてきた。

　 輸出の２カ月連続減少は１０年ぶりだが、今年前半はさらに減り続けることが確実だ。中国は主に素材や部品を輸入し、完成品にして輸出している。１２月は輸入が２１％も減少し、１月も減り続けているから今後はこれが輸出減を加速する。

　 一方、内需の柱である不動産業の低迷も深刻だ。国家発展改革委員会によると、昨年１２月の全国７０都市の不動産価格は前年同月比０.４％下落した。０５年にこの方式で調査を始めて以来初の下落だが、こちらも需要低迷でさらに下げ続けることが確実だ。

中国メディア、オバマ就任演説から敏感語句カット・・チャイナリスク。

　 中国共産党政権にとっては、米国新大統領の就任儀式をどのように報道するのか悩むところだ。自由と人権のために戦う精神が脈々と伝えられている米国では、2百万人が集まった。新たな米国の夢の実現に感動と決意を示すこの壮大な儀式は、中国の視聴者にはあまりにも啓発的な場面だ。中国中央テレビ局が考え出した措置は、ライブより1分間遅い「生中継」、しかも、場面は、オバマ大統領が演説するところのみに限定している。

　 想像通り、オバマの演説は、マイルドであるが中国共産党政権の敏感領域を触れた。

　 「思い出してみてください。先輩たちがファシシズムと共産主義に抗した際、単にミサイルや戦車を用いるのではなく、強い連帯と堅固な信念を持って戦った(Recall that earlier generations faced down fascism and communism not just with missiles and tanks, but with the sturdy alliances and enduring convictions)」。

　 しかしおそらくミスで、通訳者が「ファシシズムと共産主義」のところをそのまま訳してしまった後、その音声が即消され、場面もスタンドバイ中のアナンサーに切り替えた。アナンサーが慌てて話題を米国経済に移した。

　 同日、新華社および各主要ニュースサイトがオバマの演説を全文掲載したが、その際にも、「共産主義」の言葉が削除され、「腐敗と詐欺、および異議者に対する抑制により権力を守ろうとする人」と言及した段落が丸ごと削られた。新華社は、わざわざ「オバマ演説から（共産主義）の言葉が消えた」と別ニュースでご丁寧にも報じた。何をか言わんやである。

　 オバマの就任について、中国メディアの報道は低調だ。「オバマは中国に対しては友好的になるだろう」とか、「オバマは日本より中国を重視」とか「アメリカと中国は世界経済の機関車」とか相変わらず一方的で都合の良い言葉を流している。まるで中国がアメリカの手下になったかのような論評を恥知らずに流している。情けない限りだ。

大手文具チェーンが倒産、経営者は行方不明―広東省深セン市

2009年1月14日、広東省深セン市の大手文具チェーンが倒産し、経営者が多額の借金を残したまま行方不明となっている。

倒産したのは大手文具チェーンの「深セン都都文具公司」。深セン市内に47店舗を持ち、全国展開もしている。かつて「文具王」とまで呼ばれた経営者の邱文欽（チウ・ウェンチン）氏は、仕入れ先に多額の借金を残したまま行方不明となっている。

昨今の世界的な金融危機のあおりともとれる今回の倒産劇だが、ネットユーザーの間では「自身の管理責任」とする見方が圧倒的だ。同社は07年ごろから引っ越しを繰り返すなど、不穏な動きを見せていたという。値段が高いためあまり売れず、経営状態は苦しかったようだ。掲示板では様々な意見が飛び交っているが、「むやみに業務拡大を続けた結果だ」「なんでも金融危機のせいにするな」と厳しい意見が大半を占めた。

広東省では昨年から、世界的な金融危機の影響で輸出型企業の倒産が相次いだが、経営者が仕入れ代金や従業員給与を未払いのまま失踪するケースが続発し、大きな社会問題となっていた。


これもチャイナリスク・・・経営者にもモラルが無い。

チャイナリスク

広がる「銃文化」、銃犯罪と違法狩猟愛好者が急増―中国
中国がアメリカ並みの銃犯罪国家になるのは時間の問題。

2008年10月14日、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」は、中国で銃文化が急速に勢いを増していると報じた。銃を使った犯罪や趣味として狩猟を楽しむ富裕層が増えているのだという。

記事によると、急速に銃文化が広まっている中国では、銃を使った犯罪が週に何度もニュースで報じられている。厳しい報道規制を考えると、実際の数は計り知れない。これらの銃は、管理の甘い銃器製造工場か軍の倉庫から盗まれたもの。自作の銃という場合も珍しくないという。

また、銃文化は、富裕層の新たな娯楽としても確立されつつある。背景には、北京五輪で金メダルを5枚も獲得するなど射撃競技に強いお国柄もあるようだ。最近では、会員に射撃を楽しむサービスを提供する合法的な「銃器クラブ」も出現した。このほか、ゴルフに飽きた富裕層の間では郊外での違法な狩猟が、新たな遊びとして流行っているとも報じられた。

公安当局、首都・北京の治安対策を強化―中国

2009年1月7日、英BBCの中国語ニュースサイトによると、中国公安部の孟建柱（モン・ジエンジュウ）部長は5日、北京市の治安対策を強化していく方針を表明した。

今年10月1日の国慶節（建国記念日）は、中華人民共和国建国60周年にあたる。今月5日、北京市公安局会議に出席した中国公安部の孟建柱部長は、市の治安対策を強化していくことが重要との考えを示し、北京五輪の治安対策から学んだ経験を生かして、全力で市の安全を守り、建国60周年を迎えると表明した。

