小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞ひとりじゃやだもん。

＞瑞穂ちゃんと一緒じゃなきゃいかないもん！！

いや〜ん、キモ！
ratiyameroさんてば〜(爆

＞言うまでもないけど、野中はもう古い。

もう化石ですってば(爆
ただいま安倍ちゃん。頑張ろう。

＞そんなに日本がいやなら北朝鮮へどうぞ、捨民くん。(笑



ひとりじゃやだもん。

瑞穂ちゃんと一緒じゃなきゃいかないもん！！

おはようございます。
だめだ、肝心なときに電話がかかってきて、あの下品な顔を画面で眺めただけでした。ショック。

最後に安部氏に「あなたのお父さんとも仲良くしたもんですよ」
だとか、
「今は何も言わないがいずれ発言する」
とか、ワケわかめでした。

姜尚中大先生の発言はことごとく安倍さんに論破されてましたね。あやつは、おっと失礼、大先生は正しく北朝鮮の主張そのままでした。今朝は気分上々。久しぶりにさわやかな日曜日だ。サンプロで気分壊さないように、サンポしてこようっと。

つーか何で野中が出てるんだ（笑）
言うまでもないけど、野中はもう古い。
時代についていけてないじゃん。

久々にサンプロ見たけど、やっぱテレ朝、やっぱ田原って進行だね。

りんごさん、おはよう！

今日はこれから出かけるので見れません。
いたとしても、野中じゃ恐ろしくて見る気にもなりませんが。

実況宜しく！

悪の親玉野中、重村氏、安倍官房副長官らの出演。
しかも現代財閥会長の自殺を取り上げる？
ちょっと見ましょうか。

＞社民党の土井たか子党首は
＞「侵されるかもしれない、侵すかもしれないというままでは対話は難しい」と述べ、協議に際しては北朝鮮の現体制存続を保証するべきだとの考えを示した

あのね、日本の国土は北朝鮮の工作員に夜陰にまぎれて侵されちゃったの。そのことはどう考えてるんですかね？土井サン。
まず拉致問題ありきだよ、オタクの行動姿勢が問われるのは。

ついに野中の権勢が失墜する日が来ましたね。

＞参院橋本派内で藤井氏を支持する議員は、斎藤十朗・元参院議長ら数人にとどまる見通し。

こうした動きが蝸牛の歩みに見えても、少しずつ日本を再生させる方向に動いていくものだと期待します。
小泉首相、激しい批判の矢面に立ちながらよくぞここまで成し遂げたと、敬服します。
官僚の抵抗や反対勢力からの恫喝など、目に見えない綱引きがあったことでしょう。
それに臆することなく怯むことなく、よくぞ拉致事件解決の道筋をつけてくれました。

野中のような国賊的政治ゴロを排除できたら、無意味な朝銀融資のごとき税金の浪費を防止できてさぞかし国庫にもゆとりが生じることでしょう。
浮いたお金で国防を増強。
法整備をして二度と野中もどきが現われないように、国家転覆の可能性を持つ輩を排除するスパイ防止法をぜひ、この機会に成立させましょう。

社民土井氏「北朝鮮の現体制存続保証を」
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　 社民党の土井たか子党首は14日、都内でのシンポジウムで、北朝鮮の核開発に関する６カ国協議について「侵されるかもしれない、侵すかもしれないというままでは対話は難しい」と述べ、協議に際しては北朝鮮の現体制存続を保証するべきだとの考えを示した。


これじや、朝鮮労働党日本支部と言われるわけだ。
今回の六カ国協議の北の言ってることと一緒だし。

＞制裁なら制裁する国の資格がある。
日本はその資格も満たしていない。
制裁して攻撃を受けたらアメリカさんよろしくでは話にもならない。
で、これから普通の国になろうってか？
バカをいうな。
中途半端な国にしかなれないのだ。
これが現実なのだ。

そんなに日本がいやなら北朝鮮へどうぞ、捨民くん。(笑

＞制裁とか言っても最後はアメリカの袖の下。

袖の下＝ワイロのこと。
アメリカの核の傘の下、とでも書きたかったのかな？
ちょっと恥ずかしいね。
もう一度中学の国語くらいから勉強しなおして投稿しようか。

　 自分部下に権限を与えない金正日は、統治能力がない？？？
　 時間の浪費ばかりしてるね。北朝鮮。

＜６カ国協議＞舞台裏 　 米朝が激烈な応酬

　 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核兵器開発問題をめぐり、北京で３日間にわたって開かれた６カ国協議。「協議継続」に至る舞台裏で北朝鮮と米国などとの激烈な駆け引きが演じられていたことが３０日、複数の日韓両政府関係者や協議筋の話でわかった。

