小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

これは朝雲新聞に載っていた記事です。

陸自では昨年ハワイにて初めて本格的な市街地掃討戦の訓練を１０日間にわたり、
アメリカ陸軍との共同訓練をおこないました。

日本には東富士演習場のほか２ヵ所に対ゲリラ訓練用の建物が在りますが、
その建物は２，３棟だけで、コマンド・ゲリラ掃討戦の訓練を行うには不十分と言う事と、
アメリカ軍のノウハウの吸収を含めておこなわれました。

共同訓練に参加したアメリカ陸軍は約４０％が市街地戦とかゲリラ掃討戦を経験した兵士で、
アメリカ軍の訓練を見学した陸自隊員は建物内部（ガレ場）での音を立てずに歩く方法や、
突入のホォメ−ションなど大変勉強になったそうです。

特に対コマンド・ゲリラ戦に於いては実戦経験が在ると無いとでは雲泥の差があるらしいです。
そういう意味でも貴重な体験をしてきたらしいですよ。

陸自では東富士演習場により本格的な町を造るようです。

ついでに総火演の締め切りがもうすぐです。

実力もないチョンにこれ以上なめられるな。社民への政党助成金をやめれば核の1〜2発は持てるだろう。

こんばんは、さぼてんさん。

＞隊員の皆さんは、折角日頃、訓練してるのに、
＞なかなか腕の見せ所がなくて、うずうずしてるんじゃないかしら？

イージス艦乗りの仲間は、自分の仕事について
「一朝有事の際は、自分たちが真っ先に向かうのは
　 当然のことですし、そのための訓練を常日頃しています。
　 でも、本当は自分たちの出動機会がなければその方が
　 いいんです」
と言っていたことがあります。


＞格好良かったです。

命懸けの仕事をしている人は、みんな格好いいですよね。(^^

http://www.infovlad.net/underground/asia/nkorea/ref/nuclear_MonthlyChosun_apr2003.html

日本は4週間で数百発を保有する。韓国の専門家の話。

「台湾カードで中国を動かせる

―中国外交部は「北朝鮮に対する国連次元の制裁に反対する」と公開の場で立場表明をしています。中国を対北朝鮮経済制裁に賛同させられる方法は、何があるでしょうか。

「アメリカは『台湾カード』を持っています。中国が最も頭を痛めているのが台湾問題です。中国は台湾を中国の一部と言っていますが、台湾は厳然とした独立国家です。台湾は原子力発電所と核物理学者を十分に確保しています。台湾は過去二十年間で二度も核開発を試みました。

レーガン大統領時に一度、父ブッシュ政権時に一度、核開発を試みています。しかし二度ともみな、中国の要請を受けたアメリカが出ていって、台湾の核開発を阻止させたのです。中国はアメリカに二回も負債を負ったのです。中国が対北朝鮮経済制裁に賛同せず北朝鮮の核武装を放置するならば、アメリカとしては台湾の核武装を許してしまえばいいのです。中国は台湾を自らの一部であると言っているので、台湾が核武装をしても核保有国家の数は変わりません。台湾はUNにも、NPTにも加盟しておらず、国際法では核開発を阻止することもできないのです。アメリカが許容さえすれば、台湾は安保のために即刻、核武装をはじめるでしょう。そうなれば日本まで動くこともなく、中国を圧力を加えることができます」

―台湾カードが作動するものと見られますか。

「中国は、IAEAが北朝鮮核問題を国連安保理に回附したときに棄権しました。ロシアは反対しました。中国は言葉では「対北朝鮮制裁に反対する」、「安保理回附に反対する」というものの、アメリカの要請を拒否できない立場です」

―アメリカ言論で「アメリカ政府が北朝鮮の核保有を容認することにした」という報道が少しずつ流れ出ているのは「対中国圧迫用」だと思いますか。

「そうですよ。『中国よ、君たちが何もしないならば、われわれも手を引く。北朝鮮が核を持ち、台湾・日本が核を保有するとき、どのようなことが行われるのか、君たちがきちんと判断して行動に移しなさい』このように威嚇しているのです。

―核開発を二度も試みたことを見れば、台湾は核武装の必要性を強く感じているようですね。

「台湾海峡はそれほど広くありません。アメリカが口頭でのみ『台湾保護』を約束しているために、常時不安なんですよ。もし台湾が核武装するようになれば、中国は自分の心臓部に向かって狙いを定める核兵器を、足の下に置きながら生活しなければならないのです。中国は日本と台湾が核武装をする状況を、あらゆる手段を動員して防ごうとするものです」

―「日本が核武装するには、6ヶ月あれば充分だ」という観測が出ています。日本が核武装をするのに、障害要因はありませんか。

「北朝鮮が核を持つようになり、アメリカが日本の核武装を容認するその瞬間、日本は核保有国の地位を有するようになります。日本の技術力を勘案すれば、4週間あれば充分です。日本は核爆弾設計作業を終えられる状態にいます。日本が現在保有しているプルトニウムは5tです。北朝鮮が20kg有していることを以て国際社会が騒いでいることを考えてみてください。日本はプルトニウム原子爆弾の起爆装置を作るのに必要な、あらゆる電子技術をすべて持っています。人工衛星を打ち上げるほどの推進体技術も世界水準です。日本は『作る』と決心さえすれば、４週間以内に数百発の原子爆弾を保有できます」