さらに孟部長は「北京市の治安は、中国全土の治安につながる」としたうえで、各公安部門に向けて、国家の安全と社会の安定を図るため厳しい姿勢で臨む必要があると強調した。世界的な金融不安は、中国にも暗い影を落としている。失業者の増加など、社会の不安定要素が一層増えており、こうした国内情勢下で、天安門事件20周年（6月4日）というデリケートなイベントを迎えねばならない中国指導層にとって、治安問題は相当気がかりなことなのだ。

今年は社会不安が爆発する可能性が極めて高いと分析する評論家もいる。中国政府のデータによると、景気後退の影響で1000万人がすでに失業している。失業率と犯罪発生率は相関する。そのため、中国公安部は昨年12月、売買春、賭博、麻薬、人身売買などの重大犯罪を組織的に取り締まる部門を設立。このほか、一党独裁体制廃止を求める文書「08憲章」を起草したメンバーとされる民主活動家の劉暁波（リウ・シャオボー）氏の身柄を拘束するなど、反政府活動の取り締まりにも力を入れているという。

my_japan2009よお〜。 ボケもいい加減にしなっせ（笑）
中国の平均寿命７０才までもうちょっとだねえ。
お前さんの生きてるうちに中国の最後が見れるとイイね。
素晴らしいニュースを地獄の土産に持って行きなっせ・・爆笑

暇を持て余したボケ老人です。

　 チャイナリスク

２００８年は表面的には中国の国威発揚の１年であったようにみえるが、しかし同時に、南中国の雪害（１月）、チベット騒乱（３月）、四川大地震（５月）、汚染粉ミルク事件（９月）など天災と人災が連続して起き、危機管理をはじめとする中国の政治、経済、社会システムのもろさが露呈した１年でもあった。

　 とくに秋以後、金融危機の直撃を受けた上海市、広東省周辺では、工場倒産が相次ぎ、失業者による暴動、デモが多発し、中国が３０年来続けてきた外需中心の経済成長モデルが行き詰まり、社会の不安が一気現れた。さらに１２月、「共産党の一党独裁体制の廃止」を求める知識人らによる「０８憲章」が発表され、民主化を求める動きも顕著となった。

　 くしくも２００９年は世界を震撼（しんかん）させた天安門事件の２０周年にあたる。１９８９年６月、民主化を求めて解放軍によって弾圧されたのはほとんど大学生だった。現在の中国は当時に比べて、貧富格差が拡大し官僚汚職の数も規模も進み、共産党政権に対する国民の不満はずっと高くなっている。その中で、大学生を中心とした若者たちが２０年前と同じように立ちあがれば、国民の支持を受け、民主化運動は一気に全国に広がる可能性もあり、政権の存亡の危機ににつながりかねない。
２００９年は中国からの「悪いニュース」に振り回される１年になるだろう。

＜メイド・イン・チャイナ＞「安かろう悪かろう」よりも品質を保障せよ

2008年12月24日、フランスの有力週刊誌「レクスプレス」（L’Express）は「メイド・イン・チャイナには粗悪製品がある」との見出しで、フランスの玩具市場において、中国製品は半分以上のシェアを占めているが、国内の輸入業者は早急に実質的な策を講じて、その品質を保障すべきとの記事を掲載した。

フランスでは中国製品の信頼が失われつつあるというが、現実的に「メイド・イン・チャイナ」から脱却することは難しい。この10年間で、名実ともに「世界の工場」としての地位を確立した中国。07年、欧州連合（EU）輸入総額のうち、中国からの輸入額が16%を占めた。フランスの輸入製品のうち中国製は6．3％。絶対的な地位にある玩具製品では、そのシェアは63％に達している。また、小型電器製品もほぼ同じような比率となっている。

記事は、中国の品質管理体制は不十分であり、製品の絶対的な安全は保障できないと指摘。「中国当局が小さな輸出業者に生産を急がせれば、問題が起きるのは当たり前。重工業の分野でも、製品の品質は無視できない」「欧州の輸入業者が意見を伝えなければ、製品の品質に対する要求は実現しないままだろう」といった有識者の意見を紹介している。

今月17日、中国代表団はベルギーの首都ブリュッセルで、米国やEUの代表と中国製品の品質改善に向けて話し合いの席を設けた。中国の輸出業者もこの問題を重く受け止め始めているという。「“世界の工場”として、中国は低価格を維持すると同時に、製品の品質を保障すべきだ」と記事はまとめている。

チャイナリスク
【中国改革・開放３０周年】広がる格差、腐敗の矛盾

　 胡錦濤国家主席は１８日に行われた改革・開放３０周年記念大会で、「偉大な成果」を誇示し、共産党の指導で改革を進める方針を強調した。世界金融危機が中国を直撃する中で、さまざまな問題、矛盾を解決するには一党独裁の社会主義体制の堅持が不可欠との考えだ。

　 ８９年６月の天安門事件で中国は大きく動揺しながら、その後に起こったソ連・東欧の激変に耐え、経済第一主義によって一党体制を維持したが、国民の間では、民主化要求が潜在する半面、毛沢東信仰も根強く、中国の今後の社会経済には不安定要素が多い。

　 来年の建国６０周年を前に、一部の知識人は「０８憲章」なる民主化宣言を発表した。それが直ちに影響力を広げるとは思えないが、中国共産党が「第二の革命」を超え、政治改革という「第三の革命」を起こす圧力は次第に強まっていく。

