小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://melma.com/mag/56/m00000256/a00000515.html

　 中国による領事館侵犯事件で世論が激怒している。泣き叫ん
で身柄の保護を要求する北朝鮮市民を平然と日本領事館員は見
殺しにしている光景が全世界に流れた。

　 これは従来から国際常識に反した中国の内政干渉を容認し、
寧ろ日本の国益よりも中国や北朝鮮の国益の代弁を図りつづけ
てきた外務省アジア大洋州局の職務責任と背任行為の結末であ
る。

　 土下座謝罪外交のＡ級戦犯であり中国利権反日集団である外
務省チャイナスクールの徹底殲滅を今こそ図り”世界の常識”
の嘲笑ともなった対中外交を正常化せねばならない。

　 主権侵害を容認し、館員の教育を怠った責任は過去および現
在のアジア大洋州局幹部にあるのは明白である。

　 具体的には、外務省アジア局の高官である田中均（アジア大
洋州局局長）、槙田邦彦（現シンガポール大使）や阿南惟道
（中国大使）である。

　 特に槙田と阿南が中国情報局第二科から不正工作資金を恒常
的に授受していると言う公安当局情報がある。

　 また槙田邦彦は写真週刊誌に韓国クラブの美人ホステスとの
デート写真を掲載されたが、このホステスが北朝鮮と密接な関
係にある朝鮮総連の幹部と親しい関係にある。

　 同誌によると、槙田と激写された美人ホステスは朝鮮総連の
幹部と親しいとの情報があり、もともとデートも女性が仕掛け
たものだったということ。槙田が以前からどこから出たか不明
な大金で銀座界隈を豪遊していたことはつとに有名である。

（槙田のデート問題とは、２００１年６月美人ホステスに「手
相を見てあげるよ」などと指をからませ、寄り添っているシー
ンが写真週刊誌に激写されたもの。）この情報は韓国情報機関
も握っていて、公安関係者の「今後の朝鮮半島情勢に関する外
交で“弱味”を握られた可能性が高い」ということである。

　 またいわゆる”チャイナスクール”と呼ばれる外務省中国関
係担当者達が連日北京で中国政府から出たと見られる大金で”
豪遊”している光景が多くの日本人北京駐在員達から目撃され
ている。

　 公務員が外国の政府組織などから金を受け取るのは刑法犯罪
（公務員収賄）である。槙田邦彦と阿南惟道やその他のチャイ
ナスクールメンバーについては「公務員収賄容疑」に関して特
に刑事告発を要求して行かねばならない。

　 外務省アジア局の高官である田中均（アジア大洋州局局長）、
槙田邦彦（現シンガポール大使）や阿南惟道（中国大使）の三
名の幹部を直ちに全員更迭し、チャイナスクールメンバーの更
迭左遷の実施の要求を外務省および政府各位へお願い致します。

　 今こそ対中外交を根本的に見なおす時である。外務省の最悪
の利権巣窟「アジア大洋州局チャイナスクール」を徹底的に殲
滅しましょう！

（チャイナスクール解体と、槙田、阿南、田中解任要求は下記
に）

総理大臣(首相官邸)
　　　 〒１００−００１１ 　 東京都千代田区永田町２−３−１
TEL： 　 ０３−３５８１−０１０１
FAX： 　 ０３−３５８１−３８８３
　　 ご意見先 　 ： 　 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

負けたみたいですね。

格下に。。。

とほほ。。。

見なくてよかった。。。

サッカートピじゃないけど
やっぱり、語ってしまうよね。
ジーコは、ドイツまで
もつかなあ？

川淵キャプテンも、
芝生のはげぐらいで抗議されないように
部下にゲキ飛ばせ。
入国審査で、時間くったのは
あっちのミスだろうに
いちゃもんつけるのが
よくよく好きな民族・・・

・・・・・・


負けちゃいましたね。。。。。。。



悔しい。。。

http://www.asyura.com/2003/bd22/msg/119.html

私も仕事で仕方なく中国の国営企業の人を相手にしていますが、彼ら（彼女ら）は本当に腐敗していますね。露骨に我々にたかってきますし、自分の会社のお金も公私混同が激しい。個人で使用する車や携帯電話は全部会社持ちです。こんなことで企業活動するから国営企業が破綻に瀕しているのも当たり前ですね。