―台湾の核関連技術力はどの程度でしょうか。

「台湾は日本よりすこしもう、数ヶ月かかかります。ここでもアメリカが関門です。アメリカが安全保障を確固として約束すれば、あえて核爆弾を開発する必要はありません。『作る』と国家次元で決心すれば、台湾は核物質を自ら生産するよりも外国から購入する方向へ向かうでしょう。

既存の核弾頭を解体しながら出てきた核物質が3000tぐらいあります。ブラックマーケットでウラニウムとプルトニウムを買い入れて、雷管を付ける方法でしょうね。稼動中の原子炉からプルトニウムを抽出すれば、時間がたくさんかかり、それを阻止しようという中国との葛藤ゆえに危険負担が増幅されます」

http://www.infovlad.net/underground/asia/nkorea/ref/nuclear_MonthlyChosun_apr2003.html

中国が食糧・エネルギー供給を断てば北朝鮮は三ヶ月もたない

−北朝鮮がある日「われわれは核保有国だ」と宣言したならば、国際社会が選択できる方案には何がありますか。

「そうなれば交渉でありなんでありみんな終わりですから、,北朝鮮はそこまで行かないでしょう。核保有宣言すれば、駐韓米軍が核を導入しますよ。NPTも韓半島非核化宣言もすべて破られるのですから、核を導入するのにのに何の問題もありません」

国家の運命を賭して、核保有に執着している北朝鮮を鎮めることができる方法は何でしょうか。

鄭博士は「わたしたちが北朝鮮の恐喝に怖じ気づかなければ、北朝鮮の在来式軍事脅威と核脅威を無力化させる政治・軍事・外交・技術相談など多くのカードがある」と語った。

「中国には台湾問題があり、北朝鮮が核を保有して、東北アジアに核拡散が進行するのを座視できません。アメリカが許容さえすれば、台湾は数ヶ月のうちに核保有国家になる能力を持っています。

北朝鮮は低い段階の経済制裁も粘り通す余力がありません。電磁波で北朝鮮のミサイルと核弾頭を無力化させることができる兵器体制の開発も行われています。精密な先制爆撃で寧辺一帯の核施設を除去することもできますよ。死の灰がない戦術核兵器で北朝鮮の長距離砲・多延長ロケット砲陣地を無力化させる方法もあります」

「北朝鮮に対するいかなる形態の制裁にも反対する」という盧武鉉政府の人々と「北朝鮮に対するいかなる形態の制裁も挑発行為と見做す」という北朝鮮は、確実な「対米協調」体制を構築した姿です。韓国社会では『対北朝鮮制裁＝戦争』という公式が、幽霊のように飛び交っています」

鄭博士はこのような点を勘案するとき、「中国カード」を通じて北朝鮮に外交的圧力を加えるのが「最善のカード」と語った。

―中国人に会ってみれば、外交部の人も研究所の人も、北核問題に対する返答はまったく同じです。「中国は北朝鮮を動かせる何のレバレッジもない。当事者であるアメリカと北朝鮮が解決しなさい」と言いますよ。

「外交的修辞にすぎません。北朝鮮軍は中国軍と緊密な紐帯関係を有しています。6・25時にともに戦った血の同盟という考えがとても強いんですよ。中国から提供される石炭と石油が、北朝鮮エネルギー消費の80%以上を占めています。中国がエネルギーと食糧支援を切れば、北朝鮮は三ヶ月もたせるのも難しいのです。にもかかわらず中国は『われわれには力がない』と、巧みに避けるばかりですよ」

うんうん。
きっと、そうなんでしょうね。
それだけ、戦争が怖くて堪らないのかも。。。

そうやって危機感を煽るしか、結束の道がないのかも。。。
つまり、それだけ現実には
結束もなくなり、追いつめられて居る証拠かも。。。


＞北朝鮮の報道は、国内向けのプロパガンダが基本だそうだ。別の見方をすれば、戦争の危機しか現体制を支える大義名分がないのではなかろうか。

　 犯罪の総合商社の北朝鮮。。よく言うぜ！
　 戦争をすると何度も言ってるのはどっちだ！

　 しかし、北朝鮮の報道は、国内向けのプロパガンダが基本だそうだ。別の見方をすれば、戦争の危機しか現体制を支える大義名分がないのではなかろうか。

青書・白書、了解です。ありがとうです。

＞例えば、スカパー、光ファイバー利用の多チャンネル放送会社設立


うん。そうですね。

たとえ有料でも納得の出来る放送局があったら、
それで良いかと思いますよね。

こういう新しい、個性のある放送局が出来たら、今の民放とか、きっと脅威でしょうね。

でも、こういう新しいのって、地上波でやってくれるのかしら？
それとも、パラボラアンテナじゃないと受信できないのかな？

ま、しゃーないから、
そうなったらアンテナつけようっと。。。

　 白書が詳しく専門家向け、青書が簡略かつ一般向け？？詳しくは分かりません。

　 今度、放送局はネット放送放送局がいいかも。。

　 例えば、スカパー、光ファイバー利用の多チャンネル放送会社設立

スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカパー）は２日、光ファイバーを利用して多チャンネル放送を配信する事業会社「オプティキャスト」を同日設立したと発表した。

