さあ！諸君！捕鯨問題だ！

http://www.boso-now.com/mc_news_id_421.html


ってことは遅くとも15日あたりまでだね。

（前発表で）例年とは違い漁期が「6月上旬まで」。（漁開始日はほぼ例年と同じであるにもかかわらず）

事業主体がまあ名目上にしろ財団法人から民間に移ったので

じゅっくり仕上げようってわけなのか。

そういったことは一切、発表されない。

理由もついでに聞きたいもんだ。ｗ

馬鹿な連中だ。

素直に大量をよろこべ

オーストラリアが環境といっても説得力ねえ。

二酸化炭素の件でアメリカに言った方がよほどいいだろう。

学者は常に第3者でなければ、学者といわない。

http://thecove-2010.com/comment/index.html

批判者の目から隠れてイルカ漁を続ける漁業者のすがたは保全の視点からは危険な存在である。
人びとが気づかないところで乱獲が進行する恐れがある。
海洋資源という人類の共有財を利用する者のとるべき態度ではない。
専門家から見てもこの映画に描かれている日本の描写に矛盾はないと感じている。

ｒちゃんは相変わらず無駄に投稿してるねえ・・・・・^ ^;;;;;;;;

公約ってこともあるけど、オーストラリアがこういう行動に出たってことは、ＩＷＣでの流れは捕鯨賛成側有利に運んでいるのかな？

＞池上彰の学べるニュース

見事に鳩山首相辞任で流れちゃいましたね・・・・・^ ^;;;;;;;;
来週放送すればいいんですけど・・・・・・・・・。

境港にクロマグロ初水揚げ
http://www.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044811261.html

06月01日 　 23時45分
西日本有数の漁港、境港にことし初めて、クロマグロが水揚げされました。
水揚げされたのは、東京の巻き網漁船が、石川県沖の日本海でとった３０キロクラスのクロマグロ、およそ１５００本です。
クロマグロは、２０本ずつ束ねられ船からクレーンで次々と水揚げされまれました。
そして、鮮度が落ちないようにすぐに内臓を出して氷を詰められあとさっそく入札にかけられました。初水揚げされたクロマグロは去年の３０本と比べて、大幅に増えましたが、比較的小さいものが多かったということです。
また価格は、１キロあたりの平均で、およそ１５００円と去年のおよそ２５００円と比べ、４割ほど安かったということです。
境港で水揚げされたクロマグロは去年、８７８トンとおととしと比べて、４０％にとどまりましたが境港天然本マグロＰＲ推進協議会の大谷和三会長は、「去年１年間は水揚げ量が少なかったので、大漁はうれしい。これからの漁に期待したい」と話しています。
境港のクロマグロの水揚げは８月初めごろまで続きます。

国際司法裁への提訴、良い面も＝捕鯨問題で−豪学者
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010060200555

　 【シドニー時事】捕鯨問題に詳しいオーストラリア国立大学のドナルド・ロスウェル教授（国際法）は２日、時事通信の電話取材に対し、豪政府による国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）への対日提訴が日豪関係にもたらす影響について「政治的な問題が法的論争に移るという良い面もある」との見方を示した。
　 豪州側の勝算については、簡単に勝てるようなら「豪州か他の国がもっと前に提訴していただろう」と語り、容易ではないことを認めた。同時に、「豪政府は提訴を軽くは考えていない」とし、根拠はあるはずだと述べた。裁判の期間については「恐らく４年くらいかかるだろう」と予想した。
　 同教授は、豪州側の主張のポイントとして(1)国際捕鯨取締条約８条の下で実施する日本の調査捕鯨の捕獲頭数がその趣旨を逸脱すること(2)絶滅の恐れのある動植物の貿易を規制するワシントン条約違反(3)生物多様性条約違反−を挙げ、合法的な調査捕鯨の要件など法的に新たな争点が多いと指摘した。（2010/06/02-14:24）

＞ 　 豪有力紙「オーストラリアン」（電子版）は今回の提訴について「時期や内容などあらゆる面で捕鯨廃止に向けた展望がなく、総選挙前に公約違反を取り繕うためだけのもの」と批判した。また、日本の調査捕鯨が科学的目的での捕鯨を認めた国際捕鯨取締条約に違反しているとの政府の主張を「要領を得ていない」と指摘。「勝訴は見込めず、失敗すれば（クジラの）大量殺りく阻止のための他の努力が無駄になる」と強調した。
＞最大野党・自由党のアボット党首も「現政権が抱える問題から国民の目をそらすための行為」と非難している。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100602ddm007030147000c.html