多分私と同じような仕事をなさっている方々は同じことを感じていることでしょう。確かに多くの成功している民間企業があるのですが、国営企業の破綻はそれを支える銀行（実質国営公営銀行）の破綻を招くであろうし、そのことが優良企業に大きな打撃を与えるであろうことは明らかですし、貯蓄率の高い中国人の預金が消え去ってしまうかもしれない。

もちろん戦乱や大乱に耐えてきた中国人ですからそれなりの備えをしている人も多く、高収入の人々の子弟が海外留学や海外就職しているのも家族の逃げる先の確保のようなものです。

しかし年収１０万円〜２０万円クラスの人々の場合はそれも出来ないので（３０歳の国営企業の職員クラスの収入）まともに、その打撃を受けてしまう。そうなれば中国の国内消費はがた落ちでは済まず、現状で頻発している労働争議以上の暴動が頻発してややこしいことになる。

問題なのは日本人のほとんどがこういうことを知らないで、成長している中国企業のみの報道がなされていることです。同時に中国国内でも労働争議や爆弾テロなどが頻発しているのに報道されておらず、同じ国営企業同士でも社内の労働争議を知らなかったりする。また成長目覚しいインターネットでもＢＢＣやＣＮＮなどの中国国内の矛盾を書きかねないページはブロックされてつながりません。

「感情的日本たたき」の背景は崩れそうな中国国内の矛盾を隠すために日本を悪玉に仕上げる当局の方針であることは明らかです。中国語をかじった方々は新華社のページをご覧ください。中国政府が国民に何を知らせたいか、知らせたくないかがよくわかります。

日中友好３０年といわれますが、ほとんどの日本人は冷ややかです。中国政府の度重なる靖国参拝や教科書問題などの内政干渉でいいかげん中国政府の横柄さがイヤになったのと、現実の生活で中国人のピッキング強盗などの犯罪を目にして一般中国人の道徳の低さにもヘキヘキしているからです。

もちろん真面目に働いて生活している中国人が半分以上であろうとは思いますが、中国という国は逃げることの出来ない厄介な隣人という感じが否めない。日本政府も謝罪ばかりしないでダメなものはダメと毅然と対応すべきです。謝罪ばかりする日本は中国にとって格好の資金源（ＯＤＡなどの）なのです。しかもその資金で核ミサイルを数多く開発し、日本もミサイルのターゲットになっているのです。北朝鮮のノドン、テポドン、核開発も中国の後ろ盾がなければ出来なかった。中国が北朝鮮を矢面に立てて自分の手を汚さずに日本を牽制している図式もある。だから崩壊に瀕した北朝鮮の金正日が急に訪中して庇護を頼んでいる。

考えてみれば中国の対日工作は日本の多くの政治家にＯＤＡの利権を渡すなど巧妙で敬服するが、最後に国益を損なって大損をするのは日本国民です。だから今からでも冷静に、かつ毅然と中国との関係を考え直すべきです。

旧憲法の兵役、納税、教育３大義務が、戦後、現行憲法では、第３章の「国民の権利及び義務」に、教育（２６条）、勤労（２７条）、納税（３０条）の３大義務に変わった。軍の規定を撤廃する当初案段階で勤労義務が加わった。教育と勤労は、義務であり同時に権利でもある。納税は、権利と表裏一体になっていない。


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かつての兵役も「血税」と言われ一方的だが、いわばその対価の権利として政府の国民に対する諸政策の実行が義務付けられている。
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http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200111/26-1.html

う〜ん
「兵役＝血税」の義務を負わない国民に、
政府は諸政策の実行義務を負わない。

なるほど、外務省は明治憲法をいまだに守っているのか。

http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/chngt.html

●キックバック疑惑
たとえば、外貨、資本の足りない貧しい国、中国では日本から100億円の円借款の融資を受けると、それを空港建設などのインフラ整備に使う。が、中国の空港はみな軍民共用なので、空港はすべて空軍基地であり、円借款は軍事援助なのだが、自民党はもちろん、本来「平和主義者」のはずの社民党の政治家や左翼文化人までもが、なんの反対も表明しない。そこで、当然、彼らは中国におもねって利益を得ているに相違ない、という噂が立つ。100億円のうち5%がキックバックとして日本に還流してくれば、5億円である。自民党、公明党、社民党の幹部や外務省のアジア大洋州局長、平和主義者のジャーナリストら10人で山分けしても、1人5000万円である。