総務省に電気通信役務利用放送法に基づく放送事業者として登録申請、地上波デジタル放送の始まる１２月をめどに事業を始める計画。

新会社の資本金は４億８０００万円で、スカパーの全額出資。

社長には仁藤雅夫スカパー常務が就任。

０７年度までに５０万人以上の利用を見込む。

＞「日朝平壌宣言は踏みにじられ、敵対関係は交戦直前まで近づいている」と強調した。


組織的大量拉致は戦争行為ではない？

非合法活動を目的とする頻繁な工作員密入国は戦争行為ではない？

大量のニセ札と麻薬を提供し暴力団の不法行為を助長する行為は撹乱目的の戦争行為ではない？

北朝鮮工作船と海保巡視船との銃撃戦は「交戦」ではない？


既に交戦状態といってよいのでは？

ボンバーさん、こんばんは。

＞下記ＨＰには自衛隊だけでなく、ＳＡＴや海保のＳＳＴといった
特殊部隊も紹介されていますので、良ければご参照のほど。


格好良かったです。
隊員の皆さんは、折角日頃、訓練してるのに、
なかなか腕の見せ所がなくて、うずうずしてるんじゃないかしら？

あ、ありがとうございます。


ふむふむ。

＞拉致問題に関しては、北朝鮮に残っている拉致被害者５名の家族の帰国問題や、今回帰国が実現した５名以外の被害者に関する更なる情報提供等、いまだ山積している大きな問題の解決に向け、今後とも引き続き北朝鮮に対して粘り強く働きかけを行い、北朝鮮の前向きな対応を求めていく必要がある。


青書のほうが具体的に時間を追ってかかれていますね。

ところで、青書と白書って、どう違うんですか？

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2003/index.html

　 拉致問題の記述


【北朝鮮をめぐる情勢への対応】

　 日朝関係は、2000年10月の日朝国交正常化交渉を最後に、特段目立った進展はなかったが、2002年９月17日、歴代総理大臣として初めて訪朝した小泉総理大臣は、金正日〔キムジョンイル〕国防委員長と首脳会談を行い、会談後、両首脳は日朝平壌宣言に署名した。拉致問題については、首脳会談において、金正日国防委員長は13名の拉致を認めるとともに、過去の北朝鮮関係者の関与に対するおわびを述べた。その後、拉致問題に関する事実調査チームの北朝鮮派遣を経て、10月15日には、北朝鮮が生存を確認した拉致被害者５名の日本への帰国が実現した。安全保障問題については、10月３日から５日にかけて、米大統領特使であるケリー国務次官補が訪朝した際に、北朝鮮はウラン濃縮計画を有していることを認めたとされ、その後、北朝鮮による核兵器開発計画は、国際社会が緊急に対応しなければならない課題となった。

　 こうした状況の下、10月29日及び30日、約２年振りとなる日朝国交正常化交渉がマレーシアのクアラルンプールで再開された。日本は、拉致問題及び核問題、ミサイル問題を始めとする安全保障問題を最優先課題として臨み、これらの問題に時間をかけて協議を行ったが、拉致被害者の家族の具体的な帰国日程の確定には至らず、安全保障問題についても、北朝鮮は日朝平壌宣言を遵守しているとの説明に終始した。その後、北朝鮮との間で、安全保障協議、次回国交正常化交渉の日程は確定できていない。拉致問題に関しては、北朝鮮に残っている拉致被害者５名の家族の帰国問題や、今回帰国が実現した５名以外の被害者に関する更なる情報提供等、いまだ山積している大きな問題の解決に向け、今後とも引き続き北朝鮮に対して粘り強く働きかけを行い、北朝鮮の前向きな対応を求めていく必要がある。

　 また、北朝鮮がウラン濃縮計画を有していることが発覚した事態を受け、11月、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）理事会は、北朝鮮に対する12月以降の重油の供給を停止することを決定した。この決定に対して、北朝鮮は、米朝間の「合意された枠組み」に従って行われていた核関連施設の凍結を解除（黒鉛実験炉や使用済核燃料貯蔵施設における封印撤去等）し、IAEAの査察官の退去等の措置をとり、反発を強めた。2003年に入り、北朝鮮は、NPT脱退を宣言するなど、国際社会に対する揺さぶりを更に強めている。２月には、IAEA理事会が北朝鮮の核兵器開発問題を安保理に報告すると決定し、安保理は非公式協議において本件を取り上げた。日本は、米国及び韓国と緊密に連携をとりつつ、また、中国やロシア等の関係国やIAEA、安保理とも協調し、北朝鮮に対して、NPTの遵守、核関連施設の再凍結、核兵器開発計画の即時撤廃等、具体的な行動をとるよう働きかけを行っている。

2003年度ですから、平成15年度の防衛白書で取上げるのかも知れません。項目が出てので、かなり言及されるのではないでしょうか。

　 外交青書？外交白書ではどのような取上げになっているのでしょうね〜〜？？

陸自の西部方面普通科連隊はＷＡｉＲ（ワイアー）と呼ばれる部隊です。

自衛隊にはこのほかに、同じく陸自の第一空挺団や海自にＳＢＵがあります。

下記ＨＰには自衛隊だけでなく、ＳＡＴや海保のＳＳＴといった
特殊部隊も紹介されていますので、良ければご参照のほど。

http://www5c.biglobe.ne.jp/~recon/2-DATABASE-JAPAN.htm

＞このあいだの韓国船当て逃げの報道で確認、絶望した。
Ｗ杯で金がかかってるってのなら、まだわからんでもないが（ほんとは許せん）
それが終わってもまだやってるってことは、もうだめだな。
日本人のためのＴＶ局を作ら無ければ