＜金融危機＞中国とインド、「突然弱く…」―英経済誌

2008年12月15日、「環球時報」によると、13日付の英経済誌「エコノミスト（The Economist）」は「中国とインド、突然脆弱になって…（China and India Suddenly vulnerabl）」という特集記事を掲載した。

同誌は、「世界的な金融危機の影響を受けて、世界で最も人口の多い国である中国とインドは突然の激変に見舞われた。世界で最も経済成長を遂げている中国とインドは、つい最近まで金融危機の影響を受けるとは考えられていなかった。だが世界経済の低迷はこの両国に大規模失業を引き起こす」と予想。

「確かに中国とインドは世界経済のなかで最も活気がある国だが、両国ともに政治的にも経済的にも困難な局面にある。インドは金融危機のほかにも11月に発生したムンバイ同時テロという打撃を受けた。このため来年のインドの経済成長率は5．5％どまりとみられている。中国の経済成長率が同様の数字に落ち込めば、悲惨な状況になるだろう。人々が恐れているのは、中国政府が人民元の切り下げで国内の輸出産業を助けようとすることだ」と述べている。

同誌は最後に「インドは中国より優位な点が2つある」と指摘。それは「インドには経済問題に関して豊富な経験があることと、民主的な政治体系が意見の対立を解決できること」だという。

中国では今も、共産主義の亡霊が生き続けている。


中国の学者ら３０３人が「民主化要求」、拘束者も


　　 中国人学者や作家などが303人が9日、三権分立など共産党の一党独裁体制の撤廃を求める「08憲章」をインターネットで発表した。香港メディアの明報によると、署名者の相当数が身柄を拘束されたという。

　　 「08憲章」は、国連の世界人権宣言60周年の12月10日付で発表。実際には9日にインターネットで公開された。同憲章は前文で、中国憲政100周年、民主の壁誕生30周年、中国政府による「市民的及び政治的権利に関する国際規約」署名10周年にも合わせたとしている。

　　 同憲章は、「20世紀後期の改革開放で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対権力制から抜け出し、生活水準が大幅に向上し、個人の経済の自由と社会権利も部分的に回復した」と評価する一方で、2004年の憲法改正で盛り込まれた「人権の尊重と保障」など政治の進歩は「紙の上にとどまっている状態」と批判した。

　　 具体的な要求では、◆民主的立法と司法の独立など三権分立◆民意反映の最高機関である人権委員会の設立◆公職選挙制の採用◆戸籍制度改革による都市と農村の差別撤廃◆結社・集会・言論・宗教の自由◆財産保護、創業の自由と行政による業界独占の撤廃――などを盛り込んだ。

　　 同憲章は台湾問題にも踏み込み「香港やマカオの自由制は維持。大陸部も自由と民主の体制に返還した上で平等な立場で台湾と交渉。民主的な憲政の仕組みを持つ「中華連邦共和国」を樹立せよと要求した。

　　 香港メディアの明報によると、同憲章の署名者の相当数が身柄を拘束された。署名者のひとりで北京市在住の劉暁波氏の家族によると、9日午後11時頃に警察関係者が家を訪れ、拘留許可証を示して劉氏を連行した。しかし拘留の理由は説明しなかったという。警察官は劉氏自宅を約10時間にわたり捜索し、パソコンや携帯電話などを押収したという。

　　 劉暁波氏は学生などによる1989年の民主化運動の支持者で、同年6月4日に当局が天安門広場を占拠していた人々を武力排除した後（第二次天安門事件）に逮捕され、2年間投獄された。1996年に民主派を支持する文章を発表したことで、3年間の労働改造処分になった。

サルコジさん 糞中国人をフランスから追放しましょう
理不尽な糞ちゃんころなんて無視しましょう


サルコジ大統領とダライ・ラマの会談に反発、中国が仏製品ボイコットへ―香港紙

2008年12月6日、サルコジ仏大統領はポーランドでダライ・ラマ14世と会談した。中国の反発は強く、今年2回目となるフランス製品ボイコットにつながる可能性も指摘されている。7日、

サルコジ仏大統領がダライ・ラマ14世との会談を発表したことに、中国政府は反発、12月1日に予定されていた欧州連合(EU)・中国サミットの延期、エアバス社との航空機購入契約の延期などを発表した。さらに政府だけではなく、インターネット掲示板を中心として市民も怒りを表明、フランス製品ボイコットが呼びかけられている。

今春、中国ではパリで北京五輪聖火リレーの妨害事件があったことに反発、仏大手スーパー・カルフールの不買運動などボイコット運動がわきおこった。今回の事件が今年2回目のボイコット運動を引き起こす可能性もあるとして仏企業には不安が広がっている。2007年の仏中貿易額は337億ドル(約3兆1200億円)、前年比34％の伸びを見せている。フランスの輸出品には原子力技術、航空機など政府間の友好関係が前提となった契約が多いため、ダライ・ラマとの会談は大きな打撃になると見られている。

不潔な中国・・チャイナリスク

4日、広東省広州市では11月に入りロタウイルスに感染する幼児が急増。ここ数日は1日平均300人近い乳幼児が激しい下痢や嘔吐を発症して病院へ。

2008年12月4日、広東省広州市にある広州児童医院では、最近ロタウイルスに感染する乳幼児が激増しており、連日平均200人から300人の乳幼児が感染しているという。

同市内にある中山大学附属第一医院、中山大学附属第六医院、珠江医院、児童医院では今年11月に入りロタウイルス性下痢と診断される乳幼児が増え、この半月間でその数は倍になっている。中山大学附属第六医院では3週間前のロタウイルス感染者はゼロ。だがこの2週間で、100人以上の子供が下痢や腹痛、嘔吐を訴えて来院しており、その半数近くがロタウイルス感染者と判明している。

