小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 やはり圧力が必要だ。日本政府がんばれ。

米と連携し北朝鮮への「圧力」強化、外交努力は継続

　 米政府が北朝鮮の核再処理開始を確認したことを受け、日本政府は米国と連携し、北朝鮮に対する国際包囲網を強化する方針だ。「圧力」を強めて北朝鮮に多国間協議の受け入れを促し、核危機がさらに深刻化する前に外交的解決の糸口をつかみたいとしている。

　 自民党の山崎幹事長は１２日、北朝鮮の核再処理確認の報道を受け、「報道通りとすれば疑惑の段階を通り越して国際社会への脅威が現実のものとなりつつあることを意味する。国連安全保障理事会の議長声明採択や制裁決議も視野に国際社会の真剣な対応を呼びかけるべきだ」とのコメントを発表した。首相に近い政府筋は、「完全に一線を越えている。北朝鮮は米国を甘く見るべきではない。日本も緊張して対処する必要がある」と語った。

　 政府は当面、北朝鮮の核開発の資金源を断つため、ミサイル関連物資や麻薬、偽造紙幣など日朝間の不正取引の取り締まりを一段と強化する方針。すでに国内では、不定期貨客船「万景峰（マンギョンボン）」号など北朝鮮船舶に対し、安全検査の厳格実施など規制を強化する一方、北朝鮮向けの違法輸出の摘発に乗り出している。

　 今後は、香港、シンガポールと貿易管理の協力合意を締結するなど、北朝鮮の海上輸送の中継地である東南アジア諸国との連携を強化する。小泉首相は１６日のハワード豪首相との首脳会談で、アジア・太平洋地域の輸出管理体制強化で合意し、北朝鮮に警告を発する考えだ。

　 政府はすでに外国為替・外国貿易法（外為法）の解釈を変更し、国連決議や多国間合意がなくても、日米２か国の協調で貿易・送金停止を行う仕組みを整えている。政府筋は１２日、「送金停止は日米だけでもできる」と記者団に語り、事態が深刻化すれば経済制裁も辞さない姿勢を示した。

　 ただ、日本政府としては、北朝鮮問題を多国間協議を通じて平和解決するという従来路線を堅持する。

　 外務省幹部は１２日、「北朝鮮が少量の核燃料棒再処理は実施しているかもしれないという米情報機関の分析をもとに、日米韓３か国は北朝鮮に対して５か国協議を求めてきた。流れが大きく変わることはない」との見通しを示した。北朝鮮の核兵器生産が時間とともに進行し、核実験などより深刻な事態に至ることも予想される。だからこそ、粘り強い外交の展開で問題を解決する必要があるというわけだ。

　 日本政府としては、北朝鮮が核・ミサイルや拉致問題の解決に動けば、日米韓側も北朝鮮の安全保障や経済支援など包括的解決策を検討する用意があることを北朝鮮に伝え、多国間協議を受け入れるよう様々なルートで働きかける方針だ。（読売新聞）