小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■ミサイル防衛――安心料として見合うか


　 防衛庁がミサイル防衛（ＭＤ）の導入に向けて本格的に動き出した。来年度予算の概算要求に、そのための費用１４２３億円を盛り込んだ。

　 米国のパトリオットＰＡＣ３地対空ミサイルや、海上配備型のＳＭ３の購入などに使う。０７年度に実戦配備したいという。

　 日本に向けてミサイルが飛んできた場合、まず海上のイージス艦からＳＭ３を発射して撃ち落とす。そこで失敗すれば、地上配備のＰＡＣ３で撃破する。防衛庁が描くのは、二段構えのミサイル防衛だ。

　 導入にあたって想定されているのは、北朝鮮からのミサイル攻撃である。北朝鮮は日本を射程に収めるミサイルを配備し、そのうえ核の脅しを続けている。国民が不安を感じているのは間違いない。

　 最新の防衛白書では、そうした「新たな脅威」に備える必要性が強調された。大規模な着上陸侵攻への備えを重視してきた冷戦時代以来の姿勢からの転換である。

　 防衛のための戦略や兵器を時代に合わせて変えることは間違っていない。ＭＤにしても、北朝鮮への抑止力となり、交渉による核とミサイル問題の解決に役立つのなら、検討に値しよう。

　 だが、ＭＤは日本全土を漏れなく守れるわけではない。とりあえず首都防衛を想定しているようだが、そのほかにどこを守るのか、優先順位の議論はなされていない。迎撃率を高めようとすればするほど、予算は膨らむ。

　 「どれほどの精度を持ったものなのか。当たるのか、当たらないのか。当たるとしても、どれくらいの確率かを、きちんと確認しなければいけない」

　 先月の参院外交防衛委員会でこう語ったのは、ほかならぬ石破防衛庁長官である。石破氏はさらに、費用対効果から憲法が禁じる集団的自衛権行使との兼ね合いまで、様々な論点をこの時列挙した。

　 ＭＤ導入は、そうした問題を解消したうえで安全保障会議で決定するものだ。それが防衛庁の説明だった。

　 ところがこれらを棚上げしたまま、概算要求に盛り込んだ。国会で十分な説明と議論があったわけでもない。これでは、まず導入ありきではないか。米国が来年から配備するからといって、十分な吟味なしに右へならえで良いはずがあるまい。

　 そもそも、ＭＤが北朝鮮に対して有効な抑止効果を持ちうるのか。逆に刺激するだけの結果になることはないのか。そうした点も十分考えなければなるまい。

　 日本は９９年からミサイル攻撃への対処について米国と共同技術研究を重ねてきた。ただ、今回導入しようとするものとは別の、さらに大規模なシステムの研究だ。両者がどんな関係なのかも判然としない。

　 こうした数々の疑問について、国民に説明し納得してもらう。それがＭＤの導入を言うための最低条件だ。

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