さんせーい！

ほんとね〜！


日本のCNNや、FOX・・・良いジャン！！

もう今のＴＶ局は韓国に何も言えなくなっている。手遅れだ。
このあいだの韓国船当て逃げの報道で確認、絶望した。
Ｗ杯で金がかかってるってのなら、まだわからんでもないが（ほんとは許せん）
それが終わってもまだやってるってことは、もうだめだな。
日本人のためのＴＶ局を作ら無ければならない。
アメリカでユダヤに牛耳られたネットワークに反発して、ＣＮＮやＦＯＸが出てきた理由が良く分かる。

（注１−２０８）

本年３月の米国国務省「２００１年の人権報告」には、こうした北朝鮮による人権侵害には日本人や韓国人などに対する拉致の疑いに関する指摘がある。



これも付けようと思ったのに、さっきのを投稿してしまいました。

白書見てみました。

拉致問題に触れているのは、
これかしら？

＞テロリズムについては、昨年９月の米国における同時多発テロ後、北朝鮮は、あらゆるテロリズムとそれに対するいかなる支援にも反対する立場を表明し、人質をとる行為に関する国際条約やテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約に加入する意思表明を行った。しかしながら、米国は北朝鮮がテロとの闘いに協力するための実質的な措置を取らなかったと不満を表明している。また、テロリストのグループに武器を売却した可能性や、依然として「よど号」グループのハイジャック犯を匿（かくま）い続けていることを指摘し、北朝鮮をテロ支援国家に指定している。さらに、米国は拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害も指摘している（注１−２０８）。

　 西部方面普通科連隊は、西部方面隊の直轄部隊として、相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県佐世保（させぼ）市）に編成されました。西部方面隊の直轄部隊として編成されることにより、西部方面隊管内に分散する多数の島嶼（とうしょ）へ柔軟に展開することが可能となります。このような師団（しだん）などの隷下（れいか）に属さない方面隊直轄の普通科連隊の編成は初めてのこととなります。同連隊は、３個普通科中隊などからなり、約６６０名の隊員で構成されています。

　 西部方面普通科連隊は、島嶼（とうしょ）での捜索能力や対処能力を強化するため、すべてヘリコプターに搭載可能な装備品により編成し、島嶼（とうしょ）へ迅速・機動的に展開できるようにしました。また、指揮通信能力を増強するために遠距離に対応した通信器材を装備するとともに、情報収集能力を増強するために監視器材を充実させました。さらに、同連隊の一部は精強なレンジャー隊員で構成されています。レンジャー隊員とは、サバイバル技術、偵察行動、山地機動、潜入などの各種訓練からなるレンジャー課程を修了した隊員であり、強靱（きょうじん）な体力と気力、高い技能を有しています。これらにより、同連隊はゲリラや特殊部隊による攻撃への対処能力が強化されています。

　 また、このような各種能力の充実・強化により、島嶼（とうしょ）において災害が発生した場合においても、同連隊は迅速に島嶼（とうしょ）に展開し、被災状況の把握、通信の確保、被災者の救助、各種住民支援などを行うことが可能となり、高い島嶼（とうしょ）災害対処能力を保有することになりました

＞現行憲法はもうホントに限界です。このまま、運用または解釈で拡大していくのは、憲法そのものに対する
逆に信頼を低下させていきます。憲法の有名無実化というのは決して将来に向かって良くないと思います。
それは或る意味で、憲法はあって無きがごとしというのは、無法状態にも近い。


有事法制についてもしかりですよね。現行憲法下で有事になれば「超法規的措置」が横行するのではないか。

かといって国民の生命財産を危害を加える外力から守らなければなりません。
（こう書くと以前まではどの国がそんなことするのかと言う反論が必ずありましたが、じゃあ、拉致は何？国家主権の蹂躙ではないか？とお答えするだけですね。北だけではなく極東の安全保障は一寸先は闇かもしれません）

であるならば、しかるべき法整備、有事法制を整備して、外敵から国民を守ると共に、自国の軍隊の行動についてもその法的規制を明らかにして対処すると言う理念があったはずです。

もちろん、今回の有事法制はまだ、至らない部分が多すぎるのも事実。しかし、今までのようになければ何も始まりません。発動に関し、「閣議決定の後」などという「絵に描いた餅」ではどうしようもありませんが、少なくともたたき台はできました。

同じように、憲法の拡大解釈による拡大解釈により構築される事態のほうが、憲法の尊厳をなきものにし、それこそ暴走を促すかもしれません。憲法改正について下記のように書かせていただいた所以です。

「あえてかなわず理想論を述べさせていただけば、今後の専守防衛、極東における安保体制への即応、偵察衛星などの運用を円滑にし日米同盟をより緊密にしていくために憲法を改正し、国際法で認められている「自衛権」を堂々と行使できる軍隊を正式に認めること。

世界に対して再度、侵略戦争を放棄すると共に、専守防衛のための軍隊を明言し、拉致などがあればすぐさま報復攻撃をできるような軍隊の存在を憲法により明文化すること。

この憲法に基づいて自衛隊の海外派兵などの際の武器の携行などについてしかるべき法整備を行い、訓練も行うことができるようにすること。」


＞今回のイラク派兵については、少なくても積極的賛成は到底したくないです（気持ちとしては）。国連という錦の御旗のもとで
なら、困難を打開して極力協力すべきだと思いますが。