「ここ2日間の外来診察で、6割から7割の患者がロタウイルス感染」と話すのは珠江医院小児科の医師。広州市全体の状況では、生後6か月から2歳までの抵抗力の弱い乳幼児が感染者の大部分を占めている。医師らは、「広州市でロタウイルスが活発化するのは気温が摂氏20度以下になる10月から12月まで」として、食べ物やオモチャの消毒、幼い子供を人の大勢集まる場所に極力連れて行かないなどの予防策をとるよう保護者に呼びかけている

中国：エイズ感染者が26万人超へ

　 中国衛生部は先日、全国から報告を受けたエイズ感染者の数が26万人を超えたと発表した。これに対して、エイズ予防の民間団体は実際の状況がさらに深刻化している恐れがあると指摘した。

　 中国衛生部は11月30日に国連合同エイズ計画（UNAIDS）との記者会見で、9月30日まで全国から計26万4千の感染例が報告され、そのうち、７万７千人が発症し、3万4千人が死亡と公表した。なお、2008年1月〜9月までの間、新たに4万4千人が感染し、6千8百人が死亡したという。

　 当局は全国に70万人の感染者がいると試算しているため、約45万人の感染者は自らの病状について知らないと懸念している。

　 これについて、エイズ予防の民間組織である北京愛知行健康教育研究所の万延海所長は、これまでの中国のエイズ予防が実質上、失敗しており、実際の状況が政府の公表より深刻化しているとの見方を示している。

あまり報道されないが、これぞチャイナリスク。

エイズによる死亡、3万4000人に―中国

統計によると、2008年9月末までの中国国内のエイズウイルス感染者数は24万4302人、発病者は7万7000人余りで、死者は3万4000人に上っているが、感染者は全国で70万人に上ると推測されており、感染していることに気づいていない人がさらに45万人もいることになる。

中華予防医学会の王隴徳（ワン・ロンダー）会長によると、感染者70万人のうち、約8万5400人がすでに発病していると見られており、感染原因は性交渉によるものが主流になりつつあるという。感染者のうち、異性との性的関係による感染は全体の40．4％、同性との性的関係による感染は5．1％、麻薬の注射器による感染は28．3％だが、同性と性的関係を持つ男性（MSM）の感染率が2005年の0．4％から現在は4．9％にまで上昇しており、一部の地域では15％に達しているという。

安かろう悪かろう・・進歩の無い中国製品

革靴の3割が不合格、有害物質も―広東省深セン市

2008年11月18日、南方日報によると、深セン市品質技術監督局が行った抜き取り検査の結果、同市で製造された革靴の3割が品質基準以下で、そのうち7割が女性用の靴だったことが分かった。

市内の革靴製造企業21社が製造した革靴37製品について、有害物質である「芳香族アミン」を含む染料や、ソールの剥離強度や耐久性、ヒールの接合強度などの検査を行ったところ、品質基準に合格したのは27製品で、合格率は73％。不合格となった10製品は、芳香族アミンの使用や、ソールの剥離強度不足、型くずれに対する強度不足などが見られ、特に女性用の靴に問題が多く見つかった。検査を行った担当者は「問題のある製品は健康に悪影響をもたらす可能性が高い」と話している。

同局では現在、不合格製品を製造していた企業に対し期限を設けて改善を指導するとともに、製造過程の追跡調査も行っているという。

チャイナリスク 中国＝暴力

各地で原乳検査員への暴行事件、検査強化による購入拒否への報復か―中国


14日、メラミン混入事件を契機に各乳製品メーカーが原乳に対する検査を強化したことにより、原乳の購入を拒否された「ブローカー」との間に争いが起き、各地で検査員に対する暴力事件に発展している。

2008年11月14日、メラミン混入事件を契機に各乳製品メーカーが原乳に対する検査を強化したことにより、原乳の購入を拒否された「ブローカー」との間に争いが起き、各地で検査員に対する暴力事件に発展しているという。「

5日夜、大手メーカー・蒙牛乳業唐山検査所の検査員2人が暴漢5人に襲われ重傷を負う事件が発生。警察によると、犯人など詳しい状況はまだ明らかでないという。

検査員が襲われる事件は他の地区でも発生しており、背景には地元「ブローカー」の存在があると言われている。ブローカーは酪農家に融資の利便を図るなど、地元で大きな影響力を持つ有力者がほとんどで、企業が事業を開始する際の酪農家の取りまとめなどには欠かせない存在。

酪農家から買い叩いた原乳を、高値で企業へ売り大きな利益を上げてきたブローカーは、検査の強化による原乳購入拒否の増加でかなりの痛手を受けていると見られ、匿名の脅迫電話や脅迫状が企業宛に届いているという。

一連の暴力事件に対し、蒙牛乳業の担当者は「原乳の購入拒否に対するブローカーの報復」との見方を示している。

中国はあらゆる面で危険な国。

消費者は泣き寝入り？TVショッピングは、なんと50％以上が粗悪品―中国

2008年11月12日、中国でのTVショッピングは年々凄まじい勢いで成長を続けているものの、これに便乗した悪徳業者も多く、偽物・粗悪商品が商品の50％を超えた時期もあったという。

偽物・粗悪商品の例としては、金のネックレスとして売られたものが実は銅製だったり、効果のないダイエット食品や売れ行きの悪い品物の包装を変えただけの商品など、ありとあらゆるパターンが存在する。