要するに選挙対策。公約違反と言われないためのおためごかしですね。

「日本の捕鯨は、実質的に商業捕鯨であり、捕鯨モラトリアムの特例とする科学調査とするにあたらない。その理由の一部として、調査がクジラ資源の保全と管理の目的に妥当するとする証拠が見つからない」
http://www.25today.com/news/2010/06/post_4557.php

＞つーか捕鯨するつもり無いんだったら「国際 　 『 　 捕 　 鯨 　 』 　 委員会」から出てけよ馬鹿w

まさにその通りです。捕鯨止めた時点で出て行くべきですね。オーストラリアには

「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする条約を締結することに決定し、」

国際捕鯨取締条約前文のここを千回読めと言いたい。捕鯨のことはＩＷＣでやるという決まりなんだから、場外戦に持ち込むなと言いたい。

日本は正式に非難してもいいくらいだと思っています。

2010/06/02 20:00〜20:54 の放送内容 テレビ朝日

池上彰の学べるニュース



池上彰が旬のニュースをスッキリ解説!今回のテーマは… ①そうだったのか!捕鯨問題…以前は多くの国が捕っていたという、鯨。しかし今ではほとんどの国が捕鯨反対に。その理由は一体何なのか、今後捕鯨はどうなりそうなのか、モロッコで開かれる、国際捕鯨委員会を前に考えます。②

完全論破されたあとですから、ログ流しに必死なんでしょうｗ

それぐらいじゃ資源状態に影響しようもない年間数百頭のｸｼﾞﾗさんを救う事なのかな・・・？w

自分の専門を最優先すればいいのに脇から口を出すのは「ｸｼﾞﾗ愛護のカミングアウト」という事です。

日本の致死調査は「科学性が低い」？

大々的にぶち上げたオーストラリア主導の「殺さない調査」の科学性は高かったの？











・・・え？

「ｸｼﾞﾗを殺してないから科学性が低くてもかまわない」って？


な・る・ほ・ど・♪


そのオーストラリア主導の非致死調査って、ザトウクジラに関しての調査しかしてないみたいなので「科学性が低い」どころか商業捕獲主目的種のクロミンクに関しては「入り口にも到達してない」んだけどねｪ・・・w




・・・え？

オーストラリアなどの国は捕鯨するつもりなんか無いからクロミンクなんか調べる必要が無い、ウォッチング用のザトウだけ調べりゃ充分だ、って？

ハイ、それならば捕鯨したい日本は今まで通りに『捕殺しなければ調べられない商業捕獲対象クロミンク』の致死調査を続けますね♪

つーか捕鯨するつもり無いんだったら「国際 　 『 　 捕 　 鯨 　 』 　 委員会」から出てけよ馬鹿w

アール１３８１２よ、日本語理解できないのか？

自身の意見など何も無く、他人の記事を貼りつけるだけの馬鹿投稿。
複数の人が度々アール１３８１２の投稿スタイルを批判しているのだが……

普通の人なら恥ずかしいと思うだろう、鈍いアールは気がつかない。＾＾；

「そうだったのか！ 　 池上彰の学べるニュース」（テレビ朝日）
http://www.tv-asahi.co.jp/manaberu/

【そうだったのか！捕鯨問題】（6月2日放映）

６月末、捕鯨問題について話し合う、ＩＷＣ総会がアフリカのモロッコで開かれます。
今回なんと、日本沿岸での「商業捕鯨」が解禁となる可能性があるというのですが・・・。
そもそもどうして世界各国は鯨を捕るようになったのか、
そして日本やノルウェーなど一部の国を除いて、いきなり捕鯨禁止へと動いたのはなぜなのか、
そしてシーシェパードとはどんな団体なのか、
などなど日本人にはなじみの深い、鯨についてじっくりと解説します！



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おれは池上さんがまだNHKにいた頃「NHK週刊こどもニュース」で