理想論は先回の投稿で書かせていただいた通りですが、国際社会におけるわが国の今の立場、アメリカとの同盟関係、日本の国益を考えれば、近視眼的にはイラク派兵は「耐えがたきを絶えて任務に当たる自衛隊の方々の理不尽さを国民が理解しつつ」賛成せざるを得ないというところだと思います。


やむなく賛成はするがそれにいたる過程は相当に早急に取り掛からざるべき問題の議論がなされるべきだったかと思います。

事態が外部からの武力攻撃に該当する場合の対処
　 武装工作員などによる不法行為が、わが国に対する武力攻撃と認定された場合、防衛出動により対処する。この場合の対処の概要は次のとおりである。

　 わが国は、長大な海岸線と多くの島嶼（とうしょ）を有し、高度に都市化・市街地化が進んでいるという地理的特性から、わが国に対する武力攻撃の形態の一つとして、ゲリラや特殊部隊による攻撃や島嶼（とうしょ）部への侵略が予想され、これらに有効に対処することが重要である。

　 ゲリラや特殊部隊による攻撃は、わが国に軍事力を潜入させて行う不正規型の武力攻撃である。この攻撃には、不正規軍の要員などにより破壊や襲撃などの活動が行われるもの（ゲリラによる攻撃）と正規軍である特殊部隊により破壊工作、要人暗殺、作戦中枢への急襲などの活動が行われるもの（特殊部隊による攻撃）がある。ゲリラや特殊部隊による攻撃に対処するための作戦においては、関係機関などと密接に連携して情報収集態勢を確立し、ゲリラや特殊部隊を早期に発見して捕獲又は撃破するとともに、攻撃による被害を最小限にして事態を早期に収拾する。具体的な一例は、次のとおりである。

（１） 　 工作船など（注３−２９）をできるだけ早期に発見し、艦艇、航空機などにより、洋上での阻止などに努める。

（２） 　 ゲリラや特殊部隊が潜入した場合は、偵察部隊のみならず各種の部隊により、これを捜索・発見する。

　 また、重要施設などへの部隊の配置に努め、防護態勢を早期に確立する。

（３） 　 ゲリラや特殊部隊を発見した場合は、その地域に速やかに部隊を集め、これを捕獲又は撃破する。

　 また、島嶼（とうしょ）部への侵略に対しては、各自衛隊が相互に連携し、部隊を早期に集中して、侵攻部隊を阻止・撃破する。

　 これらの対処の全般を通じ、各自衛隊は、作戦に必要な防空、情報活動、部隊・補給品の輸送などを行うとともに、状況により、米軍は自衛隊の行う作戦を支援する。

http://jda-clearing.jda.go.jp/kunrei/w_fd/2002/w2002_00.html

様々な記述があります。どうぞ、参考にしてください。。

例えば、工作員への対応

不審船及び武装工作員などにより適切に対処するための自衛隊法などの改正
（資料１６参照）

（１） 　 不審船対処のための改正
　 １９９９（同１１）年に関係閣僚会議で了承された「能登半島沖不審船事案における教訓・反省事項について」においては、不審船を停船させ、立入検査を行うという目的を十分に達成するとの観点から、危害射撃（注３−３０）のあり方を中心に法的な整理を含め検討することなどとされた。政府としては、この教訓・反省事項を踏まえ内閣官房が事務局となって関係省庁で検討を行ってきた。この結果を踏まえ、昨年１０月５日、政府は第１５３回臨時国会に自衛隊法改正案など（注３−３１）を提出し、改正案は、同月２９日成立し、１１月２日公布、施行された。本改正は改正された海上保安庁法を自衛隊法で準用することとしたものである。その概要は次のとおりである。

　 海上警備行動時などにおいて、職務上の必要から立入検査を行う目的で船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員などがこれに応じずなお抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、一定の要件（注３−３２）に該当する事態であると防衛庁長官が認めたときは、海上警備行動などを命ぜられた海上自衛隊の自衛官は、その船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができ、その結果人に危害を与えることとなっても、法律に基づく正当行為と評価されることとなる。


（写真）海上保安庁との共同訓練






（２） 　 武装工作員などへの対処のための改正
　 武装工作員などによる不法行為を防止あるいは鎮圧するに当たっては、現行の自衛隊法によって治安出動時などに認められている武器使用により、十分に対処できるのかなどの指摘が国会などでこれまでになされてきた。

　 前述したように、不審船や武装工作員などの不法行為について、外部からの武力攻撃に該当しない場合に、警察機関では対処が不可能又は著しく困難と認められる事態が発生したときには、自衛隊は、海上警備行動や治安出動により対処することになる。防衛庁としては、こうした枠組を前提としながら、検討を進めてきた。

　 その結果、前述の自衛隊法改正において、次の点を内容とする改正を行った。

　　 治安出動下令前に行う情報収集（資料５９、資料７０参照）

　 防衛庁長官は、治安出動命令が発せられること及び小銃、機関銃などの武器を所持した者による不法行為が行われることが予測される場合において、その事態の状況の把握に資する情報の収集を行うため特別の必要があると認めるときは、国家公安委員会と協議の上、内閣総理大臣の承認を得て、武器を携行する自衛隊の部隊にそのような者がいると見込まれる場所又はその近くにおいてそれらにかかわる情報の収集を命ずることができる。