　 ■荒れた米朝協議

　 「我々は核兵器を持っていることを見せることができる」。

　 初日の２７日の全体会合終了後に実現した米朝協議。会場の隅に置かれたソファで、北朝鮮の金永日外務次官はケリー米国務次官補にこう言い放った。「核実験による核保有宣言」を意味するのは明らかだった。ケリー氏は激怒し、非難の応酬になった。「北朝鮮が核実験実施用意」と米メディアが報じたのは、この発言のことだった。

　 やりとりは宿舎への帰途、ケリー氏の車に同乗した薮中三十二外務省アジア大洋州局長にも伝えられた。米側は翌２８日も米朝協議に応じる意向だったが、北朝鮮が全体会合でも「核保有」に初めて公式に言及し、米国の「敵視政策」を非難。会合は紛糾し、「そんな雰囲気ではなくなった」（日本政府関係者）という。

　 ■１０月開催で３案

　 次回の協議日程が決まらなかったのは、日米など５カ国の示した日程案に北朝鮮側が回答しなかったためだった。

　 北朝鮮を除く５カ国は（１）１０月１３日からの週（２）１０月２０、２１日にバンコクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の後（３）１０月下旬――の３案を提示した。北朝鮮代表団は「本国から指示が届かない」と回答を拒否。結局、議長総括は「外交ルートを通じて場所と日時を決定」とするにとどめた。

　 協議筋は「中朝間の接触では次回協議に応じる合意はできているのだろう」と語る。開催地は北京やモスクワ、ニューヨークなど複数の都市が候補に挙げられたが、同筋は「次回も北京で開かれることになるだろう」との見通しを示した。

　 ■消えた共同文書案

　 ６カ国協議では全体会合と並行して各国担当者が釣魚台迎賓館の別室に集まり、共同文書案が練られた。しかし、大詰めの２８日夜になって北朝鮮担当者が文書化に難色を示し、最終日の２９日には「絶対に文書にはできない」と拒否。中国が「では議長総括でやらせてほしい」と折れた。

　 表現も難航した。核問題の解決方法では、核廃棄と体制保証・経済支援について「段階的・同時的」と北朝鮮に配慮した案が当初検討された。まず北朝鮮の核廃棄あり、の米国は「段階的」は受け入れたが「同時的」には強く反対。日本側が「（双方がそれぞれの考え方に沿って）並行的に進める」という妥協案を提示したところ、米国も理解を示し、議長総括は「段階を追い、同時的または並行的」となった。【北京・澤田克己、白戸圭一】（毎日新聞）
[8月31日4時54分更新]

　 細かい動きにも注意が必要である。米軍も着々と準備か。

　 人民は、金正日を指導者を更迭できる。それは人民の権利である。
　 立ち上がるべきは、人民であり、日米韓は人民の側にいる。
飢餓から脱出には、人民の革命権が必要である。

　 ロックは次のように言っている。北朝鮮人民は、革命を起こす権利があるのではないか。

　 人が作った（人為的な）法を超えた自然権の承認・自然状態の想定・社会契約による統合であったが、ロックによれば、「人間が国家をつくる以前の自然状態においては、人間は生まれながらにして、生命・自由・財産を確保する権利（自然権＝天賦〔てんぷ〕人権〔自然権の訳語〕）をもっており、この自然権が侵されないように、各人は共同でこれを守るため、お互いに約束をして（契約を締結して）国家をつくった（社会契約説）ことになる。そこでは、人民の信託に基づき政府が形成される（社会契約による政府の組織）が、この政府が人民の信託を裏切って、その人権を踏みにじるようなことがあれば、人民の側はこれに抵抗し、政府を変更する権利（抵抗権＝革命権）をもつ」ことになる。

　 自民党の参院橋本派（会長＝上杉光弘・元自治相、４２人）は、９月３日にも総会を開き、自民党総裁選での小泉首相の再選支持を正式に決定する方向となった。

　 青木参院幹事長の呼び掛けに対し、３０日までに、所属議員の大勢が青木氏に同調したためだ。

　 橋本派内では、藤井孝男・元運輸相の出馬が確実となっており、橋本元首相や野中広務・元幹事長らも藤井氏を推す意向だ。こうした中で、青木氏ら参院側が首相支持を明確にすることは、橋本、野中両氏ら衆院側との亀裂が鮮明になるため、同派の混乱が一層激しくなるのは避けられない。