わりと公平に扱っていたのを見て結構この人のことを買っているんだけど、

さーてどうですかねえ、捕鯨サークルプロパガンダに毒されているか、見ものだね。



（※）
「クジラと日本人の深〜い関係」
NHK週刊こどもニュース：おまたせ！ナットク定食2005
（2005年1月29日放送）
http://www.nhk.or.jp/kdns/ukids/05/0129.html
捕鯨船に乗っていた某氏、
鯨研の広報官の某氏（毎度お馴染みのアノ人）、
鯨研研究員が研究しているその内容並びに例の学校訪問（懐柔策）の紹介。

環境保護団体。

って言うかあいつら社会の役にもたってねえ（笑）

捨民党と同じ

よってパス

そいつらも御用学者の仲間入り。

科学者なら研究で対抗しろ（笑）

過去の名声を悪用しただけじゃん。（笑笑）

少なくともクジラがくえるんだし。（笑）

でてるんだから

そんなに必死になって連続投稿しても無駄だよ

そしてその2年後（2005年）

粕谷俊雄、Nicholas J. Gales、Phillip J. Clapham、Robert L. BrownellらIWC科学委員会委員4名による

“Japan's whaling plan under scrutiny”なる査読論文がNature誌に掲載されます。

“Japan's whaling plan under scrutiny” （Nature 誌 2005年6月）
http://www.nature.com/nature/journal/v435/n7044/full/435883a.html
http://www.oceania.org.au/soundnet/jun05/plan.html

"Very few peer-reviewed papers have come from the Japanese programme, none has been published in the IWC’s management-focused Journal
of Cetacean Research and Management, and only one (on stock structure) is relevant to the scientific parameters used for species management."

「生じた査読論文は極めて少数にとどまっているばかりか、
（IWC科学委員会発行の）『Journal of Cetacean Research and Management』に掲載された論文本数はゼロであり、
そればかりか種の管理のために用いられる科学的パラメーターに関連した査読論文は、たった1本（系群構造に関するもの）であるに過ぎない」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%8D%95%E9%AF%A8%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A


ちなみにそのたった1本は下記。

↓

Detection of heterogeneity and estimation of population characteristics from the field survey data: 1987/88 Japanese feasibility study of the southern hemisphere Minke whales
http://www.springerlink.com/content/j714wg1221647807/

Hirohisa Kishino1 [岸野洋久]
Hidehiro Kato [加藤秀弘]
Fujio Kasamatsu [笠松不二男]
Yoshihiro Fujise [藤瀬良弘]

Received: 24 November 1988 Revised: 3 April 1991

Abstract To get reliable information of the age structure of whale population, Japan conducted a feasibility study of scientific research in the Antarctic in 1987/88. Though the sample was not large enough, it was the first data free from the problem of selectivity and whaling ground bias. From the analysis, it was found that the biological characteristics are highly heterogeneous spatially or other ways. Considering this, we recognize that the survey should be designed to collect the sample from the whole research area uniformly to obtain unbiased estimates of population characteristics. However, in an actual biological field survey, it is difficult to keep the sampling fractions thecisely the same for each sampling units. Therefore, it is important to detect the heterogeneity in the sample, and poststratify the data corresponding to the heterogeneity. The methodology of the estimation and model evaluation presented here will be useful for the development of biological field survey in general.

そして当然のこととしてその反論に対してIWC科学委員会委員の20人の科学者たちが

その同じ「BioScience 誌」で再反論を加えます。


"Whaling as Science" 　 （BioScience 誌 2003年）
http://www.disciara.net/downloads/Clapham_etal_2003.pdf
The Japanese program in the Antarctic
(JARPA) has similar problems.
JARPA has been conducted for 16 years
and has to date killed over 5900 minke
whales.Yet as was noted in last year’s SC
discussions, the value of JARPA’s work
to management is certainly not apparent
in its publication record, which is
remarkably poor for a scientific effort
on this scale. Aron and colleagues’pointing
to “over 150 articles”resulting
from JARPA is highly misleading:
The list to which they refer readers
(see www.whalesci.org/contribution) includes
only a single paper (Kishino et
al. 1991) that concerns IWC assessment
needs and that is published in an international
peer-reviewed journal; 19 similar
papers were published by IWC. The
remaining 137 “publications”consist of
cruise or progress reports (7), unpublished
IWC papers (58), SC meeting reports
(14), Japanese theses (6), conference
presentations (40, many of which
repeat the same unrefereed and irrelevant
results in multiple forums), and
peer-reviewed articles (12) on topics of
no value to management (e.g., “postthawing
viability of frozen spermatozoa
of male minke whales”. JARPA’s failure
to publish in international refereed
journals says much about the quality
and motives of its science.