もちろん、こんな贈収賄事件を立証する証拠はない。もしかすると、いや、たぶん事実もない。が、証拠や事実がなくても、こういう噂の対象になっている政治家らを「始末」するのはさして難しくない。なぜなら、東京地検がだめでも、国税庁が使えるからである。

日本の課税基準は実はかなりあいまいな部分があるので恣意的な解釈が可能だ。かつての大蔵省はこの基準のあいまいさをフルに活用。大蔵省の強大な権限を制限する行革法案を準備している国会議員をみつけようものなら「脱税の疑いでただちに税務調査を」と課税基準を急に厳格に解釈して適用し、政治家を恫喝していた。

1993年、当時の自民党の実力者、金丸信衆議院議員が、こんにちの野中のように北朝鮮に対してこびへつらい、北朝鮮の人権弾圧や核兵器開発を不問にして（キックバック目当てが見え見えの）援助や賠償（植民地支配のつぐない）を渡そうと画策したとき、ついにアメリカは「堪忍袋の緒が切れた」のである。

それまで、何度も金権スキャンダルのたびに関与が取りざたされながら巧妙に検察、警察の捜査を逃れてきた金丸だったが、このときは初めて国税庁によって「脱税容疑」を問われたのだ（これは、生涯に何度も殺人や麻薬犯罪への関与を疑われながら捜査を逃れてきたアル・カポネが、最後に「脱税」で刑務所送りになったのに酷似している）。

つまり、「キックバック疑惑」という記事が週刊誌を賑わし、野中の周辺や社民党本部に国税庁査察官（いわゆる「マルサ」の男と女）が出入りするだけで、もう十分なのだ。それだけで「チャイナゲート事件」になるのだ（つまり、証拠や事実があれば東京地検、なければCIAと国税庁の出番なのである。どっちにしろ、結果は同じだ。「森降ろし」の一環として仕掛けられた、森首相の側近、中川秀直官房長官の「愛人覚醒剤疑惑」では、写真週刊誌が民放TVに流した怪しげな盗聴テープ以外、なんらまともな証拠もなかったのに、官房長官が辞任に追い込まれたことを想起されたい）。

この記事を書いているいま（2001年4月21日）「ポスト森」の自民党総裁はまだ決まらないが、どんな形になるにせよ、上の表の左側の連中が（自民党内ではともかく）国政の場で力を持てないようにする、ということはすでに、CIAのみならず、ホワイハウスをも含めたアメリカ政界保守本流の中枢において、決定されている、と筆者は思う。

だからこそ、総裁選の最中に、小泉純一郎は公明党の連立を見直し「パーシャル（部分）連合」あるいは「救国内閣」「超派閥、無派閥で若手起用」と言ったのだ。自民党の総裁になれば、幹事長以下党執行部の主要ポストは、上の表の右側のメンバーで占めるだろうし、公明党との連立は見直されるだろう。派閥均衡人事はなくなり、最大派閥の橋本派は（執行部に叛旗を翻した若手議員を除いて）党、政府の主要ポストを1つも取れない「日干し」状態に追い込まれるかもしれない。

保守良識派の代表的論客である、中西輝政・京大教授や評論家の岡崎久彦・元外務省情報局長らは、小泉の外交面について「保守党の政治家としてふさわしくない」とか「外交政策がまだはっきりしない」とか批判する。たしかに、李登輝訪日問題では、他の総裁候補、亀井静香や麻生太郎のほうがはっきりと即座に「受け入れ」を表明したのに、小泉はやや出遅れた（が、慎重論に終始した橋本龍太郎よりはましだった）。小泉は外交政策には優れたブレーンを持つ必要があり、そうでないと、この点には森喜朗にすら劣る恐れもある。中西、岡崎の懸念はもっともだ。