　 青木氏が参院橋本派所属議員に対し、首相支持に向けて同一歩調をとるよう求めているのは、首相に経済政策の転換と挙党態勢の構築を強く迫るためにも、衆院側の藤井氏擁立の動きと一線を画し、首相支持を打ち出した方がよい、との判断からと見られる。

　 参院橋本派に所属する４２人のうち大半は、青木氏に対応を一任するなど、青木氏に同調。片山総務相は２９日の記者会見で「青木氏の考え方に賛成だ」と表明した。参院橋本派会長の上杉光弘・元自治相は藤井氏に対し、推薦議員への協力要請に応じられない考えを伝えた。参院橋本派内で藤井氏を支持する議員は、斎藤十朗・元参院議長ら数人にとどまる見通し。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030831i101.htm

北朝鮮の社会主義体制は、最高指導者による「唯一指導体系」を強調した「主体思想」（チェチェ思想）に基づいている。
主体思想は、亡くなった金日成が創始したもので同主席を国民の父親として絶対化して、これに対するいかなる批判や干渉も受け付けず、人民もこれに従わせようという閉鎖的な「自己中心思想」といえる。
同主席の息子で、現在、北朝鮮の最高指導者である金正日が主体思想について書いた論文を読むと、このことがよくわかる。
例えば、「主体思想は人間中心の新しい思想」と記す一方で、「人民大衆は歴史の創造者ではあるが、正しい指導がなければ社会・歴史発展の主体としての地位を占め、その役割を果たすことはできない」などとして、指導者が必要であることを強調している。
つまり、「人間中心」とはいっても、その人間は指導者＝金正日であり、その権力基盤を受け継いだ金正日を指しているのは明らかである。
また、「主体の革命観で核心をなすのは党と指導者に対する忠実性である」としているように、人民を指導者と党に隷属させることが革命の実現につながることも強調している。
北朝鮮では、この主体思想を繰り返し人民に植え付けて、思想改造することで、独自の社会主義体制を築き上げ、農業や商工業においても個人生産や個人経営を一切認めていない。
その結果が現在の深刻な食糧不足や経済難をもたらしたわけである。

　 安倍晋三官房副長官は３０日、金沢市内で講演し、北京で開かれた６者協議で北朝鮮が米国との不可侵条約締結を求めたことについて、「明らかに日米安保条約を無力化することになる。日本の立場としては、米国に不可侵条約を結んでもらっては困る」と述べ、日本政府としては容認できないとの考えを示した。
　 米朝不可侵条約について米側は６者協議でも受け入れない姿勢を明確に打ち出した。安倍副長官は「万が一、北朝鮮が日本を攻撃した時に、米国が北朝鮮に報復することができなくなる。米国が反撃しないとなると、安心して日本を攻められるじゃないか、となる」と述べ、日本として反対する理由を説明した。
　 一方で「米国は（北朝鮮を）侵略する気はさらさらないと言っている。北朝鮮も６者協議で、どうして米国に対して脅威を感じるかを話し、（北朝鮮の主張も）議長総括に入った」と述べ、米朝が今後歩み寄る可能性はあるとの見方を示した。

[asahi.com]

⇒やはり朝日新聞らしいニュース編成です

北朝鮮・工作船展示のページ
　　　 ↓↓↓
http://www.h2.dion.ne.jp/~matuit/kousakusen.htm

http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2001/00997/mokuji.htm
日本財団図書館 　 ■北朝鮮について

↑朝日の圧倒的クオリティの前では、毎日・読売・産経の記事など霞んでしまうわぁ！ウェー、ハッハッハ！

http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2001/00997/contents/00295.htm
朝日新聞朝刊 　 2002年09月18日
痛ましい歴史、直視して 　 日朝首脳会談 　 木村伊量

↑既出とはいえ、この記事など神々しいまでの「朝日」を感じさせる。感動した！特に「けれども、冷静さを失っては歴史は後戻りするだけである。」から後が、実に神々しい。

現在進行形の「拉致問題」から突如「戦前、戦中の35年間にわたる日本による朝鮮半島の植民地支配」へとタイムスリップするなど、正に時空を超越した「ＳＦ小説」のようである。

