「チャイナリスク」＆「チャイナメリット」

公安当局、首都・北京の治安対策を強化―中国

2009年1月7日、英BBCの中国語ニュースサイトによると、中国公安部の孟建柱（モン・ジエンジュウ）部長は5日、北京市の治安対策を強化していく方針を表明した。

今年10月1日の国慶節（建国記念日）は、中華人民共和国建国60周年にあたる。今月5日、北京市公安局会議に出席した中国公安部の孟建柱部長は、市の治安対策を強化していくことが重要との考えを示し、北京五輪の治安対策から学んだ経験を生かして、全力で市の安全を守り、建国60周年を迎えると表明した。

さらに孟部長は「北京市の治安は、中国全土の治安につながる」としたうえで、各公安部門に向けて、国家の安全と社会の安定を図るため厳しい姿勢で臨む必要があると強調した。世界的な金融不安は、中国にも暗い影を落としている。失業者の増加など、社会の不安定要素が一層増えており、こうした国内情勢下で、天安門事件20周年（6月4日）というデリケートなイベントを迎えねばならない中国指導層にとって、治安問題は相当気がかりなことなのだ。

今年は社会不安が爆発する可能性が極めて高いと分析する評論家もいる。中国政府のデータによると、景気後退の影響で1000万人がすでに失業している。失業率と犯罪発生率は相関する。そのため、中国公安部は昨年12月、売買春、賭博、麻薬、人身売買などの重大犯罪を組織的に取り締まる部門を設立。このほか、一党独裁体制廃止を求める文書「08憲章」を起草したメンバーとされる民主活動家の劉暁波（リウ・シャオボー）氏の身柄を拘束するなど、反政府活動の取り締まりにも力を入れているという。