　 日本にはチャイなゲートがあるらしい。

http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/chngt.html

●浮かび上がった「チャイナゲート」人脈
この中国のヤクザまがいの言いがかりを、そのままオウム返しで……あるいは、オブラートにくるんでやんわりと……日本国内で主張し、李登輝訪日に反対する言動を見せたのが、冒頭の「一覧表」の左側の人々である。この表を「アメリカに棄てられた政治家たち」の表と見比べると、現在日本で起きている政変の背景がよくわかるであろう。

森喜朗を首相および自民党総裁の座から下ろす「森降ろし」をアメリカ（保守本流、ブッシュ共和党政権）が（CIAや日本の民主党やマスコミを使って）仕掛けたのは、森が憎かったからでなく、森の背後にいる、2つの表の左側の連中（とくに野中広務・前自民党幹事長や、公明党の一部）を追い出したかったからにほかならない。「こいつら」は、高度成長期と冷戦時代とバブル経済を終えた日本で何をなすべきかまったくわかっておらず、とっくに「用済み」の政治家のくせに、中国や北朝鮮やアメリカの非主流派にすがって延命をはかり、不良債権処理をやればさっさと潰れてしまうはずのゼネコンや金融機関を血税の投入で温存して、自分たちの票田にしているのだ。

もはや八方ふさがりの彼ら、とくに「野中自民党」は「溺れる者は藁をもつかむ」の状態である。ロシアが北方領土の4島返還はイヤダと言えば「2島でいい」と譲り、北朝鮮には「拉致疑惑」棚上げでコメの無償援助を与えるも軍縮等の目に見える成果は一切なく、中国から李登輝訪日問題に関して日本の出入国に関する法治システムを捻じ曲げろと言われれば、それにも従おうとする。もし、近い将来、アメリカ政府が日米同盟再構築のために、有事法制や憲法解釈の変更を求めた場合、野中自民党が政権を握っていると、創価学会婦人部の平和ヒステリーや中国政府のキックバック攻勢に負けて、何をするかわからない。すでに野中は「平和憲法擁護」などと「公明党好み」「中国寄り」の発言をしており、このままでは、アメリカの極東での安全保障政策はメチャメチャにされる恐れがある……。

筆者がもしいま、アメリカのブッシュ共和党政権任命のCIA長官、つまり生粋の米保守本流の防諜担当者なら、日本に大量の人員と資金を送り込んでスキャンダルを摘発し、あるいはでっち上げ、上の表の左側にいる連中を、ウォーターゲート事件ならぬ「チャイナゲート事件」を起こして「始末」したいと考えるだろう。

もともと、日本が「過去の侵略戦争」問題で罵られながら、中国に累計何兆円もの円借款を与えて援助してきたことに関しては、まったく日本の国益にならない以上、円借款供与決定にかかわる日本の政治家、外交官、ジャーナリストらがキックバックをもらっているに相違ない、という噂はずっとあった（2001年4月27日深夜放送のテレビ朝日『朝まで生テレビ』のに出演した自由党、自民党、保守党の代議士は「バックマージン」という言葉を使ってこの疑惑の存在を強く示唆した）。

私たちは北朝鮮の拉致という非道な行為に対する怒りを共有してこの掲示板に集まりました。私たちの目的は、拉致された人々を取り戻すために政府を後押しする世論を盛り上げることだということを忘れてはいけません。

異なる意見を容認しない、というのは詭弁にすぎません。どんな意見の人も（北朝鮮のスパイでも）自由に投稿することができます。そしてそのような反日的な投稿に反発するのもまた自由です。韓国なら逮捕されかねないような容共姿勢の投稿も可能な状態を自由といわずしてなんというのでしょうか？

在日だか工作員だか社民党員だか何だかわかりませんが、日本人が拉致された日本人を救うことはまぎれもない正義の行動です。アメリカならとっくに戦争を始めているところです。