さすがは「天下のクオリティペーパー・大朝日」。最高です！

日本単独ではなく国際的に包囲してジワジワと攻めるしかない。
日本だけで突出して経済制裁とか言うのは愚策である。
バカをみるだけだ。
制裁なら制裁する国の資格がある。
日本はその資格も満たしていない。
制裁して攻撃を受けたらアメリカさんよろしくでは話にもならない。
で、これから普通の国になろうってか？
バカをいうな。
中途半端な国にしかなれないのだ。
これが現実なのだ。

皆金で買っただけの武力。
お寒い話。
結局米国の下請けであり、進歩はない。
制裁とか言っても最後はアメリカの袖の下。
現代の軍事の根幹は情報技術。
それらが全て米国の管理下にある。
現状で制裁を唱える輩は現状を知らない。
防衛庁の予算を見て幻想を抱くのは危険。

へぇ〜〜〜〜。

あの森さんでも、分かっているじゃんね。
もっとアホの印象が強かったけど。。。

＞そのうえで森氏は「国会議員が支持率の高い首相を降ろしたとなると、自民党が国民からどのように批判されるのかを考えることが大事だ」と述べ、反小泉勢力が２回目の投票で連携することがないよう牽制（けんせい）した。


だよね。
純ちゃんを降ろすような事があっては、自民も自滅しちゃうんじゃない？
デバカメさんて、ホントにオバカさんね。

★六者協議をめぐるアメリカの立場
Ｑ：そもそも六者協議が今回実現した大きな要因は何か。
Ｑ：なぜワシントンはそのような柔軟なアプローチに応じたのか。
Ｑ：六者協議に応じたといっても、ワシントンでの強硬論は淘汰されていないということか。

★六者協議の焦点は
Ｑ：北朝鮮は何を望んでいるのか。
Ｑ：アメリカと関係諸国は何を望んでいるのか。
Ｑ：北朝鮮は、交渉を通じて核の保有を既成事実化しようとしているという見方もある。
Ｑ：北朝鮮が使用済み核燃料棒の再処理をすでに行っていたらどうするのか。

Ｑ：交渉が決裂したら、どうするのか。
Ａ： 　
関係諸国に援助や貿易の打ち切りを要請すべきだろう。この点での各国の行動を国連決議で縛ることも必要かもしれない。また必要なら、地域諸国と協議の上、北朝鮮近海の海上封鎖を行い、核分裂性物質や核兵器が輸出されていないかどうか、監視することも検討すべきだろう。海上封鎖を実施する場合には、中国とロシアの国境警備の強化も必要になるし、飛行機の監視体制も強化する必要がでてくる。

　 ただし、交渉の決裂を安易に表明すべきではない。交渉による解決を最後まで試みた上で、判断を下すべきだが、ここまで状況が悪化した場合には、地域諸国からの十分な支持が得られなくても、可能な限り、強硬策に転じるべきだろう。（タスクフォース・リポート

http://www.foreignaffairsj.co.jp/source/NorthKorea/NKToday.htm

むかつく

腹立つ

いらいらする

協議継続で態度急変 　 日米分断工作の側面も
　 【北京２９日共同】二十九日の日朝再協議で北朝鮮の金永日外務次官は、拉致問題で「約束違反」と日本を非難した前日の姿勢を一変させ、柔軟姿勢に転じた。金氏の変化で重要なのは（１）正式な政府間の協議継続を認めた（２）日朝間の「問題」に拉致を含めると明言したーの二点だ。

　 ただ、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議で激しい議論が行われた直後の姿勢転換は、孤立化を避けるため日本への接近を図る「日米の分断工作」とも受け取れる。北朝鮮が最重要視している米国による「体制保証」に六カ国協議で厳しい現実を突きつけられ「米朝関係がうまくいかなければ日朝関係を打開しようとする常とう手段」（外交筋）との見方もある。

　 北朝鮮は昨年十月末の国交正常化交渉が拉致問題で決裂して以降は「準備協議すらやる雰囲気ではない」と協議を拒否してきた。今後応じるという協議が六カ国協議の枠内なのか、分離したものなのかは不明だ。

　 一方、拉致問題について北朝鮮は、金正日総書記が謝罪したことで「本質的には解決済み」としてきた。今回「日朝間の問題」に拉致問題を含めたことで日本が解決を要求しても北朝鮮側は問題の存在を否定できないことになった。

