さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞関係ないなら出てくるな（大爆笑

お前は小学生か？
税金を投入しないなら好きにしろと、さっきからしつこいほど云っておろうが。
納税してる善良な市民としては天下りを養うために税金を払ってんじゃねーよ。
わかったか？おこちゃま君(大笑)

＞オレには関係無いね。捕鯨だろうが捕ゲイだろうが好きにやってくれや(大笑)


関係ないなら出てくるな（大爆笑

まあ、逃げるしか手がないって事だな（笑

torianさんのコピペでよければ俺が保存してますので、Ｒ君用に拡散願います（笑



え？

モラ解除されても商業捕鯨やる水産会社が存在しないって？それってマジなの・・・？

もしそれが本当ならばモラ解除してみろ、という事なのです。ｗ↓



現在行われている「調査捕鯨」は商業捕鯨再開を前提として、その資源の状態把握とより良い管理実現の為に許可されてますので、もし本当に「モラトリアム解除しても商業捕鯨をやる企業なんか無い」のであれば、調査捕鯨の許可も下りません。

つまりキミ等反捕鯨ちゃんが主張するとおり「やる企業が無い」のならば、モラトリアムを解除してやるだけで商業捕鯨もろとも調査捕鯨を葬り去る事が出来るんですけど・・・（^ω^；？

そしてそれを実行しない、という事は「本当は儲かる」or「捕鯨問題の継続を反捕鯨国が望んでいる」or「その両方」である、というご説明w↓


「どうせ商業捕鯨なんか儲からないんだし、誰もやりたがらないんだから無駄！！」と吠えてる馬鹿な子が幾人かいらっしゃる様ですが、だったら何故、IWC加盟の反捕鯨国は商業捕鯨モラトリアム解除を提案しないの？
モラ解除なんか日本からの提案なんか無関係に加盟国の3/4以上の票があれば可能なんだけどねｪ・・・？

勿論そのような投票提案があれば、仮に本音で日本が嫌がってたとしても体面上、反対票を入れる訳にはいかないんだし、ねぇ・・・？w

おれ自身は「南極商業捕鯨に採算性が無い」とは思ってません。
ですが、その事を少しでも匂わせると反捕鯨さんがヒステリーを起してしまうので、「じゃあなぜ日本に商業捕鯨させてみないの？」と彼らに問いただしてるんです。

反捕鯨国の立場から考えてみると、これって二つの可能性があるんじゃないのかな、と。
まず、俺自身の本音のまま考える。日本は南極での商業捕鯨を成功させる事が出来る。
採算性も合うし、日本での鯨肉販売ビジネス・純利益100億円以上の産業を一手に牛耳れるとなればベンチャーとして名乗りを上げる企業がいないとは考えられない。
勿論鯨肉販売加工専門だから海外でのボイコットなんか気にしなくて良いw

この状況（商業捕鯨が成功してしまう）でIWC加盟の反捕鯨国は日本に商業捕鯨を許してしまうと、自国の反捕鯨論者から突き上げを食らい、自分達の支持基盤、票田、政治献金を失ってしまうので、とてもじゃないが日本に商業捕鯨なんかさせられない。
しかし、調査捕鯨まで止めさせてしまうと「捕鯨問題」そのものが無くなってしまうのでやはり「日本の調査捕鯨に反対するポーズ」で得ている支持・票・政治献金を無くさない為にも調査捕鯨は続けてもらわなければならない。

これが一つ目の可能性。




もう一つの可能性としては、

「日本が商業捕鯨を再開しようにも不採算だし、それ以前にそれをやろうとする会社も存在しない。」

という、捕鯨スレでいつも見掛ける反捕鯨サンの決まり文句をそのまま信じたとして、では、それを知ってる反捕鯨国側はどうして日本に商業捕鯨をやらせてみないの？という質問。
やらせてみればたちどころに商業捕鯨の不採算性は世界中が知るところとなり、 それと同時に調査捕鯨も完全停止、「捕鯨問題」なんてあっという間にこの世から消えてしまうじゃないの？それが判っててなぜそうしないの？って奴。