（ミンクたまお氏訳）

日本が南極海で実施している捕獲調査(JARPA)……は16年間にもわたって調査を実施し、5,900頭を超えるミンククジラを捕殺している。しかしながら、客年のIWC科学委員会での議論が示すように、JARPAが資源管理に有用であるのかは、その成果刊行物を見る限り、明らかとはいえない。

というのも、かような大規模の科学調査を実施したにしては、その結果は驚くほど価値が低いからである。

アロンらは、JARPAの結果「150を超える」論文が発行されるという成果があったと主張しているが、これは余りに事実を歪めた解釈である。

彼らが読者に示している論文リストのなかで、IWCでの資源管理に関連している国際査読論文は、僅か1本であるに過ぎないからである。

19の類似の論文はIWCが発行元であり、残りの137本の「刊行物」の内訳は、調査航海報告書或いは中間報告書(7本)、非刊行のIWC提出ペーパー(58本)、科学委員会での報告書(14本)、日本語論文(6本)、学会報告(しかもこの多くは非査読かつ不必要な同様の報告結果を複数の会合で重複発表しているに止まる)(40本)、及び査読論文ではあるのもも、資源管理には全く関係のないもの(「雄ミンククジラ凍結精子の解凍後における生存可能性」等)(12本)、というものである。

JARPAの調査結果が国際査読論文にほぼ全く掲載されなかったという事実は、JARPAが科学的公準からは程遠いものであり、調査の動機が科学的なものとは到底言えないという点を、物語るものである。

で早速、捕鯨サークルお抱えの御三方（ウィリアム･アロン、ウィリアム･バーク、ミルトン･フリーマン）が

『非IWC科学委員会委員が何言うものぞ』って感じで

BioScience誌（2002年）において「150を超える多数の学術論文が発表されている」と反論します。

「Scientists versus Whaling:Science, Advocacy, and Errors of Judgment」（BioScience 誌 2002年）



ちなみにこの御三方は下記でも御一緒でございます。ｗ

↓

ＩＷＣ条約を愚弄する輩
http://www.whaling.jp/yakara.html

Alan MacDiarmid,
Blanchard Professor of
Chemistry, University of Pennsylvania; Nobel Prize
for Chemistry; Royal Society of Chemistry
Centenary Medal and Lectureship (England).

Laurence Mee,
Visiting Professor, Plymouth
Environmental Research Center, Plymouth
University; Pew Fellow in Marine Conservation;
Fellow, Royal Society of Chemistry; Fellow, Georgian
Academy of Ecological Sciences.

Eliot Norse,
President, Marine Conservation Biology
Institute; Pew Fellow; Evergreen Award; Committee
on Human Dimensions of Globsl Change, National
Research Council; founding member, Society for
Conservation Biology.

Giuseppe Notarbartolo di Sciara,
President,
Istituto Centrale per la Ricerca Scientifica e
Tecnologica Applicata al Mare; former Pres.,
European Cetacean Society; Tridente
d'Oro Prize.

Gordon Orions,
Professor Emeritus of Zoology,
University of Washington; Eminent Ecologists
Award, Ecological Society of America; Guggenheim
Fellow; Chairman of the Board of Environmental
Studies and Toxicology, National Research Council
(USA).

Roger Payne,
Founder/President, Ocean Alliance;
MacArthur Fellow; Lyndhurst Prize Fellow; UNEP
Global 500 Laureate; Knighted by the Netherlands:
Order of the Golden Ark.

Carl Safina,
Lecturer, Yale University School of
Forestry and Environmental Studies; Vice President
for Marine Conservation, National Audubon Society;
MacArthur Fellow; Board of Governors, Society for
Conservation Biology.