卑怯な欺瞞工作（あるいは愚かな自虐史観に基づく反日行動）には怒りを覚えますが、私たちの決意は揺るがないということを思い知らせてやりましょう。

　 彼もチャイナスクールの後援者。

元総理の大罪

　 元総理は蔵相時代の湾岸戦争に際して、一兆五千億円をも対米拠出金として強喝されて無条件で差し出した上に、円建てなのかドル建てなのかも決めず、その直後ドル高に一時ぶれた時、五百億円以上も余計に米国に脅し取られた。蔵相としての初歩的な国益感覚もなく、世界からは「日本は何らの貢献もしなかった」と思われた上に、米国の言うままに掃海艇を湾岸に派遣して、「米国の指示どおりに海外派兵をする」という悪例を作った。

　 そして、中国の工作隊員の女性通訳とのタダならぬ場面を中国と米国の諜報部員に写真に撮られて脅迫され、中国に莫大な円借款（返済の見込みなし）を取られたり、総理になってからは、クリントン政権の言うままに、日米安保条約の一方的な改訂（日本にとっては改悪）を、「ガイドラインの見直し」などと言って日本国民をあざむいた。クリントンが、「チンピラのハシリュウを料理した」と喜んだのがよく分かる。「知らぬは日本ばかりなり」とはこのこと。

阿南駐中大使、「ODAのために評価下げろ」
　 【北京２７日＝佐伯聡士】北京の日本大使館で先月開かれた定例の職員全体会議で、阿南惟茂・駐中国大使が同館の経済担当者がまとめた楽観的な中国マクロ経済報告に対して、 「こんな書き方ならＯＤＡ（政府開発援助）がなくてもいいということになる。政治家の目に触れたらどうするんだ」との趣旨の発言を行い、修正を指示していたことが２７日、複数の大使館関係者の証言から明らかになった。
　 同席した大使館関係者の間からは「ＯＤＡの国会承認のためには悲観的な見通しが欠かせないとの認識があるように受け取れ、 不適切な発言だ」との声も出ている。対中国ＯＤＡの見直し論議などが国内で強まっているだけに、大使の発言の是非を巡って波紋を広げそうだ。

　 阿南大使の発言は、毎週水曜日開かれている定例の職員全体会議で、同館経済部がまとめた経済情勢に関する報告に対してのコメントとして指摘された。中国政府が目標とする「７％経済成長」の確保に対して 「楽観的な見通し」が報告に盛り込まれていたことに対して、阿南大使が「中国経済は本当はもっと悪いということを指摘しなければならない」などと内容を批判。これを受け、経済部は、若干悲観的な見通しも入れて、修正を図ったという。

　 経済報告は原則的に四半期ごとに更新され、大使館ホームページで公開されている。

　 同大使館では、阿南大使への取材について、「大使は個別の取材をお断りしている」（阿南大使秘書）としているが、 目賀田周一郎公使（経済部長）は、「（大使の）そういう表現はなかったと思う。評価が甘いという意味で、経済の実態をよく見るようにとの趣旨の話はあった」としている。

2002/05/02 　 （産経新聞朝刊）

米機密文書詳報(６−３) 【中国スパイ網の実像】( 5/ 2)

　 ▽五三年三月十七日、在日米軍第四四一防諜部隊所属、ロバート・ガンビーノ特務員報告書

　 日本国内にＨ２機関と呼ばれる中国の対日工作網が設置された。

Ｈ２機関はソ連情報機関の指導で設立された革命闘争前線委員会の支配下にあり、Ｈ２機関本部は香港に存在する。

香港本部トップは李平凡だ。Ｈ２機関は日本国内に六つの支部を持ち、活動目的は米軍などに関する情報収集とともに「中日合作指導部」を通じた日本共産党への指導と監視にある。

同指導部は五〇年ごろに設置されたとみられる。

　 ▽在日米軍第四四一防諜部隊佐世保支部所属、ジョン・マゾーラ特務員報告書

　 中国対日工作グループについて次のような情報がＩ５８によってもたらされた。

このグループは中国からの帰還者で作られたもので「一〇一機関」、あるいは「中共帰国者情報機関」と呼ばれている。最上部組織は「中共政治華東局」で、その下に「対日人民工作軍政人員訓練団」が設けられた。