騙されたと気づいて返品しようと思っても、業者と連絡が取れなかったり、TV局に掛け合ってもたらい回しにされ、最終的には消費者が泣きを見るケースがほとんど。

「中国TVショッピング発展レポート2008−09」の筆者、北京郵電大学の曾静平（ズン・ジンピン）教授は「07年のTVショッピングの売上高は100億元（約1400億円）を突破したが、多い時には粗悪品が50％以上占めていたこともある」と実情を語り、その原因として「業界の姿勢が利益第一であること」を挙げている。

また業界関係者は「中央政府公認のショッピングチャンネルは10社しかないが、実際には全国のTV局200社以上が扱っている」とし、「TV局も利益第一であることが原因だ」と暴露している。

こうした状況に、中国消費者協会は「粗悪品を取り締まったり、消費者を保護する法律はかなり整備されている」としながら、「実際には効果的な運用がなされておらず、最終的に損をするのは騙された消費者だ」と指摘している。

予想通りに動く中国・本当に分かりやすい国だ。



中国 　 都市部でも暴動頻発 　 失業や社会不安…当局への不満増大


　 中国南部の広東省深●（＝土へんに川）市では７日、約２０００人の民衆が警察庁舎に押しかけて警察車両に火を放つなどの暴動が起きた。最近の景気低迷で失業者が急増したこともあり、腐敗した地方政府や横暴な警察に対する民衆の不満はさらに増大。農村部を中心に起きていた暴動は今年になってから、都市部でも頻発する様相を呈している。社会不安への発展を恐れる当局は、失業対策を手厚くするなどして火消しに躍起となっているが、先行きは不透明な情勢だ。

　 国営新華社通信などによると、暴動のきっかけとなったのは交通取り締まり中に起きた死亡事故だった。同市宝安区で７日、無免許でオートバイを運転していた男性（３１）が、同市管理委員会が設置した検問所を突破した。男性を止めようとした職員の一人がトランシーバーを投げつけたところ、男性は街路灯に衝突して死亡した。遺族は「警察が人を殺した」として男性の遺体を警察庁舎に運び込み抗議。同日夜になると、やじ馬を含め約２０００人の民衆が集まり、庁舎を包囲して投石するなど騒ぎは大きくなった。

　 当局は遺族に一時金として２０万元（約２８０万円）を支払うとともに、トランシーバーを投げつけた職員を拘束したことで、事態はようやく沈静化した。

　 中国政府の統計によると、中国では昨年、農村部を中心に土地収用問題をめぐる暴動が約９万件発生したが、都市部は比較的に静かだった。しかし、失業者の急増や株価の低迷などの影響が都市部住民の生活を直撃したことで、当局への不満を爆発させる形の暴動や警察襲撃事件が都市部でも起きるようになった。

　 上海では７月に、警察の不当捜査への報復で６人の警官が刺し殺される事件が起きた。犯人はその後、死刑判決を受けたが、インターネットでは、彼を「人民の英雄」と称賛する意見が数多く寄せられた。

　 広東省の東莞市では１０月中旬、工場の閉鎖により失業した労働者１０００人以上が未払い給料を求めて、抗議デモを起こし、それが暴動にまで発展した。

　 広東省や上海などの都市部周辺には、製造業を中心に約２億人の出稼ぎ労働者が集まっているが、輸出不振と景気低迷で今年上半期だけで、その１割に当たる２０００万人が失業した。若年失業者が一気に都市部で増えることを警戒した当局は、「職業紹介所」を各地に新設するとともに、未払い給料や帰郷の交通費を立て替えるなど失業対策を実施しているが、失業者急増のペースに追い付いていないのが実態のようだ。

　 深●（＝土へんに川）市の暴動を現場で取材した香港の男性記者によると、死者は地方からの出稼ぎ労働者。警察庁舎で暴れた人たちの多くは死者と面識はないが、死者と同じく最近失業した地方からの出稼ぎの若者が多かったという。同記者は「政府に対する不満が鬱積（うつせき）している。理由などはいらない。きっかけさえあればいつでも暴動は起きる状態だ」と話している。

自らの品性が低落を招いた

今年10月、広東省広州市で中国最大の貿易展・中国輸出入商品交易会が開催された。しかし、メラミン汚染粉ミルク問題が噴出した時期と重なり、来場する外国人クライアントは激減、取材の記者の方が多いぐらいだった。今や中国食品は国際的な信頼を失い、米国のスーパーでは中国製品を含まないことを意味する「チャイナ・フリー」のマークまで登場しているほどだ。問題は中国食品だけにとどまらない。中国製品、すなわちメイド・イン・チャイナの信頼そのものが崩れ去ろうとしている。

何がこうした問題を招いたのか。それは短期的利益ばかりを考慮して、長期的な利益を図ろうとしない企業の態度にあると張氏は指摘する。中国には「敗北は他人からもたらされるものではなく、自ら陥るもの」との言葉があるが、中国企業はまさにその道を進んでいるとして、企業の意識改革を促している。

紅網はサイトに「メイド・イン・チャイナをまだ信頼していますか？」とのネットアンケートを設置しているが、11月6日時点で「信じられない。これが中国人の本性だ」との回答が68％と圧倒的になっている。

チャイナリスク・・中国はいまだに「暗黒の世界」だ。

中国当局が報道を禁止した情報を本紙に伝えたため逮捕・監禁されている国内紙のジャーナリスト齊崇淮さんは、獄中で虐待を受け、重労働を強いられていることが、家族の証言でこのほどわかった。