　 また、情報収集の職務に従事する自衛官は、その職務を行うに際し、自己又は自己とともにその職務に従事する隊員の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。その場合、正当防衛又は緊急避難に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。

　　 治安出動時の武器の使用（資料６７参照）

　 治安出動を命ぜられた自衛隊の自衛官が事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができ、その結果人に危害を与えることとなっても、法律に基づく正当行為と評価されることとなる場合として、従来の、

ア 　 職務上警護する人、施設又は物件に対する暴行又は侵害を排除する場合

イ 　 多衆集合して行う暴行又は脅迫を鎮圧又は防止する場合

に、次の場合を追加した。

ウ 　 小銃、機関銃（機関けん銃を含む。）、砲、化学兵器、生物兵器などの武器を所持し、又は所持していると疑うに足りる相当の理由のある者による暴行又は脅迫を鎮圧又は防止する場合


（コラム「武器使用規定」参照）

＞残念ですが、まだ分かりません。

はい。了解です。
どうもありがとう。

＞外国から救出する特殊部隊の創設でもあれば、サプライズなのですがね。

ええ。そうですね。
日本でもこういう任務が出てくれば、
隊員もやりがいを感じてくれるモノと思いますね！

【北京１３日共同】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１３日、「日本は米国とともに、われわれへの封じ込めを進めている」と批判し「日朝平壌宣言は踏みにじられ、敵対関係は交戦直前まで近づいている」と強調した。
　 同紙は、日本による北朝鮮船舶の入港制限や、輸出監視のためのアジア諸国との協力強化、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の資産への課税免除取り消しなどを列挙し、「日本がこれほど（北朝鮮への）敵対政策に熱を上げたことはなかった」と警戒感を示した。
　 さらに「日本は日朝関係で本質的ではない拉致問題や核問題を押し立てているが、根本は日本の植民地支配の清算」と主張した。（共同通信）[7月13日19時39分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030713-00000085-kyodo-int
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＞「日本がこれほど（北朝鮮への）敵対政策に熱を上げたことはなかった」

北朝鮮のの認識はある面で正しい。
でもこれくらいでこんなこというのかね。
もっともっと厳しくなる。
送金停止とか経済制裁まで行ったらなんというのか。

＞「日本は日朝関係で本質的ではない拉致問題や核問題を押し立てているが、根本は日本の植民地支配の清算」

拉致問題が全面的に解決すれば、気分的には半分解決。
それでも日本が出したという150項目の質問には対応も回答もできないでしょう。
答えたら、国際社会の中で将軍様の体制が保たない。

拉致問題も核問題も本質の問題、北が本質の問題でないという認識はどうなっているのだろう。

　 残念ですが、まだ分かりません。今後、防衛方針がでるでしょう。
　 外国から救出する特殊部隊の創設でもあれば、サプライズなのですがね。

あなたが本当に御年80歳のご老人かどうかはともかく、いずれにせよお身体がおもわしくないのであれば、適切な治療を受けられ１日も早く健康を取り戻されますよう、お見舞い申し上げます。

アホアホさん、こんばんは。

＞北朝鮮情勢では核兵器開発や弾道ミサイル問題のほか、日本人拉致事件に言及した。


あのー、これの内容ですが、
具体的に分かったら教えて下さいませんか？
拉致問題にどう言及しているのでしょうか？

＞わたしが問題視したのは、自衛隊を「旧軍の暴走に似てきた」と誹謗中傷した発言だったはずだから。


「戦場に向かう時は武器だけを手にすればいいのではない。死に値する使命や名誉も必要である。戦場という過酷な環境にあう法整備も必要だ。それがないのに軍隊という組織が、組織の生き残りだけのために、組織の一部を犠牲にしては絶対にいけない。軍事組織は自ら戦争を求めてはいけないのだ。なんだか戦前、戦中の旧軍のようになってきた。」

たしかに神浦氏の＜なんだか戦前、戦中の旧軍のようになってきた。＞という表現はいい表現ではありませんが、よく前後の文章を読むと単に自衛隊をを誹謗中傷しているのではなく、自衛隊とシビリアンコントロールおよび日本とアメリカの政治的背景にある影の部分を批判していると思います。


＞話の論点がまったく違っているから、こちらからレスしなくてもいいよね。


ええ、そうです＾＾

どちらかというと、先回のわたくしの書かせていただいた論点で議論がしたく投稿したしだいです。

脅威に迅速対応の国造り 　 ０３年版防衛白書

　 ２００３年版防衛白書の骨格が８日分かった。弾道ミサイルと大量破壊兵器による攻撃や、国家以外のテロ組織などによる「新たな脅威」に「迅速・的確に対応できる国家を目指す」ことを掲げたのが特徴。
　 防衛庁は、年末にも改定したいとしている防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」にも、こうした方向性を具体的に盛り込みたい意向だ。白書は８月５日に閣議決定する予定。
　 白書は、国際的な貢献では、イラク復興支援特別措置法案に基づく自衛隊派遣などを念頭に、「より積極的・能動的にアジア・太平洋地域をはじめ国際社会の平和と安定へ責務を果たしていく」とした。
　 北朝鮮情勢では核兵器開発や弾道ミサイル問題のほか、日本人拉致事件に言及した。韓国での在韓米軍の移転・再配置問題や、中国の軍事力の近代化についても触れている。（共同通信）
[7月8日17時10分更新