　 今後の政府間協議にどのタイミングで応じてくるのか、日本側が当面の最重要課題としている拉致被害者家族の帰国に早期に応じるのか、政府は北朝鮮の出方の慎重な見極めを求められる。

（了） 　 ０８/２９
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/nkorea/

＞これまで「脅し」の道具に使ってきた核とミサイルを絡めることで、日本や韓国を安保上、より脆弱（ぜいじゃく）な立場に追いやり、同盟国米国の譲歩を引き出そうとの狙いが読み取れる。

韓国は落ちて屈してくるかもしれないが、日本は動じませんよ。

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【北京３０日共同】北朝鮮が二十七日の米朝協議で、核実験の用意だけでなく、弾道ミサイルに核弾頭を搭載して発射実験する考えを示した背景には、百基以上を配備済みとされるノドン中距離弾道ミサイルの標的となる日本の安全保障を「人質」に取り、瀬戸際戦術をエスカレートすることで、今後の米国との交渉を有利に進めていこうという戦略があるとみられる。

　 今回の六カ国協議を通じ、北朝鮮は米国による「敵視政策の転換」が核放棄の前提になると主張。これまで「脅し」の道具に使ってきた核とミサイルを絡めることで、日本や韓国を安保上、より脆弱（ぜいじゃく）な立場に追いやり、同盟国米国の譲歩を引き出そうとの狙いが読み取れる。

　 北朝鮮はまた、六カ国協議の間、核、ミサイル開発などに関する具体的な情報をほとんど開示しない一方で、核開発の“正当性”を強調した。核の脅威を意図的にあいまいにすることで、瀬戸際戦術の有効性を高めようとした可能性がある。

　 ただし、それだけでは脅しになかなか屈しないブッシュ米政権が動かないことも十分承知しており、六カ国の中で米国と政策、戦略面で最も緊密に連携している日本を揺さぶり、米国の早期譲歩を引き出そうとしたとみられる。

＞これまで国連安全保障理事会で北朝鮮の核問題を取り上げることに反対してきた中国やロシアの面目を台無しにする行為だけに、他の参加国をあきれさせたという。

子供の使いだからしかたないのかもしれないが、その命令をだす将軍様も何も分かっていないから。



北朝鮮が総括文書化で署名拒否、「会見黙認」で妥協
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030830id26.htm

世界陸上。

日本人、頑張っています！

４X１００mリレー、決勝進出しました〜〜っ！！＼(^◇^)／

あすも、頑張れ〜〜〜！！！

米国は既に北朝鮮に食糧援助しているが、この情報はそれにしても北に甘すぎる内容になっている。
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米６か国協議で北に３段階行程表を提示…韓国紙報道 (読売新聞)


2003年8月30日(土)13時3分


　 【ソウル＝浅野好春】韓国紙、朝鮮日報は３０日付で、北京での６か国（日米中露、南北朝鮮）協議に参加した米国首席代表のケリー国務次官補が２７日の冒頭発言で、北朝鮮の核放棄の進展状況によって米国が食糧などを支援していく「３段階のロードマップ（行程表）」を提示していたと報じた。
　 同紙によると、ケリー次官補は、第１段階で北朝鮮が検証可能な核放棄の意思を表明して核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰すれば、米国は人道的な食糧支援を拡大する用意があると表明。第２段階では、北側が核廃棄を開始する一方で、米国は北朝鮮のエネルギー事情を調査、テロ支援国リストから北朝鮮を削除する条件の下に対話を準備。さらに第３段階で、北側が核を完全放棄した場合、米側はエネルギー問題に本格的に対処すると説明した。

　 同紙は、米国がこうしたロードマップを示したのは初めてとしている。

http://news.lycos.co.jp/topics/world/northkorea.html?cat=35&d=30yomiuri20030830id04

嗚呼〜〜〜〜〜！イライラする。


国は悪の枢軸。
船は悪の巣窟。。。


＞日本の安全を直接脅かす軍事工作船である疑いも強まり、万景峰の入港禁止と送金停止を求める声は日増しに高まる。


なのに何で、ストップがかけられないのだ〜〜〜？！

　 【ソナー】


検査のため、万景峰９２の船内に入る税関職員ら＝２５日午前８時４０分、新潟西港
　 衝撃的なのは、万景峰号の船底に軍事工作用のソナー（音響探査機）が装着されていることである。