　 齊崇淮さん、別名齊崇懐、今年44歳。98年から数々の国内紙の記者・編集者などを経て、2006年6月から、「法制早報」山東支局の事業開発部主任に昇進、中国当局の官製メディア新華社の山西省支局の特約記者なども兼任していた。

　 斎さんは独立、客観、公正の新聞報道を目指し、歯に絹を着せぬ報道スタイルを堅持、共産党幹部の汚職を暴露し続け、公民権利の保護に努めてきた。2007年5月から同年6月にかけて、斎さんは中国国内で報道禁止されている情報を本紙に寄せ、情報源を提供したが、そのことが中国当局に察知され、後に逮捕・監禁された。今年5月、滕州市裁判所は「金銭強要」の罪で、斎さんに懲役4年の判決を言い渡した。その後の彼の上訴は却下された。

　 斎さんの妻・焦霞さんは夫の近況を明かした。

　 それによると、斎さんは「藤州姜屯鎮監獄」に監禁されている。ほかの受刑者は看守の指示に従い、頻繁に斎さんを暴行している。斎さんは激しい腰痛を訴え、体調を崩して夜も眠れないでいるが、毎日山道を歩いて20キロ離れた「武所屯生建炭鉱」に行き、炭鉱採掘の重労働を強いられている。そのような状況においても、斎さんは2人の幼い子どもの生活を心配し、面会に訪れた妻に対し、自身の取った行動についてはまったく後悔していないと話したという。

　 焦霞さんは国際社会に対し、夫が受けている迫害に関心を寄せるよう訴え、夫の名誉回復と自由を取り戻せるよう支援を呼びかけている。

うるさい、日本の経験と技術で治してやればいいだけじゃないか。
毛＋清

チャイナリスク・何故、中国産食品に問題が多いのか？


１民族主義(愛国主義)を乱用して国民を煽ぎ、政権と企業の責任を回避する

　 例えば、2007年に中国製品の欠陥問題が多発、各国が中国製品の品質問題に抗議の声を上げた際、中国当局は国内では報道規制を一層強化して民衆に真の情報が伝わるのを阻止した。その一方で、国際社会の抗議を、海外の中国反対の勢力が「中国製品安全脅威論を捏造している」と決め付け、「その目的は、中国製品を妖怪化し、経済上わが国の輸出貿易に深い影響を与え、政治上わが国の国際イメージを破壊することである」とした(国家質検総局の李長江・局長の発言＝2007年7月17日)。このような状況において、玩具製造業者が破産に直面しても、各国が抗議する原因は玩具のペイントに鉛が含有している事実が完全に無視され、反省されることもない。すなわち、政府は国内企業に「民族主義」という保護カードを提供した。その結果、鉛含有の玩具は他国の児童を害し、今もなお中国本土の児童を害し続けている。

　 ２国家の検査免除制度を濫用。中国当局は「国家検査免除制度」を設けている。

　 一定の市場規模を有する企業について、その製品が連続して三度、省レベル以上の「質量検査機構」の検査に合格し、中央の「国家質検総局」の許可を得れば、検査免除の製品となる。その有効期限は3年間。すなわち、それらの企業は3年の間に、製品の品質を自主管理する。中国の政治制度が高度に腐敗しているのは周知の事実。企業が「検査免除」の許可を獲得するまでには、5つの段階をクリアしなくてはならない。その過程で実権を握っている幹部はまさに絶好の汚職機会を得ている。

　 安徽省阜陽地区で2004年、たんぱく質含有量が低い粉ミルクを摂取した乳児は栄養不良により頭が異様に腫れ、死亡する事件が相次ぎ発生した。その後の当局の調査により、「三鹿粉ミルク」はすでに品質不良であることが判明した。しかし、同社は、政府との強力なコネクションを利用し懲罰を逃れた。それだけに留まらず、その後、「国家質検総局」が同社の粉ミルクを検査免除のブランド銘柄として消費者に推薦した。検査免除という盾を得た同社は、製品にメラミンを投与し始め、そして、今回の有毒粉ミルク事件の導火線となった。

　 ３深刻に汚染されている畑の耕作を容認、蝕まれる国民の健康を無視。

　 さらに民衆の怒りを誘ったのは、当局は食品の安全問題を根源から解決するのではなく、2005年から「国務院中央国家機関食品特別供給センター」を設立し、中央政府の幹部に安全な食品を提供するため、全国各地で専門の生産・養殖基地を作った。

　 中国の有毒食品は上記のように、政府、市場、生産者の三者の間で悪循環を繰り返し助長し続け、今日に至って、すでに中国産業界全体を覆う「巨大な樹」となった。加担する数人の幹部を懲罰して検査免除の許可の剥奪を宣言するのは表面的な解決策に過ぎず、食品の安全問題を根底から改善するのは不可能である。

危険極まりない・中国

中国遼寧省の毛皮動物飼育場で、メラミンが含まれていた飼料を食べたタヌキ1500匹が中毒死した。

　 沈陽農業大学獣医系学者は、遼寧省のある動物飼育場で2ヶ月前から動物が腎臓結石でと死亡する例が次々と発生している事を実証したという。2ヶ月ちょっとで累計1500件以上の死亡例があり、研究員は事件後、与えられていた飼料と死亡した動物の体内の結石からメラミンを検出したという。