その問いに窮してる反捕鯨ちゃん達の態度を見れば判る事ですが、反捕鯨国が「捕鯨問題の収束」を望んでない事、そして一般の反捕鯨派サン達も薄々それに気付いてるんじゃないか、という事です。

反捕鯨国にとって調査捕鯨が終わっちゃうと、それによって今現在得られてる政治的支持・票・政治献金などを集める理由が無くなってしまうんです。
だからこそ、「商業捕鯨なんか採算性が無いから無理」「調査捕鯨なんか止めろ」なんて言いつつも本心では調査捕鯨を続けて欲しいので日本に「商業捕鯨をやらせてみる」なんて冒険なんか出来ないってわけなのです。ｗ

これがどうしても受け入れられない、という反捕鯨サンはこう考えてみて欲しい。

※日本が調査捕鯨（不採算性が明確になれば商業捕鯨も）を停止して 「得をする国家」って一体どこの国だろう？そんな国って果たして存在するのかな？って。



・・・ねぇ、愛護反捕鯨ちゃん達、どうせモラトリアム解除しても「今時商業捕鯨やる会社なんか一つも存在しない」んだったよねぇ？
だったら日本に有利な条件（RMSしかり、推定生息数しかり）でモラ解除してやれば、商業捕鯨は勿論、商業捕鯨再開を前提としてる調査捕鯨も止めざるを得ないよ？反捕鯨国はどうしてそうしないの？

朝日新聞がこんな嘘ばっかり書いてんのかと思って一生懸命読んじゃったよ...反論コメント絶対させない卑怯者のIKANじゃないかよ（笑）

＞「好きにする」ためには「商業捕鯨に無駄に反対する馬鹿」が邪魔だろ（大爆笑

オレには関係無いね。捕鯨だろうが捕ゲイだろうが好きにやってくれや(大笑)

toripan1111さんは俺の事だったはず!!!（笑

まあいちおう“原則”だから一回は付き合ってやった。ｗ

＞だから、さっきから｢好きにしろ｣と云ってるだろ？(大笑)


「好きにする」ためには「商業捕鯨に無駄に反対する馬鹿」が邪魔だろ（大爆笑

＞だから「税金を投入しない商業捕鯨に切り替えろ」って言えばいいだけ（笑

だから、さっきから｢好きにしろ｣と云ってるだろ？(大笑)

＞税金を投入しないなら、その先はどうでもいいんだよ。


だから「税金を投入しない商業捕鯨に切り替えろ」って言えばいいだけ（笑

商業捕鯨が無理だと思うのなら、自分たちから提案してみればいいんだよ。「俺たちは採算が成り立たないと分かっているから。やれるものならやってみろ」ってさ（笑


誰も出てこなければ「ほらみろ、もう捕鯨産業自体が成り立たないんだから、捕鯨は全面的に禁止で良いだろ」って言えるぜ（笑

税金を投入しないなら、その先はどうでもいいんだよ。

＞だからIWCで再開を許可させてみればいいんだよ（大爆笑

許可の何も、そもそも捕鯨サークルはほとんど「遠洋商業捕鯨再開」を主張したことがない。

主張してねえんだから許可もへったくれもねえってことだアホ。

＞捕獲種及び捕獲頭数は原則「無制限」と解釈することができる。


前文を都合良く無視すればね（笑

＞自腹で好きにやってくれ(大笑)


だからIWCで再開を許可させてみればいいんだよ（大爆笑

＞法的ソースをどうぞ

８条（科学研究捕鯨）には捕獲種及び捕獲頭数に関する記載がない、すなわち

捕獲種及び捕獲頭数は原則「無制限」と解釈することができる。

科学研究捕鯨はIWCの許可はいらない、IWCに通告しさえすればできる。

何度も同じこと言わせるなアホ。

＞商業捕鯨を再開させてみればいいんだよね（笑

自腹で好きにやってくれ(大笑)