　 やはり圧力が必要だ。日本政府がんばれ。

米と連携し北朝鮮への「圧力」強化、外交努力は継続

　 米政府が北朝鮮の核再処理開始を確認したことを受け、日本政府は米国と連携し、北朝鮮に対する国際包囲網を強化する方針だ。「圧力」を強めて北朝鮮に多国間協議の受け入れを促し、核危機がさらに深刻化する前に外交的解決の糸口をつかみたいとしている。

　 自民党の山崎幹事長は１２日、北朝鮮の核再処理確認の報道を受け、「報道通りとすれば疑惑の段階を通り越して国際社会への脅威が現実のものとなりつつあることを意味する。国連安全保障理事会の議長声明採択や制裁決議も視野に国際社会の真剣な対応を呼びかけるべきだ」とのコメントを発表した。首相に近い政府筋は、「完全に一線を越えている。北朝鮮は米国を甘く見るべきではない。日本も緊張して対処する必要がある」と語った。

　 政府は当面、北朝鮮の核開発の資金源を断つため、ミサイル関連物資や麻薬、偽造紙幣など日朝間の不正取引の取り締まりを一段と強化する方針。すでに国内では、不定期貨客船「万景峰（マンギョンボン）」号など北朝鮮船舶に対し、安全検査の厳格実施など規制を強化する一方、北朝鮮向けの違法輸出の摘発に乗り出している。

　 今後は、香港、シンガポールと貿易管理の協力合意を締結するなど、北朝鮮の海上輸送の中継地である東南アジア諸国との連携を強化する。小泉首相は１６日のハワード豪首相との首脳会談で、アジア・太平洋地域の輸出管理体制強化で合意し、北朝鮮に警告を発する考えだ。

　 政府はすでに外国為替・外国貿易法（外為法）の解釈を変更し、国連決議や多国間合意がなくても、日米２か国の協調で貿易・送金停止を行う仕組みを整えている。政府筋は１２日、「送金停止は日米だけでもできる」と記者団に語り、事態が深刻化すれば経済制裁も辞さない姿勢を示した。

　 ただ、日本政府としては、北朝鮮問題を多国間協議を通じて平和解決するという従来路線を堅持する。

　 外務省幹部は１２日、「北朝鮮が少量の核燃料棒再処理は実施しているかもしれないという米情報機関の分析をもとに、日米韓３か国は北朝鮮に対して５か国協議を求めてきた。流れが大きく変わることはない」との見通しを示した。北朝鮮の核兵器生産が時間とともに進行し、核実験などより深刻な事態に至ることも予想される。だからこそ、粘り強い外交の展開で問題を解決する必要があるというわけだ。

　 日本政府としては、北朝鮮が核・ミサイルや拉致問題の解決に動けば、日米韓側も北朝鮮の安全保障や経済支援など包括的解決策を検討する用意があることを北朝鮮に伝え、多国間協議を受け入れるよう様々なルートで働きかける方針だ。（読売新聞）

ええ、本当に酷いです！

＞>>
同会によると、金田さんと田中さんは、神戸市灘区の児童養護施設で育った。
>>
ということは、失踪しても、騒ぐ身寄りのない人が狙われた形跡がありますね。


こんな境遇の方を、選んでさらうなんて、どう云ったら良いのかしら。。。

お気の毒です。

心ない北チョーセンが心底、憎いです！怒

＞こうした出来事をみるにつけ、どうせ派兵するなら、拉致被害者の救出にも自衛隊を出せ、と暴論も吐きたくなる。これ以上、防衛的意味あいの強い、海外派兵はないものね。

ええ。でも、何処にどういう状況で置かれているかも分からない現状で、どうやったら被害者さん達の居場所を特定できるでしょう。。。

憎いですね。北チョーセンが！

NHKクローズアップ現代「北朝鮮と暴力団・覚せい剤密輸」
投稿者 　 : ユン・ヘリン

URL 　　 : 未登録
登録時間:2003年7月12日03時35分
本文:
NHK「クローズアップ現代」
「北朝鮮と暴力団・覚せい剤密輸」
（2003年7月10日放映）


山口県下関市で貿易会社を経営していた曹奎聖（チョウ・キュウソン）容疑
者。覚醒剤密輸を取り仕切っていた人物。
日本名は夏川奎聖。

放映された（20:46）メモ。

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こんにちわ。
私たちは祖国から呼ばれてきた者です。
疑問がおありでしたら約束地点まで一緒に行きましょう。
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場所を指定したメモ
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39cm20mm 　 （北緯39度20分）
127cm40mm 　 （東経127度40分）
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北朝鮮東部・元山沖を示している。