　 防衛関係筋は「万景峰はソナーを使い、北の工作員が潜入する海域の海底調査を行ったり、武装工作船や潜水艦と連絡を取り合って活動をサポートしていた可能性が高い」と分析している。

　 日本の安全を直接脅かす軍事工作船である疑いも強まり、万景峰の入港禁止と送金停止を求める声は日増しに高まる。

ZAKZAK 2003/08/25

http://www.zakzak.co.jp/top/top0825_1_17.html
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月曜の話ではあるけど、なんか・・・むちゃくちゃね。

パチンコ：２０００万人 　 −− 　 ２０兆円！ 　 （新日鉄＝１兆７千億円、トヨタ自動車＝８兆７千億円）

【統計Ａ】パチンコ参加実態調査２００２ 　 エース総合研究所
http://www.aclub.co.jp/ari/kenkyu/k-1-3.htm
市場規模 パチンコ人口
平成07年 29兆2,000億円 3,877万人
平成08年 28兆7,000億円 4,423万人
平成09年 22兆9,000億円 2,865万人
平成10年 23兆4,000億円 2,998万人
平成11年 19兆0,000億円 2,819万人
平成12年 21兆4,000億円 2,776万人
平成13年 15兆8,000億円 2,100万人

【統計Ｂ】遊技通信社 　 自由時間デザイン協会データ
http://www.yugitsushin.co.jp/industry/leisure.html
　 市場規模 パチンコ人口
平成07年 30兆9,020億円 2,900万人
平成08年 30兆0,630億円 2,760万人
平成09年 28兆4,260億円 2,310万人
平成10年 28兆0,570億円 1,980万人
平成11年 28兆4,690億円 1,860万人
平成12年 28兆6,970億円 2,020万人
平成13年 27兆8,070億円 1,930万人

【統計Ｃ】経済産業政策局 調査統計部 第三次産業動態統計室
特定サービス産業動態統計（ＥＸＣＥＬ＆ＰＤＦデータ）
http://www.meti.go.jp/statistics/

【パチンコ店数 　 台数】
1万６千店 　 ー 　 ３３０万台
http://www.p-world.co.jp/news2/2003/4/11/news571.htm

最後の結論的部分

＞これを打破し、日本が主張するような核と拉致の包括的な解決に向けて日本自身が役割を果たすには、結局、拉致問題打開の糸口を一日も早くつかむことしかあるまい。まず被害者の家族の帰国を実現させ、それを手がかりに日朝の対話を開くことに、政府は全力をあげてもらいたい。

＞核問題と拉致問題が絡み合った知恵の輪を解くには、確固とした外交戦略とそれに対する国民の理解を得る努力が要る。

これ朝日の社説でよね。
この社説を読んでおかしいと思ったのは、他紙は６カ国会議について、今後どうすればよいのか記載し、それなりのことを具体的に書いているのに、朝日だけは、全くの抽象論で逃げている。

「日朝の対話を開くことに、政府は全力をあげてもらいたい。」「 確固とした外交戦略とそれに対する国民の理解を得る努力」なんて、いつでも誰でも書ける。

これじゃだめなんですよ。
「日朝対話」のために具体的に何をすべきか。
「確固とした外交戦略」とは、具体的に何なのか。
全くなかった。

戦力不保持など「おかしい」＝現行憲法の問題点、小泉首相が列挙

　 小泉純一郎首相は２６日夕、２００５年１１月をめどに憲法改正案をまとめるよう自民党に指示したことに関し、戦力の不保持を規定した９条や私学助成問題に関する８９条などを列挙し、問題があるとの認識を示した。首相官邸で記者団に答えた。
　 首相は憲法９条について「自衛隊には戦力がないのか。常識的に考えておかしい点がある」と強調した。また、公の支配に属しない教育などへの公費支出を禁じた８９条についても「これもおかしい」と指摘した。 　 （時事通信）
[8月26日21時23分更新]