商業捕鯨を再開させてみればいいんだよね（笑

＞需要の無い鯨肉に手を出すバカはいない。

それと「操業貧乏になることが分かっている遠洋商業捕鯨に手を出すバカはいない」。

“採算が取れる”と言っているのは水産庁だけなのです。ｗ

↓

商業捕鯨再参入、水産大手３社は否定 　 「良いことない」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=25369

　 調査捕鯨の中止について、各紙が大きく書いている。割と冷静に現状を伝えている読売(2月19日「南極海捕鯨 　 崖っぷち」)のようなものもあるが、たいていはきちんと裏づけ調査もしないで、思い込みの情報の垂れ流しというほうが多いようだ。

たとえば、「踏みにじられたルール」というタイトルの道新の社説。「調査捕鯨の目的は、クジラの生態に関する科学的データの収集であり、正々堂々と続けるべきだ」とあるが、国際的にそういう共通認識がないからこそ、SS
に対しての対応に差が出ていることを理解すべきだ。

　 たいていの報道が、「日本がおこなっている調査捕鯨が国際的なルールにのっとった正当なも」のという書き方をしている。ではどんなルールなのか、というと、国際捕鯨取締条約以上のところまでは気が回らないらしい。

　 中には、調査捕鯨の捕獲枠が｢IWCで認められた」という誤解で書いているものもある(朝日2月19日「南極調査捕鯨 　 岐路に」)。この捕獲枠は、日本が勝手に決めているもので、今回、コメント数がいちばん多い、小松元日本政府代表代理が、二期調査の枠を「値段を落とせば売れる」という早合点のもとに拡大したものだ。もう一度念押しをするが、この第二期計画は、第一期調査の結果評価をIWCの科学委員会が行う前に、実施したものだ。

　 しかも、個体数を推定するのは調査捕鯨とともにおこなわれてきた目視調査であり、殺すことで個体数がわかるわけではない。1987年から調査を開始しながら、未だに、南極ミンクの数は科学者の中で合意に至っていないのだ。

　 調査を続けるためには鯨肉を販売しなければならず、鯨肉販売には理由がいる。しかし、わざわざ南極まで出かけて肉を得ることを「文化」というにはかなりの無理が必要だということは、すでに多くの日本人が理解しているのではないか。

　 今回、その鯨肉で調査をまかなうのも限界に来ているということが明らかになり、捕鯨推進の側からは、税金で何とかしてほしいという希望があるようだ。税金を投入する必要があるほどの事業なのかどうか、じっくりと検討するよい機会になればと思う。

　 調査捕鯨を開始するときは、まだ大手捕鯨産業が存在したので、沿岸の事業存続を優先するような選択肢が政府になかった。これが元凶となって、ここまで問題がこんぐらがってしまった。

　 当時、沿岸での捕鯨存続の提案がアメリカからあった。その後も何回も(1992年の京都会議、1996年のアイルランドの妥協提案など）提案が繰り返されたのに関わらず、「原理・原則」というわけのわからない主張で沿岸捕鯨は葬られてきた。
　 「反捕鯨」が頑固に譲らないという書き方を多くがしているが、それはお互いさまではないか?

　 2007年にIKANが沿岸小型捕鯨業者が調査捕鯨のために財政的な圧迫をうけていることを訴えた。国際的にその認識は広まったものの、その後も政府は沿岸基地の利益関係者に調査捕鯨との両立を訴えさせるなど、これまでの過ちを認めようとはしないまま、どつぼにはまってしまった。

　 こうしたことは、少しでも背景調査をすればすぐにわかることであろう。安易にSSに対して怒りをぶつけるだけですますことなく、問題を整理できるだけの力量をメディアが持つことを熱望する。

　

http://ika-net.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-21d9.html
http://ika-net.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-0228.html

　 南極での調査捕鯨が中止になったということだ。国内外のメディアは、反捕鯨活動家の妨害によるとしている。
確かにそれもきっかけのひとつだろうが、勝ったか、負けたかという話ではなく、問題の所在を明らかにしないまま、終わることは疑問がある。

