「チャイナリスク」＆「チャイナメリット」

　 中国は０１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟以降、国内外で横行する中国製の海賊版や模倣品への国際的な批判の解消と国内企業の競争力強化を狙って、知的財産権の保護策を一貫して強化してきた。しかし、現在でも深刻な被害の実態に変わりはないとの見方が一般的。中国当局に取り締まり強化を求める声も強い。

　 北京の在中国米商工会議所も、「知的財産権侵害問題で米国系企業の３分の２が、中国警察当局の過去１年間の取り締まりぶりに変化は見受けられない」と回答したとの調査結果をまとめた。遅々として進まぬ海賊版や模倣品取り締まりの背景には、中国の罰則規定が不十分なだけでなく、地元企業と利益を共有するなど悪質な地方当局の存在も指摘されており、企業関係者は頭を抱えている。