「チャイナリスク」＆「チャイナメリット」

チャイナリスクの内容

偽ブランド品の商標登録問題
知的財産権の保護、模倣品問題
技術・ノウハウの流出
これについて、ジェームズ・マックグレゴールは、著書「中国ビジネス最前線で学ぶ教訓」で以下のように述べている。
「やむを得ない場合を除いて間違っても国営企業と合弁を組むな。合弁の結果、中国側は貴社の技術、ノウハウ、カネのすべてを手に入れ、企業をコントロールする」[2]
現地人による過度の安全性の軽視と品質の低下
一般に値段と安全・信頼性をはかりに掛けると前者を重視する
不透明な市場の流れにより半ば横行している株式のインサイダー取引。
中国バブル崩壊論
中国の経済発展はバブルであり、2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博の前後に崩壊するのでは無いかといった予測がしばしば日本の経済専門家の間で指摘される。
官僚の絶大な権力による法令の朝令暮改。
行政手続きの不透明性
例えば日経ビジネスオンラインでは、許可申請を少し変更したら、認可が下りるまでに4年かかった王子製紙のコメントのあとで以下のとおり結んでいる[3]。
「日本でも規則は変わるが、まず話し合いがあってのことだ」。王子製紙の篠田和久社長は今回の経験について、こう語る。「中国では、それが予告なしに起こる。もっと透明性が必要だ」
中国での事業展開に苦労したことのある経営幹部なら、一様に篠田氏の話に共感するだろう。
対日本企業特有のもの
反日感情による暴動や不買運動
中国のビジネスリスク
中国の独特な環境のために起こるビジネスリスクで、特に近年、人件費の上昇、価格下落、代金回収問題、人民元切り上げ問題、中国の環境問題、中国の水危機の問題、中国製品の安全性問題、中国産食品の安全性の問題、反日感情にまつわる不買・労働放棄の問題などが取り上げられる。
下記内容のいくらかは、中国脅威論と共通する部分が多い。

政治の腐敗による贈収賄
特有の社会主義による労働運動、労働慣行
情報・人権に関する制限の問題
しばしば諸外国から不公正であると指摘される裁判制度
軍事力の増大とナショナリズムによる周辺諸国との摩擦
中国軍事脅威論に関連して、軍事転用可能なハイテク技術においては、日本から中国国内への移転ができないといった制限がある。

背景
改革開放後、漸次的に共産主義の経済制度を資本主義化・市場化していく過程で、多くの企業が中国へ進出した。

しかし、共産主義のもとで形成されていた経済制度や既得権益と、資本主義の下で活動していた企業の利益は各所で衝突。中国での経営では文化の差を越えて独特の経営慣行が求められることとなった。

日本や欧米を始めとする先進国では、普通選挙に基づく民主主義が政治体制として採用され、法の支配の下で基本的人権が保障されている。しかし、中国では、中国共産党が事実上の一党独裁によって権力を掌握しており、市民の力によって中国の民主化を目指した1989年の六四天安門事件も、治安部隊により弾圧されている。改革開放後もその政治制度に大きな変化はなくなっている。

しかし、その日本企業が当てにしていた中国において、在留日本人が暴力事件に巻き込まれる事件が多発し、日本企業が地下鉄工事や道路建設において競争入札の門前払いを喰らうなど、日本人に対する差別が原因と思われる事態が次々と発生。2005年に中国全土へ広がった反日デモは、その中でも特に顕著な例であり、日本の総領事館にまで投石などが相次ぎ、取締りを行うべき治安部隊がその行為を黙認、中国政府は「日本側の態度が暴動の原因として」謝罪や賠償責任まで否定するという状況に至った。(後に報道機関により日本領事館の惨状が公開されると、中国側は一部の修復を負担している）

これらの諸問題の解決策として、中国側による反日デモの誠実な謝罪や犯人の徹底追及、中国政府による損害賠償、アカデミックなレベルでの歴史問題の解決や日中間の民間交流の促進、日本側が行っているODAや経済協力による日中融和政策の中国側の理解などがあげられるが、まだ有効な解決策が見出せていないというのが現状である。