さあ！諸君！捕鯨問題だ！

　 南極での調査捕鯨が中止になったということだ。国内外のメディアは、反捕鯨活動家の妨害によるとしている。
確かにそれもきっかけのひとつだろうが、勝ったか、負けたかという話ではなく、問題の所在を明らかにしないまま、終わることは疑問がある。

　 南極では、これまでもいわゆる「妨害活動」は毎年あった。その中でも捕獲は続いていた。
今年はすでに2月半ば。もし継続したとしても、南極の3月の天候はかなり荒れると聞いている。捕獲できる可能性は少なくなっている。それに、1月にリリースしたように、鯨肉在庫はこれまでになく大きくなっている。捕らなければならない必要性はない。
　 撤退する口実としては、余りかっこよくはないかもしれないが、非難できる相手がいる。撤退にはしかるべき「花道」が必要だろうと思っていたけど、まさかの展開ではあった。

　 誰もが思うだろうが、「このさきはどうなるのだろう？」。

　 調査捕鯨に関しては、あんまり一般に知られてはいないが、これまで多様な方面からの疑問が出てきていた。

　 1986年、調査捕鯨開始の際に、まず第一に捕鯨産業の存続と市場の継続が考えらていた。
　 その上で、南極に生息するミンククジラの数が捕獲に耐えるものであることを証明することを目的とし、個体数解明と自然死亡率を明らかにすることを掲げて、ミンククジラ捕獲を開始した。ところが、この計画自体、2006年のIWC科学委員会の評価で目的を遂げていないことが明らかになってしまった。

　 しかし、その評価の前に、第二期の調査が始まった。今回の目的は、南極の生態系を解明することであるとし、ミンククジラだけでなく、ナガスクジラやザトウクジラに捕獲対象を広げた。(ザトウクジラは世界的な抗議により断念）。しかし、生態系を解明するのに、なんでクジラだけ捕獲するのか？という素朴な疑問もあり、また、日本も参加しているCCAMLR(南極海洋生物資源保存委員会）がそれに適任、という意見などあり、結局は日本のやっているのは条約を盾にした商業捕鯨ではないか？というのが疑問が国際社会に広がった。日本ではこんなに非難されているSSが支持を得ているゆえんである。

　 今回の調査活動で、第二期の活動が終了する予定であると聞く。鯨肉の消費低迷で、すでに調査を実施する日本鯨類研究所と船を提供している共同船舶は大きな赤字を抱え、もはや、公的な支援なくしては調査は継続できない、という鯨研の正直な訴えも出ている。どういう計画が出されるのか注視していこう。

　 同時に、調査捕鯨がいま必要かどうかの議論、今後、どのような方向で進む事がみんなにとってハッピーなのか、日本の国際責任として正しいのかが問われるべきだと思う。他に責任転嫁して、「ニッポンチャチャチャ」でお茶を濁すのだけは勘弁してほしい。

　 とにかく推進で来た前政権ほどの執着はないと思われる民主党が、少しは違いを見せてくれても良かろうと思う。