David Suzuki,
Professor Emeritus, University of
British Columbia; Fellow, Royal Society of Canada;
Sanford Fleming Medal, Royal Canadian Institute;
Medal of Honour, Canadian Medical Association;
UNEP Global 500 Roll of Honour; UNESCO Kalinga
Prize for Science.

John Terborgh,
Director, Duke University Center for
Tropical Conservation; MacArthur Fellow;
Guggenheim Fellow; Pew Fellow; Member, National
Academy of Sciences; Daniel Giraud Elliott Medal,
National Academy of Sciences.

Edward O. Wilson,
University Research Professor,
Harvard University; Pulitzer Prize (twice); National
Medal of Science (USA); Tyler environmrntal Prize;
Prix du Institut de la Vie, Paris; Crafoord Prize, Royal
Swedish Academy of Sciences; International Prize for
Biology (Japan).

George Woodwell,
Director, Woods Hole Research
Center; Founder, Ecosystems Center, Marine
Biological Laboratory; Heinz Award in the
Environment; Member, National Academy of Science;
Fellow, American Academy of Arts and Sciences.

その「21人の科学者たち（非IWC科学委員会委員）」

Frederic Briand,
Director General, la Commission
Internationale pour l'Exploration Scientifique de la
Mediterranee (CIESM), Monaco; Member, UN
Experts Group on the Scientific Aspects of Marine
Environmental Protection.

Theo Colborn,
Senior Scientist, World Wildlife
Fund-US; Pew Scholars Award in Environment and
Conservation; International Rachel Carson Prize
(Norway); Asahi Glass Foundation's International
Blue Planet Prize (Japan).

Richard Dawkins,
Professor, New College, Oxford
University; Royal Society of London Michael
Faraday Award; Medal of the Zoological Society of
London; Nakayama Prize for Human Science (Japan).

Jared Diamond,
Professor of Physiology, University
of California, Los Angeles, School of Medicine;
Pulitzer Prize; MacArthur Fellow; Britain's Science
Book Prize; fellow; American Ornithological Union;
Coues Award; Burr Award; National Medal of
Science (USA); International Cosmos Prize (Japan).

Sylvia Earle,
National Geographic Society
Explorer-in-Residence; former Chief Scientist,
U.S. National Oceanic and Atmospheric
Administration; Olguin Marine Environment
Award; Knighted by the Netherlands: Order of the
Golden Ark.

Edgardo Gomez,
Professor, Marine Sciences
Institute, University of the Philippines; Pew Fellow
in Marine Conservation; Presidential Lingkod
Bayan Award, 2000; UNEP Global 500 Roll
of Honour.

Roger Guillemin,
Distinguished Professor, The Salk
Institute; Nobel Prize in Medicine and Physiology;
National Medal of Science (USA); Lasker
Foundation Award; Honorary Member, Japan
Biochemical Society.

Sir Aaron Klug,
Medical Research Council
Laboratory of Microbiology, Cambridge University;
Nobel Prize in Chemistry; former President, Royal
Society (England); Honorary Fellow of Peterhouse
and of Trinity College.

Masakazu Konishi,
Professor, California Institute
of Technology; Member, National Academy of
Sciences; Dana Award for Achievement in Health;
International Prize for Biology, Japan Society for the
Promotion of Science.

Jane Lubchenco,
Distinguished Professor of
Zoology, Oregon State University; MacArthur Fellow;
Pew Scholar in Conservation and the Environment;
Heinz Award in the Environment; member, National
Academy of Science; former president, Ecological
Society of Ameria; former president, American
Association for the Advancement of Science.

まず2002年5月20日付のニューヨークタイムズ西部版に全面広告として
３人のノーベル賞受賞者を含む世界の著名な21人の科学者たち（非IWC科学委員会委員）が
（その中には「利己的な遺伝子」で有名なドーキンス博士もいらっしゃいます）
「調査捕鯨は信頼するに足る科学として最低限の基準を満たしていない」と批判した
公開質問状を掲載したことから事が始まります。

○日本は調査結果を外部の専門家が評価することを受け入れていない。
○科学的な調査として行われているにもかかわらず「信頼するに足る科学として最低限の基準」を満たしていない。
○日本の捕鯨計画が持つ商業的な性質は科学的独立性と相容れない。
○調査捕鯨のデータのほとんどは非致死調査で得る事ができる。
○切羽詰った科学的必要性が無いにも関わらず毎年何百頭ものクジラを殺す。