　 南極では、これまでもいわゆる「妨害活動」は毎年あった。その中でも捕獲は続いていた。
今年はすでに2月半ば。もし継続したとしても、南極の3月の天候はかなり荒れると聞いている。捕獲できる可能性は少なくなっている。それに、1月にリリースしたように、鯨肉在庫はこれまでになく大きくなっている。捕らなければならない必要性はない。
　 撤退する口実としては、余りかっこよくはないかもしれないが、非難できる相手がいる。撤退にはしかるべき「花道」が必要だろうと思っていたけど、まさかの展開ではあった。

　 誰もが思うだろうが、「このさきはどうなるのだろう？」。

　 調査捕鯨に関しては、あんまり一般に知られてはいないが、これまで多様な方面からの疑問が出てきていた。

　 1986年、調査捕鯨開始の際に、まず第一に捕鯨産業の存続と市場の継続が考えらていた。
　 その上で、南極に生息するミンククジラの数が捕獲に耐えるものであることを証明することを目的とし、個体数解明と自然死亡率を明らかにすることを掲げて、ミンククジラ捕獲を開始した。ところが、この計画自体、2006年のIWC科学委員会の評価で目的を遂げていないことが明らかになってしまった。

　 しかし、その評価の前に、第二期の調査が始まった。今回の目的は、南極の生態系を解明することであるとし、ミンククジラだけでなく、ナガスクジラやザトウクジラに捕獲対象を広げた。(ザトウクジラは世界的な抗議により断念）。しかし、生態系を解明するのに、なんでクジラだけ捕獲するのか？という素朴な疑問もあり、また、日本も参加しているCCAMLR(南極海洋生物資源保存委員会）がそれに適任、という意見などあり、結局は日本のやっているのは条約を盾にした商業捕鯨ではないか？というのが疑問が国際社会に広がった。日本ではこんなに非難されているSSが支持を得ているゆえんである。

　 今回の調査活動で、第二期の活動が終了する予定であると聞く。鯨肉の消費低迷で、すでに調査を実施する日本鯨類研究所と船を提供している共同船舶は大きな赤字を抱え、もはや、公的な支援なくしては調査は継続できない、という鯨研の正直な訴えも出ている。どういう計画が出されるのか注視していこう。

　 同時に、調査捕鯨がいま必要かどうかの議論、今後、どのような方向で進む事がみんなにとってハッピーなのか、日本の国際責任として正しいのかが問われるべきだと思う。他に責任転嫁して、「ニッポンチャチャチャ」でお茶を濁すのだけは勘弁してほしい。

　 とにかく推進で来た前政権ほどの執着はないと思われる民主党が、少しは違いを見せてくれても良かろうと思う。

＞日本政府が10万頭捕っても消滅の可能性がないと思えば採れると言うことです。

本当に日本が科学的に根拠を持って１０万頭捕れると見通せば捕れるよ。
いい加減な根拠なら鯨が減少し、日本の捕鯨産業自体が潰れる。
だから日本はIWCの規定に沿って「捕鯨産業の健全な育成」をしなければ意味がない。自分の首を絞めるような事（言葉だけで１０万頭捕れるなんて放言）はしないって事（笑

ありがとうございます。
書き方勉強します。

シーシェパード番組のスポンサーをしているコカコーラなんて
絶対飲みたくないですよねっ！

＞> 　 日本の政府が科学調査として> １万頭だろうが１０万頭だろうが許可す
> ればＯＫらしいですよ。

法的ソースをどうぞ 」＜

　 貴兄は8条を根拠としてできないと言っているのでしょうが、日本政府が10万頭捕っても消滅の可能性がないと思えば採れると言うことです。
　 国際世論の顰蹙を買う覚悟はいるようですが・・・。