　 昨年、米国でも数十例の犬猫が結石で死亡する例が確認され、元凶は中国大陸で生産されたペット用飼料の中に含まれていたメラミンであった。事件後、中国当局はいくつかの業者の営業許可書を取消し、動物用食品の一連の検査を強化するという措置を公布している。しかし、中国大陸では闇工場が林立し、調査し切れていないのが現状だ。

　 中国は０１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟以降、国内外で横行する中国製の海賊版や模倣品への国際的な批判の解消と国内企業の競争力強化を狙って、知的財産権の保護策を一貫して強化してきた。しかし、現在でも深刻な被害の実態に変わりはないとの見方が一般的。中国当局に取り締まり強化を求める声も強い。

　 北京の在中国米商工会議所も、「知的財産権侵害問題で米国系企業の３分の２が、中国警察当局の過去１年間の取り締まりぶりに変化は見受けられない」と回答したとの調査結果をまとめた。遅々として進まぬ海賊版や模倣品取り締まりの背景には、中国の罰則規定が不十分なだけでなく、地元企業と利益を共有するなど悪質な地方当局の存在も指摘されており、企業関係者は頭を抱えている。

2008年10月21日、赤ちゃん用に広く使われていた漢方塗り薬「苗峰潔膚霜」に強力なステロイドホルモンが含まれていた事件で、この製品を7か月使用した1歳8か月の女の子に月経が見られたほか、長期間使用することで大腿骨骨頭壊死を起こす可能性が高いことがわかった。北方網が伝えた。

問題の商品は、貴州省に本社を置く黔東南州苗峰苗族医薬技術有限公司が製造した漢方塗り薬。赤ちゃんの湿疹などに効くとして人気を博していたが、同省衛生当局の調べで強力なステロイドホルモンである「プロピオン酸クロベタゾール」を含有していることが確認された。現地の医者の証言によると、使用した患者の多くがステロイド依存性皮膚症を引き起こし、現在治療を受けている。また、長期間使用することで大腿骨骨頭壊死を起こす可能性が高いこともわかったが、今のところ被害の報告は入っていない。

記事によると、この商品の衛生許可証は「消毒剤」としてのもので、正規の薬品としては認められていなかった。外装に薬効や治療効果などを記載することも許されていないが、これに違反しており、杭州市では7月に衛生当局が商品を全て撤去するよう通達を出していた。貴州省の衛生当局もメーカーに5000元（約7万5000円）の罰金を課し、許可の取り消し手続きを進めているという.



・ ＜毒物混入＞赤ちゃん用の漢方薬から「ステロイドホルモン」―貴州省
・ ＜中国製品＞化粧品からステロイドなど禁止成分を検出、皮膚病の危険も―衛生部
・ 新生児死亡の漢方注射液、緊急使用停止―中国
・ ＜漢方注射死亡事件＞注射液に猛毒の病原菌混入の疑い―中国
・ ＜漢方注射死亡事件＞出荷分9割がすでに使用済み―中国

チャイナリスク

日本は敗戦ショック以来、数々の「〜ショック]を潜り抜け、そしてその都度「足腰」を強くし経済大国になった。
中国にとっては今回の金融ショックは建国以来初の経済ショックだ。
利己主義に走り、諸外国との協調性を無視し盲目的に突き進んできた「経済発展」の「付け」をこれから払うことになるだろう。
中国はあまりに多くの「経済の敵」を作り過ぎた。相手国にとってチャイナメリットが有るうちは「敵」は表面化しないが、チャイナメリットが薄くなった時、未曾有の大不況が中国を襲う。経済のパイが大きくなった今、そして多すぎる人口が、より大きな問題になる可能性を孕んでいる。

チャイナリスクの内容

偽ブランド品の商標登録問題
知的財産権の保護、模倣品問題
技術・ノウハウの流出
これについて、ジェームズ・マックグレゴールは、著書「中国ビジネス最前線で学ぶ教訓」で以下のように述べている。
「やむを得ない場合を除いて間違っても国営企業と合弁を組むな。合弁の結果、中国側は貴社の技術、ノウハウ、カネのすべてを手に入れ、企業をコントロールする」[2]
現地人による過度の安全性の軽視と品質の低下
一般に値段と安全・信頼性をはかりに掛けると前者を重視する
不透明な市場の流れにより半ば横行している株式のインサイダー取引。
中国バブル崩壊論
中国の経済発展はバブルであり、2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博の前後に崩壊するのでは無いかといった予測がしばしば日本の経済専門家の間で指摘される。
官僚の絶大な権力による法令の朝令暮改。
行政手続きの不透明性
例えば日経ビジネスオンラインでは、許可申請を少し変更したら、認可が下りるまでに4年かかった王子製紙のコメントのあとで以下のとおり結んでいる[3]。
「日本でも規則は変わるが、まず話し合いがあってのことだ」。王子製紙の篠田和久社長は今回の経験について、こう語る。「中国では、それが予告なしに起こる。もっと透明性が必要だ」
中国での事業展開に苦労したことのある経営幹部なら、一様に篠田氏の話に共感するだろう。
対日本企業特有のもの
反日感情による暴動や不買運動
中国のビジネスリスク
中国の独特な環境のために起こるビジネスリスクで、特に近年、人件費の上昇、価格下落、代金回収問題、人民元切り上げ問題、中国の環境問題、中国の水危機の問題、中国製品の安全性問題、中国産食品の安全性の問題、反日感情にまつわる不買・労働放棄の問題などが取り上げられる。
下記内容のいくらかは、中国脅威論と共通する部分が多い。