　 危機への対応には、演習も必要です。こういうのも無形の圧力を北朝鮮に与えると思います。恫喝にはこのような訓練で対抗しましょう。

県警、陸自が共同図上訓練 　 初の緊急対応で 　 ／岩手

　 県警と陸上自衛隊第９師団（本部・青森市）はこのほど、県警本部で緊急時に対応する共同図上訓練を行った。県警と自衛隊の共同訓練は初めて。
　 訓練は昨年５月に締結した「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」に基づいて実施された。自衛隊と都道府県警の訓練は１６道県で行われている。
　 双方から４５人が出席。他国の武装工作員が海岸から上陸し、県内でテロ行為を展開するというシナリオを設定し、市民の保護や武装集団の鎮圧方法について、地図などを使って話し合った。
　 冒頭で山内正和県警本部長は「警察と自衛隊の協力は重要で意義深い」、折木良一師団長は「緊急時にスムーズに対応ができるように、自衛隊と県警の信頼関係を作り上げたい」とあいさつした。【大前仁】（毎日新聞）
[8月29日18時43分更新]

　 自衛隊は出来る範囲で粛々と準備しています。

生物兵器偵察車を導入へ 　 防衛庁、概算要求に１８億

　 防衛庁は２９日、生物兵器の細菌などを検知できる「生物剤警報器」と、細菌などの種類を特定する「生物偵察車」を陸上自衛隊に導入する方針を固めた。２００４年度概算要求に、取得費として約１８億円を盛り込んだ。
　 サリンなどの化学兵器に対しては、既に化学防護車などが陸自に配備されているが、対生物兵器の装備はない。米国の炭疽（たんそ）菌入り郵便物事件などを教訓に、導入を決めた。
　 警報器２セットと偵察車２台ずつを、陸上自衛隊の化学学校と１０１化学防護隊（いずれもさいたま市）に配備し、機動的に運用する方針。今後、機種などを絞り込む。警報器は１セット約１億５０００万円で、偵察車は１台約３億円を見込んでいる。（共同通信）
[8月29日17時29分更新]

■ミサイル防衛――安心料として見合うか


　 防衛庁がミサイル防衛（ＭＤ）の導入に向けて本格的に動き出した。来年度予算の概算要求に、そのための費用１４２３億円を盛り込んだ。

　 米国のパトリオットＰＡＣ３地対空ミサイルや、海上配備型のＳＭ３の購入などに使う。０７年度に実戦配備したいという。

　 日本に向けてミサイルが飛んできた場合、まず海上のイージス艦からＳＭ３を発射して撃ち落とす。そこで失敗すれば、地上配備のＰＡＣ３で撃破する。防衛庁が描くのは、二段構えのミサイル防衛だ。

　 導入にあたって想定されているのは、北朝鮮からのミサイル攻撃である。北朝鮮は日本を射程に収めるミサイルを配備し、そのうえ核の脅しを続けている。国民が不安を感じているのは間違いない。

　 最新の防衛白書では、そうした「新たな脅威」に備える必要性が強調された。大規模な着上陸侵攻への備えを重視してきた冷戦時代以来の姿勢からの転換である。

　 防衛のための戦略や兵器を時代に合わせて変えることは間違っていない。ＭＤにしても、北朝鮮への抑止力となり、交渉による核とミサイル問題の解決に役立つのなら、検討に値しよう。

　 だが、ＭＤは日本全土を漏れなく守れるわけではない。とりあえず首都防衛を想定しているようだが、そのほかにどこを守るのか、優先順位の議論はなされていない。迎撃率を高めようとすればするほど、予算は膨らむ。

　 「どれほどの精度を持ったものなのか。当たるのか、当たらないのか。当たるとしても、どれくらいの確率かを、きちんと確認しなければいけない」

　 先月の参院外交防衛委員会でこう語ったのは、ほかならぬ石破防衛庁長官である。石破氏はさらに、費用対効果から憲法が禁じる集団的自衛権行使との兼ね合いまで、様々な論点をこの時列挙した。

　 ＭＤ導入は、そうした問題を解消したうえで安全保障会議で決定するものだ。それが防衛庁の説明だった。

　 ところがこれらを棚上げしたまま、概算要求に盛り込んだ。国会で十分な説明と議論があったわけでもない。これでは、まず導入ありきではないか。米国が来年から配備するからといって、十分な吟味なしに右へならえで良いはずがあるまい。

　 そもそも、ＭＤが北朝鮮に対して有効な抑止効果を持ちうるのか。逆に刺激するだけの結果になることはないのか。そうした点も十分考えなければなるまい。

　 日本は９９年からミサイル攻撃への対処について米国と共同技術研究を重ねてきた。ただ、今回導入しようとするものとは別の、さらに大規模なシステムの研究だ。両者がどんな関係なのかも判然としない。

　 こうした数々の疑問について、国民に説明し納得してもらう。それがＭＤの導入を言うための最低条件だ。

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