需要の無い鯨肉に手を出すバカはいない。

> 　 日本の政府が科学調査として> １万頭だろうが１０万頭だろうが許可す
> ればＯＫらしいですよ。

法的ソースをどうぞ

> だから、最初にちゃんと「条文原理主義から言うと、」と、断りがあるじゃ
> あないですか。解釈が一元的にすぎるかも。

「条文原理主義」ねぇｗ
つまり【条文＜国際決議】と言いたいだけだろ？
そんなものは法治社会では許されんよ。

　 日本の政府が科学調査として> １万頭だろうが１０万頭だろうが許可すればＯＫらしいですよ。
　 国際世論の顰蹙を買うことをいとわなければの話のようですが。

> 捕鯨条約のどこにも“「種の保存」の観点から、絶滅リスクを高めるよう
> な捕獲はできない”なんて言質はない。
> 勝手に創るなアホ。

国際捕鯨取締条約前文
鯨族の適当で有効な保存及び増大を確保するため、捕鯨業に関する国際取締制
度を設けることを希望し、且つ、
　 鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする条約を締
結することに決定し、


種を保存せずにどうやって鯨族を保存するんだよｗ

> したがって１万頭だろうが１０万頭だろうが理論上は可能だということだ。

はい不可能で終了

＞「言うと思ったわ。
種を保存する以外に資源を保存することができるのか？
じゃ種は保存しなくていいのかｗｗｗ 」＜

　 だから、最初にちゃんと「条文原理主義から言うと、」と、断りがあるじゃあないですか。解釈が一元的にすぎるかも。

　 なるほど・・・。
　 ところが、ここの反反捕鯨さんのように、「抜け穴を利用して何が悪い」などと言っていては、国際世論の顰蹙を買ってしまうと言う訳ですね。

> まず愚直な条文原理主義から言うと、そもそも国際捕鯨取締条約に「種の
> 保存」なんて
> 概念はないです。
> 1948年当時でさえ、海域ごとの「鯨族（whale stocks）」、 　 「鯨資源
> （whale resources）」の保存を
> 想定しています。

言うと思ったわ。
種を保存する以外に資源を保存することができるのか？
じゃ種は保存しなくていいのかｗｗｗ

だからオーストラリアが「調査捕鯨をIWCの管理下に！」と主張したりするわけなのである。

なぜなら８条（科学研究捕鯨）には捕獲種及び捕獲頭数に関する記載がない、すなわち

捕獲種及び捕獲頭数は原則「無制限」と解釈することができるからだ。

しかも科学研究捕鯨はIWCの許可はいらない、IWCに通告しさえすればできる。

つまり理論上、絶滅危惧種だろうが何だろうが鯨研が「これだけのサンプル数が研究に必要なので捕る」とIWCに通告しさえすればできるのである。

で実際、鯨研はそのようにやっているのである。

これを“条約上の不備・欠陥条項（抜け穴）”と言わずして何と言う？

やれやれ、ちょっと留守にしたらログが流れる流れる。

＞全て擁護なんかしてないけど？

はいはい、全てと言ったら君は杓子定規に「じゃあ全部数えあげてみせろよ」とか揚げ足をとってくるだろうからな。
むしろ「君が擁護していないものがあったら教えてくれ」とでも聞く方が早いか。

＞legal_guardian01の同じような“主張”に対して
＞いちいちまた同じことを答えても意味ないだろ？

は？？？ 　 反論は主張の一つだろ？
君はそれに対してスルーを決め込んでいるのだが・・・どうやら最近はlegal氏も別ハン扱いらしいな。まあそうやって独り言に落ち込んで行くのも君の自由だが。

＞それに対しての馬鹿呼ばわり。
＞同じこと何度も言わせるなよ。

君は疑義を挟んだ理由を考慮する手間を惜しみ、しかも「裏なんかとるか」と言い放ったんだぜ？何を問題を矮小化して逃げようとしてるんだ。
と「同じこと何度も言わせるなよ。」