訓練所は旅順・大連地区▽広東地区▽天津地区の三カ所に設置され、旅順・大連地区にはさらに東京担当、北九州担当、武器密輸担当の三グループがある。

東京地区グループのリーダーは陳で、北九州地区は周だが、二人とも北京大出身の中国人でありながら中国からの帰還者第二陣に紛れて五三年に日本に潜入した。

任務は日本におけるスパイ活動のほか日本共産党員に資金と武器を提供し革命を奨励することにある。

　 一九五四年二月後半、周は長崎県平戸市周辺に二千丁の拳銃を密輸しようとして失敗している。近く中国紅十字総会の代表と中国新民主主義青年団の廖承志が友好を理由に当地を訪問するが、目的は日共党員との連絡とみられる。

　 ▽六七年八月二十六日、在日米軍第七〇四情報部隊所属、ウィリアム・ルビー特務員報告書

　 日中友好協会にいる米側情報源によると、ＬＴ貿易(日中間の準政府協定に基づく貿易)に従事するＳ(報告書では中国名)は一九六七年四月、中国に呼び戻され、元日共メンバーの組織化失敗を強く叱責(しっせき)された。

このため失脚が予想されたが、対日工作に戦術的変更があり、Ｓが再び反日共グループ組織化の責任者として派遣されることになった。

　 新戦術は次の通り。

(１)「毛沢東思想の研究」出版をこれまでの「毛沢東思想研究会」ではなく新たにつくる「合同産業会社」に委ねる。さらに販売は「日本出版販売会社」で行う

(２)「毛沢東思想研究会」の元日共中央委メンバー、Ｎ(報告書では実名)を運営資金不正流用の疑いで左遷する。代わりに元日共メンバーで親中派のＨらを任命する

(３)新日本共産党の旗揚げを準備し、初代党首には西園寺公一を迎える

(４)すべての親中派メンバーは日共の戦術を見習いそれぞれの組織にとどまって日共分子追放を目指す−など。

　 ▽六八年四月、在日米軍第七〇四情報部隊所属、デビッド・トヤマ特務員報告書

　 六八年一月から三月にかけて入手された情報によると、中華料理店「Ａ(報告書は実名)飯店」を中心にした中国スパイ網は、日本の警視庁が青島グループと呼んで監視するグループと重なり、さらに「チェン・グループ」の活動にも深くかかわっていることがわかった。

　 Ａ飯店は山東省出身のＳ(報告書は中国名)が経営しており、Ｓは第二次大戦中、青島で三井物産に雇われていた経緯がある。しかし、その後、Ｓは四八年から四九年にかけて日本に密航した中国スパイとわかった。Ｓは違法に外国人登録を行った。

ゾルゲ事件にも朝日の記者が。。田中は米国からの情報を北朝鮮に流してないだろうか？？米朝交渉の妨害をしてないか、心配です。

ゾルゲ事件(ぞるげじけん)
　 太平洋戦争中のスパイ摘発事件。
　 1941年(昭和16年)9月28日、和歌山県粉河町の元アメリカ共産党員北林トモが伊藤律の密告により検挙されたのを皮切りに、翌年6月8日までに諜報員17名、情報提供者18名の35人が摘発された。このグループは、コミンテルンの対ソ侵略防止スパイ機関として、ゾルゲと尾崎秀実らが中心となって活動したもので、34年(昭和9)5月以降、日本の軍事、政治、経済関係等の情報約400件を提供した。ゾルゲは、来日する前の中国滞在時にもかなりの規模のスパイ組織を持っていて、尾崎秀実は、共産主義者アグネス・スメドレーとの関係で、その組織に関わったと言われている。赤軍第4部やコミンテルンの命で日本に来たゾルゲは、中国滞在時に知り合ったドイツ軍関係者らのつてでドイツ新聞フランクフルター・ツァイトゥング紙の記者、ドイツ大使館顧問となった。ドイツ大使館では、ゾルゲが検挙されたとき、間違いだと思って釈放を要求している。この組織は、軍人、政治関係者だけでなく右翼や左翼、ジャーナリストらも関わっており、広範囲な組織であった。検挙後、治安維持法、国防保安法、軍機保護法違反で起訴。宮城は43年8月2日獄死し、同年9月19日にゾルゲ、尾崎が死刑の、ブケリッチとクラウゼンが無期懲役の判決が出され、翌44年4月上告棄却、刑が確定した。情報提供者の内8人は釈放されたが、諜報員は全員有罪となり、同年11月7日ゾルゲと尾崎は死刑が執行された。戦後、ソ連はゾルゲの名誉を回復し勲章を与えた。彼は、愛人であった石井花子の手で多摩墓地に葬られている。