政治の腐敗による贈収賄
特有の社会主義による労働運動、労働慣行
情報・人権に関する制限の問題
しばしば諸外国から不公正であると指摘される裁判制度
軍事力の増大とナショナリズムによる周辺諸国との摩擦
中国軍事脅威論に関連して、軍事転用可能なハイテク技術においては、日本から中国国内への移転ができないといった制限がある。

背景
改革開放後、漸次的に共産主義の経済制度を資本主義化・市場化していく過程で、多くの企業が中国へ進出した。

しかし、共産主義のもとで形成されていた経済制度や既得権益と、資本主義の下で活動していた企業の利益は各所で衝突。中国での経営では文化の差を越えて独特の経営慣行が求められることとなった。

日本や欧米を始めとする先進国では、普通選挙に基づく民主主義が政治体制として採用され、法の支配の下で基本的人権が保障されている。しかし、中国では、中国共産党が事実上の一党独裁によって権力を掌握しており、市民の力によって中国の民主化を目指した1989年の六四天安門事件も、治安部隊により弾圧されている。改革開放後もその政治制度に大きな変化はなくなっている。

しかし、その日本企業が当てにしていた中国において、在留日本人が暴力事件に巻き込まれる事件が多発し、日本企業が地下鉄工事や道路建設において競争入札の門前払いを喰らうなど、日本人に対する差別が原因と思われる事態が次々と発生。2005年に中国全土へ広がった反日デモは、その中でも特に顕著な例であり、日本の総領事館にまで投石などが相次ぎ、取締りを行うべき治安部隊がその行為を黙認、中国政府は「日本側の態度が暴動の原因として」謝罪や賠償責任まで否定するという状況に至った。(後に報道機関により日本領事館の惨状が公開されると、中国側は一部の修復を負担している）

これらの諸問題の解決策として、中国側による反日デモの誠実な謝罪や犯人の徹底追及、中国政府による損害賠償、アカデミックなレベルでの歴史問題の解決や日中間の民間交流の促進、日本側が行っているODAや経済協力による日中融和政策の中国側の理解などがあげられるが、まだ有効な解決策が見出せていないというのが現状である。

「中国の危険性」は中国人（漢民族）の存在そのものに有る。

掲示板に内容の無い投稿を繰り返し、まともな反論さえ出来ない「脳なし反日くらげ」は殆んど「上海人」だ。中国国内でも「上海人」は嫌われているそうだ。
根拠の無い材料で「反日教育」を強化し、「反日脳なしくらげ」を大量に繁殖させた「脳なし・江沢民」も上海出身者だ。
「上海人」は「朝鮮人」に優るとも劣らない「愚劣な連中」である。
何か反論があるなら、正面からかかってこい「糞ちゃんころ」よ。

愚劣な漢民族の存在こそ・・シナのリスク

　 成都商報によると、四川省の楽山電力股フェン有限公司が、2007年に学資を援助した貧困な大学生43人のうち、求められていた報告と連絡を全く行なわなかった14人に対し、08年の援助を打ち切ったことが分かった。

　　 楽山電力は、07年8月に1人年間3000元の学資援助をした際、1年後までに最低1回は成績などを報告するように求めたが、約3割に当たる14人は電話1本もかけてこなかったという。

　　 残りの29人に対しては08年もそれぞれの状況に応じて年間1500−3000元の援助を行なうとして、年間3000元を援助する新規の対象者29人と共に、9月5日の授与式に招いた。

　　 楽山電力側によると、ある学生は学内試験で不合格科目があったなど成績面に問題があったが、きちんと連絡をしていたため、1年の間で母親が交通事故にあい、父親は死去。さらに学校も地震被害を受けたなどの状況を理解でき、もういちどチャンスを与えるために08年の援助続行を決めたという。

　　 楽山電力の責任者のひとりは「恩を着せるつもりでも、感謝の言葉を言わせようとして、報告を求めたわけでもない。しかし企業として金銭を出すからには、学習のために使ったのか、遊びに使ってしまったのか、用途を知る必要がある」と述べた。

　　 しかし、8月末に援助取り消しの情報を聞きつけてから慌てて電話をしてきて、自分を援助して当然とでも言うように「なぜ取り消すか」と詰問する学生もおり、担当者は「寒々とした心境になった」という。

木に登らなくなった豚は焼いて食べる前に・・。
他の、よりおいしそうな新たな豚を探して確保しておいてから・・
綺麗に洗ってから食べましょう。なにしろ中国産は毒まみれが多いから。笑い。

中国から来た観光客には・・これは日本でしか売っていない最高級品です。私は日本の友人である中国人のあなたにこれを買って頂きたいんです。中日友好の為に。
中国で日本製品を売る時は・・これは中国でしか売っていない日本の製品です。中国の人達に喜んで貰えるよう、特別に作られた製品です。中日友好の為に是非お買い上げ下さい。家族や友人にもいかがですか？

中国人の感想・・・日本人が我々中国人にニコニコして頭を下げたぞ。やっぱり中国は世界の中心だ。中国は凄い。

結果・・中国の国内産業はいつまでも進歩せず、海外の荒波に揉まれ、やがて弱体化し消える。

中国を殺すには刃物（軍事力）はいらぬ、ヨイショすれば良し。
豚もおだてりゃ木にのぼる。
木に登らなくなった豚は焼いて食べましょう。

中国から得られそうなメリットは・・・

１３億人の「消費人口」と・・・。
馬鹿で単純で騙しやすい１３億人の「アホ人口」だね。
親切なふりして仲よくして、思いっきり「搾取」しましょう。
９９％の日本人は、それが出来る。
ちなみに私は「その気」が有りません。