AN OPEN LETTER TO THE GOVERNMENT OF JAPAN

May 20, 2002

Despite its obligation to comply with a global moratorium on commercial whaling, Japan has killed thousands
of whales over the past decade, claiming an exemption for “scientific whaling” under international law. We, the
undersigned scientists, believe Japan’s whale research program fails to meet minimum standards for credible
science. In particular:

We are concerned that Japan’s whaling program is not designed to answer scientific questions relevant to the
management of whales; that Japan has refused to make the information it collects available for independent
review; and that its research program lacks a testable hypothesis or other performance indicators consistent with
accepted scientific standards.

Most of the data being gathered by Japan’s “scientific whaling” are obtainable by non-lethal means; it is
possible, for example, to determine species, gender, population size, migration patterns, stock fidelity, and other
key biological information without harming whales. Yet Japan’s whale research program kills hundreds of whales
each year in the absence of a compelling scientific need.

The commercial nature of Japan’s whaling program conflicts with its scientific independence. Japan sells meat
from the whales it kills on commercial markets and assigns “scientific whaling” quotas to individual whaling
villages. These commercial ties create a profit incentive to kill whales even when no scientific need exists, raising
troubling questions about the motives behind Japan's program.

Japan has announced it will soon begin killing sei whales, an internationally listed endangered species,
ostensibly to determine the whales’ diet. Yet Japan has already analyzed the stomach contents of nearly 20,000 sei
whales it killed during the past fifty years. There is no reasonable likelihood that killing additional sei whales now
will add to what is already known about their diet.

By continuing to fund and carry out this program, Japan opens itself to serious charges that it is using the
pretense of scientific research to evade its commitments to the world community. As scientists, we believe this
compromises objective decision-making and undermines public confidence in the role of science to guide policy.
Accordingly, we respectfully urge the Japanese government to suspend its “scientific whaling” program.

世の中、ネットの発達により、いままでの誤魔化しが効かなくなってしまって、

かような自画自賛モノを定期的に放つ。

↓

「JARPA/JARPAIIからどんな結果が得られている？」
http://icrwhale.org/JARPASeika.htm



調査捕鯨の第一義的目的であったところの「自然死亡率の推定」については一切、触れていない。

そりゃそうだ、16年間で90億円もの税金を投入し6800頭もミンククジラを殺して研究した挙句が

「自然死亡率パラメータは事実上、わかんねえ」じゃ話にならないからだ。



クロミンククジラの資源管理方式の改善？

RMPが完成（科学的合意）されているのだから他の資源管理方式を模索するのは税金の無駄遣いに他ならなく

したがって即刻やめましょう。

豪政府、実態は商業捕鯨と主張 　 国際司法裁判所への訴状で
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060101000985.html

【シドニー共同】南極海での日本の調査捕鯨廃止を求め国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）に日本を提訴したオーストラリア政府が、調査捕鯨の実態は商業捕鯨であると主張し、「商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）を規定した国際捕鯨取締条約違反」を提訴の根拠に挙げていることが１日、分かった。

共同通信が入手した訴状は、日本の調査捕鯨について、捕獲規模などが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の下で行われた過去の調査捕鯨の慣例をはるかに上回るとして、商業捕鯨と指摘。日本側は「科学目的での捕鯨を認めた同条約に基づいた合法的な調査」と主張している。

訴状はこのほか、商業捕鯨禁止の聖域と決められた南極海でのナガスクジラなどの捕獲が、同条約違反などと主張している。

「殺りくしない方法での調査捕鯨を求めたＩＷＣの勧告に日本が従わなかった」「国際社会の捕鯨廃止要請を聞き入れなかった」などと主張。ＩＷＣの現在の協議では、オーストラリアの求める南極海での捕鯨廃止の実現は不可能と、提訴の理由を説明している。