諜報関係者として検挙された者
　 人名 　　　　　　　　　　　 役職 　　　　　　　　 検挙日 　　 備考
　 北林トモ 　　　　　　　　　 裁縫学校教師 　　　　 41. 9.28 　 元アメリカ共産党員
　 宮城与徳 　　　　　　　　　 洋画家 　　　　　　　 41.10.10 　 元アメリカ共産党員
　 秋山幸治 　　　　　　　　　 無職 　　　　　　　　 41.10.13
　 九津見房子 　　　　　　　　 会社員 　　　　　　　 41.10.13 　 元共産党員
　 尾崎秀実 　　　　　　　　　 満鉄嘱託 　　　　　　 41.10.15 　 日本側組織の代表
　 水野成夫 　　　　　　　　　 坂本記念館職員 　　　 41.10.17
　 リヒャルト・ゾルゲ 　　　　 独紙記者、大使館顧問41.10.18 　 組織の代表
　 マックス・クラウゼン 　　　 通信技師 　　　　　　 41.10.18
　 ブランコ・ド・ブケリッチ 　 アバス紙記者 　　　　 41.10.18 　 ユーゴスラヴィア人
　 アンナ・クラウゼン 　　　　　　　　　　　　　　 41.11.19 　 マックスの妻
　 山名正実 　　　　　　　　　 会社員 　　　　　　　 41.12.15 　 農業問題研究家
　 川合貞吉 　　　　　　　　　 会社員 　　　　　　　 41.12.22
　 田口右源太 　　　　　　　　 ブローカー 　　　　　 41.12.29
　 船越寿雄 　　　　　　　　　 支那問題研究所員 　　 42. 1. 4
　 河村好雄 　　　　　　　　　 満洲日日新聞社員 　　 42. 3.31 　 上海支局長
　 小代好信 　　　　　　　　　 会社員 　　　　　　　 42. 4.11
　 安田徳太郎 　　　　　　　　 医者 　　　　　　　　 42. 6. 8

　 情報提供者として検挙された者
　 人名 　　　　　　　　　　　 役職 　　　　　　　　 検挙日 　　 備考
　 北林芳三郎 　　　　　　　　 無職 　　　　　　　　 41. 9.28 　 トモの夫 釈放
　 岡井安正 　　　　　　　　　 東大生 　　　　　　　 41.10.11 　 釈放
　 芳賀 　 雄 　　　　　　　　　 国際経済調査部員 　　 41.10.12 　 釈放
　 鈴木亀之助 　　　　　　　　 ブローカー 　　　　　 41.10.13 　 釈放
　 松本五男 　　　　　　　　　 支那研究室事務員 　　 41.10.18 　 釈放
　 高橋ゆう 　　　　　　　　　 満鉄東京支社員 　　　 41.10.22 　
　 明峰美恵 　　　　　　　　　 内閣情報局嘱託 　　　 41.10.25 　
　 篠塚虎雄 　　　　　　　　　 工場主 　　　　　　　 41.11.14 　 釈放
　 武田 　 武 　　　　　　　　　 職工 　　　　　　　　 41.11.24 　 釈放
　 武田とし子 　　　　　　　　 無職 　　　　　　　　 41.11.24
　 田中慎次郎 　　　　　　　　 東京朝日新聞社員 　　 42. 3.15 　 政治経済部長
　 菊地八郎 　　　　　　　　　 都新聞記者 　　　　　 42. 3.16 　 陸軍省担当
　 西園寺公一 　　　　　　　　 内閣嘱託 　　　　　　 42. 3.16 　 元外務省官僚
　 犬養 　 健 　　　　　　　　　 前代議士 　　　　　　 42. 4. 4
　 海江田久厚 　　　　　　　　 満鉄職員 　　　　　　 42. 4.11 　 奉天駅員
　 後藤憲章 　　　　　　　　　 満鉄職員 　　　　　　 42. 4.11 　 鉄路総局員
　 宮西義雄 　　　　　　　　　 満鉄職員 　　　　　　 42. 4.13 　 東京支社調査員
　 \xB0