＞本人（toripan）が、判るように書いてんじゃねえかよ？

どこにどう書いてあって、何がわかるのか書いたらどうだ。
さらに「他のみんなはわかってる」とする根拠もね。
「同じこと何度も言わせるなよ。」

＞その時代の変化に合わせて柔軟に決定されなければならない。

そりゃそうだが捕鯨条約にはそんなことは書かれていない。

したがって１万頭だろうが１０万頭だろうが理論上は可能だということだ。

つまり鯨研が調査捕鯨で１０万頭捕ると言えばそれは理論上では可能だということ。

８５０頭の決め方も鯨研の自由裁量で決めている。




＞ICRWに定められる「種の保存」の観点から、絶滅リスクを高めるような捕獲はできない。

捕鯨条約のどこにも“「種の保存」の観点から、絶滅リスクを高めるような捕獲はできない”なんて言質はない。

勝手に創るなアホ。

妨害で打ち切り 　 憤り
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001102210001

2011年02月19日

◆調査捕鯨 　 消費全国一の県内

南極海での調査捕鯨が反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の妨害で打ち切りとなったことに、鯨食文化の伝統がある県内では１８日、不満の声があがった。

明治時代から鯨肉の卸売りを手がける日野商店（長崎市）の日野裕一社長は「認められた調査捕鯨に対し、非合法な手段で攻撃を受けたことに対し、政府はきちんと対応すべきだ」と強調した。

ここ数年、卸売りで扱う鯨肉量が増えていたという。今回の打ち切りの影響については「国内備蓄があるので、まだ大丈夫だろう」と当面は静観する構えだ。

平戸市の生月島では江戸時代、日本一の規模を誇った鯨組が活躍した。
鯨は今も正月や冠婚葬祭には欠かせない食材となっている。
島内の旅館や飲食店主、漁協や商工会などでつくる「生月勇魚倶楽部」の外山弘会長は「暴力的な反対行動で、大切な日本の文化がけがされたようで悔しい」と憤った。
黒田成彦市長も「暴力的行為でこのような結果になったのははなはだ遺憾」とのコメントを出した。

長崎市は「鯨食は伝統文化である」として、２００７年から学校給食に鯨肉を使った献立を採り入れている。
市教委によると、鯨肉はすべての公立小中学校で出しているが、２〜３カ月に１回程度なので、今回の問題がすぐに献立に影響することはないとしている。

調査捕鯨に参加する共同船舶（東京都中央区）の調査によると、都道府県ごとに１人あたりの鯨肉消費量（推定）を比較すると、長崎県は１９７．５グラムで全国１位（０８年）。
国に対し、商業捕鯨の再開を求めている県水産部の柳村智彦・資源管理課長は「今後もＳＳの妨害が続くようなことがあれば、政府に対応を求めていきたい」と話した。

この国会での条約解釈、文言の文法的な意味だけに拘泥していて、資源管理論の
実質に一切踏み込んでいないですね。

これじゃあ国内裁判所はOKでも、国際司法裁判所で通用するはずがないです。

｜http://twitter.com/nobuogohara
｜残念ながら、それが多くの民主党弁護士議員の、そして、日本の弁護士の
｜現実なのです。彼らには「都合の良い法解釈」はできても「ルールの創
｜造」ができないのです。 RT @farmvalleys 民主党には弁護士さんが多い。
｜まさか法解釈だけしかできない人たちの集団とは思っていませんでした
｜11:32 PM Feb 19th via web

>>> ICRWに定められる「種の保存」の観点から、絶滅リスクを高めるような
>>> 捕獲は
>>> できない。

>終了

つぎに、野生生物資源管理論からの実質的な検討。

現在の南極ミンククジラ調査捕鯨対象個体群および日本近海ミンククジラ複数系群は、
これまでの20年以上にわたる「調査捕鯨」にもかかわらず、系群区分、生息数推定
ともに不確実性が多すぎ、現在最良の捕鯨可能数算定方式とされているRMP
（改定管理方式）では現行調査捕鯨数でも「絶滅リスクを高めるような捕獲」
になっている確率が高い。

たとえば日本近海J系群は現在捕獲禁止（＝保護ストック）になっていなければ
ならない系群だけれど、日本国内市場のミンククジラをDNA分析すると、半数近く
がJ系群になっている。

昨年のIWC議長／副議長妥協案では南極海の日本捕鯨海域での捕獲可能数を
200〜400頭と推定、提案していた。現在の日本政府許可枠850頭が過剰でない
という証明を日本政府は行っていないし、証明の説得力を担保するための
国際協力も行っていない（たとえば遺伝子サンプルの外国科学者への提供）。