2010/06/01 21:33 【共同通信】

と三浦教授が公言されていました。


米本は犯罪者加担テロ一味。はよしネ。

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/100601.html

平成22年6月1日（火曜日）9時00分〜9時50分 於:本省会見室


記者
クジラの問題、オーストラリアが、国際司法裁判所に提訴したということですが、前々から言われていたことなのですけれど、改めて、ご所感をお願いいたします。

大臣
まだ、正式な訴えの中身というのは、僕のところへ、詳細来ていないので分かりませんが、ただ、訴えをしたということは、確認をしております。
これは、非常に残念なことで、今度は、そこでの議論ということになりますが、私どもとしては、今まで、一貫して言ってきたように、調査捕鯨そのものは、ちゃんと認められた行動なんだと、行為なんだということで、その正当性を、きちんと主張していきたいというふうに思っています。
今度、APECの会議で、オーストラリアの代表、貿易大臣だっけ、是非、僕に会いたいと言ってきているものですから、その時、お会いした時も、そういうことは、きちっと私の方からお伝えをしようと思ってますし、ただ、オーストラリアの方も、これも、いつも言っていることですが、このことでもって、全体的な日本とオーストラリアの関係を悪くしようという気持ちは全くないので、そこは、是非、分かって欲しいと、向こうは言っていますし、私の方も、それでもって、十把一絡げにして、オーストラリアは全て悪だなんていうことを、僕は思っておりませんので、そういう、しかし、基本的な考え方だけは、やっぱり、ちゃんとお伝えしないといけませんので、そういうことを、きちっと主張していきたいというふうに思ってます。

記者
改めてにはなりますけれども、IWC(国際捕鯨委員会)への影響をどのように受け止めていらっしゃいますか、この提訴によって。

大臣
今、議長提案というのが出ていて、何とか、そこもまだ、多少のアロワンスはありますから、そこの詰めはあるにしても、そこをたたき台にして、何とか、採決で決めるのじゃなくて、全体の合意ということで決めたいと思っているわけですよね。だから、左側にアイスランドとか、ノルウェーがいるとすれば、右側にオーストラリア、ニュージーランドがあるという構造ですから、この人たちは少数だから、ここで多数決で、これで4分の3取ればいいじゃないかという考えじゃなくて、何とか、こういう人たちも、嫌々ながら、渋々だけれど、でもいいですから、納得していただけるような合意の取り方をしたいなというふうに思っております。

記者
今、こういった強硬なオーストラリアの姿勢がありながらも、合意は可能だというふうに見ていらっしゃいますか。

大臣
だと、思います。まあ、思うというか、そういうふうに努力したいということですね、正式にいえばね。これは、相手が決めることですから、分かりませんが、是非、そういうふうにしてもらえるように努力はしていきたいと思ってます。
前も言ったかも知れませんが、強烈な反捕鯨国の、例えば、メキシコ辺りでも、率直に、いろいろ話し合う中で、持続的利用ということで、ある程度の全体の数量が抑えられていくということであれば、それは、私どもは否定しないと、持続的な利用ということ、みたいに変わってきていますから、それは、やっぱり、そういう交渉であり、人間関係であり、努力であり、1回よりも2回、2回よりも5回、10回、やっぱり、そういうことを詰めて話していくと、譲るところは譲るけれども、やっぱり、ちゃんと納得して、向こうも寄ってきてもらうところは、寄ってきてもらうということじゃないですかね。

＞たとえば板前さんが出刃包丁を持って職場に向かっていて途中、警官に職務質問されたとしよう。
＞その場合、たとえ出刃包丁を見せても警官はそれに対して何も咎めるようなことはない。
＞なぜなら板前さんは料理を作るという“目的”にため出刃包丁を持っていたからだ。
＞“目的”によって変わる、勉強になったか？

架空の話はいいから。
＞「銃刀法違反は認めます。ネットを切断したことも認めます」

＞ 　 裁判長「侵入防止用ネットをナイフで切断して、艦船に侵入した事実も認めますか」
　 被告「はい」

＞弁護人「傷害の故意、因果関係、結果の程度については争い、そのほかの事実については認めます」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100527/trl1005271155005-n4.htm

無罪になるといっているのはｒ君だけだな。ベスーンもその弁護士も銃刀法違反は認めている。その素人解釈じゃ、法廷は維持できない。彼がナイフを持っていた目的は、「侵入防止用ネットをナイフで切断」するため。とても、「業務その他正当な理由による場合」とは言えない。

