小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■６者協議――すくみ合いを解く鍵は


　 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の初会合が終わった。中国政府によると、対話による問題の解決では北朝鮮を含むすべての参加国が一致したという。協議を継続することも合意された。

　 しかし、核開発の放棄とその見返りの不可侵の保証をめぐる米朝間の対立はまったく解けなかった。拉致問題を主眼とした日朝の接触も何とか実現したが、これまでの応酬の域を出ることはなかった。

　 秋にも開かれる次回会合までに、日本をはじめとする各国が北朝鮮を譲歩させうる知恵を準備できるかどうか。それが、中国を仲介者としてようやく立ち上がったこの枠組みを生かすための鍵となる。

　 今回の会合で浮き彫りになったことを整理してみよう。

　 北朝鮮は実験の可能性までちらつかせて核カードに固執したが、席は立たなかった。協議を通じて安全の保証や経済支援の道が開かれることに期待があるためだろう。その意味では、北朝鮮に譲歩を迫る好機とみることができるかも知れない。

　 事態の打開に消極的な態度が目立ったのが米国だ。当初予定していた米国自身の問題解決への道筋の提示を見送った。強硬論と柔軟論が政権内でぶつかり合い、北朝鮮政策がまとまっていないためだ。イラク問題をかかえ、大統領選挙の季節が近づいていることも大きい。

　 日本はどうか。米朝を除く４カ国のうちで、北朝鮮の核とミサイルの脅威を最も切実に感じているのは日本である。しかも、北朝鮮に対する最大の経済支援カードを握り、ブッシュ政権と最も緊密な関係にあるのも日本だ。北朝鮮と米国に堂々とものを言い、米朝関係の改善を助けることができる立場にあると言っていい。

　 同時に、日本政府は拉致問題を国民が納得できる形で解決しなければならないという重い責任を負っている。しかし、このことが結果的に核問題での日本の外交を動きにくくしていることも否めない現実だ。

　 また、拉致問題が６者協議の公式議題にならなかったように、この問題を米中ロ韓にとっても共通の関心事とするための努力にも限界があろう。

　 米国と北朝鮮がにらみ合いを続け、日本は核問題と拉致問題の間で立ちすくんでいる。そして時間がたつうちに北朝鮮の核開発だけが進みかねない。そうした構図がいま目の前にある。

　 これを打破し、日本が主張するような核と拉致の包括的な解決に向けて日本自身が役割を果たすには、結局、拉致問題打開の糸口を一日も早くつかむことしかあるまい。まず被害者の家族の帰国を実現させ、それを手がかりに日朝の対話を開くことに、政府は全力をあげてもらいたい。

　 核問題と拉致問題が絡み合った知恵の輪を解くには、確固とした外交戦略とそれに対する国民の理解を得る努力が要る。