小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2003/index.html

　 拉致問題の記述


【北朝鮮をめぐる情勢への対応】

　 日朝関係は、2000年10月の日朝国交正常化交渉を最後に、特段目立った進展はなかったが、2002年９月17日、歴代総理大臣として初めて訪朝した小泉総理大臣は、金正日〔キムジョンイル〕国防委員長と首脳会談を行い、会談後、両首脳は日朝平壌宣言に署名した。拉致問題については、首脳会談において、金正日国防委員長は13名の拉致を認めるとともに、過去の北朝鮮関係者の関与に対するおわびを述べた。その後、拉致問題に関する事実調査チームの北朝鮮派遣を経て、10月15日には、北朝鮮が生存を確認した拉致被害者５名の日本への帰国が実現した。安全保障問題については、10月３日から５日にかけて、米大統領特使であるケリー国務次官補が訪朝した際に、北朝鮮はウラン濃縮計画を有していることを認めたとされ、その後、北朝鮮による核兵器開発計画は、国際社会が緊急に対応しなければならない課題となった。

　 こうした状況の下、10月29日及び30日、約２年振りとなる日朝国交正常化交渉がマレーシアのクアラルンプールで再開された。日本は、拉致問題及び核問題、ミサイル問題を始めとする安全保障問題を最優先課題として臨み、これらの問題に時間をかけて協議を行ったが、拉致被害者の家族の具体的な帰国日程の確定には至らず、安全保障問題についても、北朝鮮は日朝平壌宣言を遵守しているとの説明に終始した。その後、北朝鮮との間で、安全保障協議、次回国交正常化交渉の日程は確定できていない。拉致問題に関しては、北朝鮮に残っている拉致被害者５名の家族の帰国問題や、今回帰国が実現した５名以外の被害者に関する更なる情報提供等、いまだ山積している大きな問題の解決に向け、今後とも引き続き北朝鮮に対して粘り強く働きかけを行い、北朝鮮の前向きな対応を求めていく必要がある。

　 また、北朝鮮がウラン濃縮計画を有していることが発覚した事態を受け、11月、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）理事会は、北朝鮮に対する12月以降の重油の供給を停止することを決定した。この決定に対して、北朝鮮は、米朝間の「合意された枠組み」に従って行われていた核関連施設の凍結を解除（黒鉛実験炉や使用済核燃料貯蔵施設における封印撤去等）し、IAEAの査察官の退去等の措置をとり、反発を強めた。2003年に入り、北朝鮮は、NPT脱退を宣言するなど、国際社会に対する揺さぶりを更に強めている。２月には、IAEA理事会が北朝鮮の核兵器開発問題を安保理に報告すると決定し、安保理は非公式協議において本件を取り上げた。日本は、米国及び韓国と緊密に連携をとりつつ、また、中国やロシア等の関係国やIAEA、安保理とも協調し、北朝鮮に対して、NPTの遵守、核関連施設の再凍結、核兵器開発計画の即時撤廃等、具体的な行動をとるよう働きかけを行っている。