> たとえば板前さんが出刃包丁を持って職場に向かっていて途中、警官に職務
> 質問されたとしよう。
> その場合、たとえ出刃包丁を見せても警官はそれに対して何も咎めるような
> ことはない。
> なぜなら板前さんは料理を作るという“目的”にため出刃包丁を持っていた
> からだ。
> “目的”によって変わる、勉強になったか？

その板前の例だと、仕事場に向かう途中であれば「職場で使う」という【正当
な理由】があるから違反とはなりませんが、仕事に無関係の条件下（休日な
ど）で出刃包丁を持ち歩いていたなら違反となる可能性が高いです。

さてベスーン被告の場合における【正当な理由】とは何なんでしょうか。
まず最初に「（防護ネットを切断した）ナイフは海に捨てた」（自称環境保護
団体の人間がｗ）といっておきながら、実はもう1本持っていて、被拘束時に
も所持品として提出しなかったですよね。
しかも捨てたのはもう1本の方でネットを切断した方を隠していた。

で、ナイフが見つかったときにいった台詞が「船長は持ってて当たり前」とい
うものでした。
公判では「大切なナイフだから捨てなかった」といっていたようですが。

当たり前ですが「大切だから」なんてのは銃刀法における【正当な理由】とし
て認められません。
自分の持ち物が大切じゃない人なんてそういないでしょうしｗ

ではもう一方の「持ってて当たり前」について。
船長が持ってるのが当たり前なら、

・ なぜ海に捨てる必要があったのか？
・ なぜもう1本のほうを所持品として提出しなかったのか？

ということになります。
「船長は持ってて当たり前」を仮に銃刀法における【正当な理由】とするなら、
堂々と提出すればいいはずです。
つまり【隠す理由】は一体何だったのかということですね。

まぁいちばんありえそうなのは【護身用】ですが、残念ながら「護身用での所
持」は【正当な理由】として認められません。
おそらく銃刀法違反の例として最も多いケースでしょう。

ゆえに「船長は持ってて当たり前」だから隠し持っていた、なんてのは
【正当な理由】として間違いなく認められません。
勉強になったかな？

> 人を傷つける“目的”で持っていたわけじゃないからだ。

はい、また間違い。
人を傷つける意思・目的がなくとも、カッターナイフを持ち歩いているだけで
銃刀法違反となるのが今の世の中です。
違反とならないために必要なのは【正当な理由】です。
傷害罪の件でもそうでしたが、【人を傷つける意思の有無】は全く関係ありま
せん。


銃砲刀剣類所持等取締法
第二十二条 　 何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府
令で定めるところにより計つた刃体の長さが六センチメートルをこえる刃物を
携帯してはならない。

去年までは“5月末日まで”だったのにね。

事業主体が業界４社になって正にやりたい放題。

これを商業捕鯨と言わずして何と言う？

何が「沿岸商業捕鯨の復活！」だ、ふざけるな、もうやってんじゃねえかよ。



（※）
調査期間 　 平成22年4月22日（木曜日）から6月上旬まで（上限頭数を捕獲次第終了）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=43560

水産庁は「漁獲枠をABC（生物学的管理基準）まで下げましたっ！」と、自慢しているけど、お手盛り審議会を使って事後的に漁獲枠をいくらでも増やせるのだから、ぶっちゃけ意味がないです。現在も、日本のTAC制度は、漁業者の乱獲を邪魔しないように、細心の注意を持って、運用されております。水産庁の設定する漁獲枠は、資源を守るどころか、漁業者の乱獲の権利を保障しているようなもの。こういう漁業に「資源回復計画」とかいって、税金をばらまいて、乱獲資金を与えているのだから、つける薬がない。
http://katukawa.com/2010/05/31

http://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/week1/2010/may/m100531.html#3

「これは休戦協定ではなく、敗戦ではないか」-国際捕鯨委員会(IWC)の代表代理などを務めた小松正之政策大学院大教授が現捕鯨外交の問題点を指摘する。問題視するのはIWC正常化に向け出した正副議長案。持続的利用、反捕鯨国の多く納得できない提案だが、小松教授は1.条約上の問題 2.科学的根拠 3.捕獲頭数 -を問題視する。年次総会は6月下旬。小松教授に正副議長案の問題点を聞いた。