>>
同会によると、金田さんと田中さんは、神戸市灘区の児童養護施設で育った。
>>

ということは、失踪しても、騒ぐ身寄りのない人が狙われた形跡がありますね。

パスポートなどに名前を使われていると、失踪の事実さえなかなか掴めないですね。

拉致被害者の数は、予想を越えた多さかも知れませんね。

元気で、無事に生きていてくれることを祈るばかりですけど、どうも、北朝鮮が崩壊しないと全面的には解決しそうもない。

最近、中国側の検問所が廃止されている、というニュースが新聞の片隅にありましたけど、本当だとすると脱北がかなり容易になっている。

北朝鮮の崩壊は近い、と読んでいいのか…。

こうした出来事をみるにつけ、どうせ派兵するなら、拉致被害者の救出にも自衛隊を出せ、と暴論も吐きたくなる。これ以上、防衛的意味あいの強い、海外派兵はないものね。

　 を持つべきでしょう。日本海に原潜を数隻回遊させ、攻撃されそうになれば、即時、対応できる態勢がいい。

北朝鮮：
核実験実施なら強硬手段も 　 米政権関係者


　 【ワシントン中島哲夫】ブッシュ米政権は現在、「レッドライン」（越えてはならない一線）を明確に設定していない。このため、今回の事態に対応するとしても、当面は朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）による軽水炉提供事業の停止や国連安保理での北朝鮮非難の議長声明採択の推進などになる可能性が強い。だが仮に北朝鮮が核実験を行えば、韓国が反対しても経済制裁や海上封鎖など強硬手段を取るだろうと米政権関係者は言う。

　 北朝鮮は９４年の米朝枠組み合意により自前の核開発を凍結した段階で、原爆１、２個分のプルトニウムを保有しているとみられていた。だが核実験を行えば多くのプルトニウムが失われる。再処理で大量のプルトニウムを確保できれば、実験は行いやすくなる。

　 ブッシュ大統領は北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記による独裁体制の崩壊を望んでいるとの見方が支配的だ。当面は戦争という選択肢はないが、北朝鮮の核大国化を座視するつもりもない。

　 米政府が「平和的、外交的な解決」を主張し、日韓も参加する多国間協議を支持しているのは、北朝鮮を孤立させ、核開発を放棄するしかない状況に追い込むためだ。再処理開始が事実でも、北朝鮮が「５者協議」に応じるなら米国は参加するだろう。

　 だが核実験という深刻な事態が発生すれば、より強硬な手段を選べる。さらに深刻化した場合に備えて、ブッシュ政権は武力行使の選択肢も完全排除はしていない。政権内強硬派の間では、強硬策が許される状況が訪れるまで放置しようという意見も強い。

［毎日新聞７月１３日］ ( 2003-07-13-00:11 )

北朝鮮の核開発疑惑、アジア歴訪の最重要議題＝豪首相

　 ７月１３日、ハワード豪首相（写真）は、北朝鮮の核問題がアジア歴訪の最重要議題との認識を示した。６月撮影（２００３年 　 ロイター/David Gray）
　
　 ［キャンベラ 　 １３日 　 ロイター］ 　 １３日から日本、フィリピン、韓国歴訪に出発したオーストラリアのハワード首相は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発疑惑が、今回の外遊の最重要課題になるとの考えを示した。
　 首相が１３日、オーストラリア放送委員会（ＡＢＣ）に明らかにした。
　 首相は「非常に心配している。北朝鮮は無法国家であり、核兵器をめぐる国際的な責務を果たしていない」とコメント。北朝鮮情勢が悪化し、むき出しの敵意に発展する可能性に懸念を示した。
　 また、「われわれの責務は、ありとあらゆる国際的な外交圧力を集めること。特に中国が北朝鮮に対し、自重して国際社会に復帰することがすべての利益になると認識させることだ」と述べた。
　 首相は１３―１５日のフィリピン訪問を皮切りに、１５―１７日に日本、１７―２０日に韓国を訪問する予定。（ロイター）[7月13日18時42分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030713-00000676-reu-int
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こういう国ばかりなら、北朝鮮も悪の数々はしないのだが、小泉首相と共鳴できるかな。

どうもお返事ありがとうございます。

他人に間違われているなぞと夢にも思っていませんでした。
まあ、これでハッキリして良かったです。

他のトピはあまり見ないので掲示板の状況は分かりませんが、
ジョージアウエイさんは、文の書き方がなんか似てますね。

それで間違われたのかな？

しかしＨＮを複数もつということは複数の人格（あるは立場）で投稿できるわけで、
微妙な意見の場合両方の立場で投稿できます。それは良いと思います。

詮索して別ハン探ししても意味がないと思いますがいかがかな？

　 北朝鮮の核保有は、日本の防衛政策を根本的に転換させる。
　 トマフォークはもちろん、中距離ミサイルも必要だ。
目的は、北朝鮮および北京に対して合理的な判断をさせるためだ。
　 応報的防衛政策。。敵性国家が持つ兵器はこちらも持つという戦略だ。
　 軍拡は軍拡を生み、軍縮は軍縮を応報的な政策が必要だ。
　 中国の北朝鮮介入を本気にさせることが必要だ。

拉致調査の荒木さん、予備自衛官補に

投稿者 kaoru 投稿日時 2003-7-13 17:55:20 (14 ヒット)


　 北朝鮮に拉致された可能性を排除できない人たちの調査を進めている民間団体「特定失踪（しっそう）者問題調査会」代表で拓殖大助教授（朝鮮半島政治）の荒木和博さん（４６）が、防衛庁の「予備自衛官補」の公募に志願し、採用されていたことが１２日、分かった。荒木さんは志願動機について「自分の専門は朝鮮半島で、必ず軍事のことが絡んでくる。自衛隊を身体で体験し、研究に生かしたい」と話している。 　 （時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030712-00000583-jij-soci

予備自衛官制度
http://www.jda.go.jp/jgsdf/future/defplan7.html