>親中派が日本の国益に叶ったことをした、という事実があったら教えていただきたいのですが。


日中国交正常化以来の日中の友好関係を深めたこと。

去年、日中国交正常化三十周年記念で大規模なイベントが行われたりしたでしょう。
これらを仕切っていたのが、自民党橋本派や外務省のチャイナスクールの人々です。

日中の友好を深めること自体が間違っているのですか？
違いますよね。
批判されているのは、日中間に横たわるさまざまな問題に対して、日本政府が毅然とした態度で、日本の主張や立場を表明していないことでしょう。

歴史教科書問題、尖閣諸島問題、靖国問題、日本国内における中国人による凶悪犯罪といった問題・・・。

このような問題に対して、中国側の顔色ばかり窺わないで、毅然とした態度をとるべきだと思います。

批判するべきなのは、その点でしょう。

日本と中国の経済的結びつきが強くなっているのに、上記のような問題で険悪な関係になるのは望ましくないと思います。

＞退職金がでるよう配慮するため、辞職願いを受け取ります。その後天下り先を紹介してあげます。

確かに。しかし、国賊田中に比べれば副知事の方がはるかに好感が持てる。彼が許されず、どうして国賊田中が許されるのか？ケジメの問題だと思うが。

数年前、西村真悟がプレイボーイ誌上で「核を持つか持たぬか議論が必要」と言っただけで辻元らが騒ぎ出し、政務次官の職を解かれた。西村議員は当り前の事を言っただけなのに。しかるにどうして国賊田中はお咎めがない。私は国賊に退職金は泥棒に追い銭とも思うが、たとえ退職金が出ようとも権力中枢からは排除すべきなのだ。

　 何でもいいから法令を使って逮捕。。捕虜交換でもしよう。。いいチャンスではないか。。

　 遅い、遅い、柔軟性がない、実効性がない。。
　 地方の方が、すばやい。。国は何をしてる。国会は何をしてる。。

条例改正で不良船舶拒否へ 　 新潟県、６月議会に提案

　 新潟県は３１日までに、整備不良や事故賠償能力のない外国船舶の港湾施設使用を拒否できるよう港湾管理条例を改正する方針を固めた。
　 北朝鮮の貨物船が茨城県・日立港で座礁したまま放置されるなど不良外国船のトラブルが増加しているための措置で、改正案は６月下旬からの議会に提出される。同様の条例改正は茨城県が既に実施しており、成立すれば全国２例目となる。
　 県によると、改正条例案で想定する不良船舶の条件は（１）海上人命安全条約に基づき国が実施する検査で防火構造などの不備を指摘されながら未整備（２）船主責任保険に未加入で、事故や座礁の際に賠償能力がない−などとしている。新潟港に入港する北朝鮮の貨客船「万景峰９２」も不良船舶と認定されれば、入港を拒否できることになる。（共同通信）
[5月31日10時54分更新]

バカな国だぜ、日本って国は

なんのことかって、万景峰号の件よ

北朝鮮が
日本への万景峰号を入港再開させることを
表明したのは
アメリカでの北朝鮮技術者の証言の翌日だよ

北朝鮮の魂胆は、ハッキリしてるだろよ

アメリカが何を考えているかしらんが

日本はここで
アメリカの流れを受けて
日本でも事情徴収し解明されるまで
北朝鮮船籍は全て入港を禁止したらいいんだよ
そして
朝鮮総連には破防法を適用して
日本の安全度を高めるのがスジだろうよ

ついでに、
田中を国家反逆罪にして
拷問にかければ色々出てくるんじゃないか

だいたい、誰が、どういう経緯で田中を審議官に昇格させるんだ！

ノータリン小泉は
イラクへの自衛隊派遣について
必要なら法を改正してなんて言ってたが

今、日本が法を改正してでもやることは
万景峰号の入港禁止等の
北朝鮮への締め付けだろうよ

それなのに
日本のバカな政治家や中央官僚は
せっかく、
アメリカが出してきた
北朝鮮がテロ国家である証言を台無しにする
行動を取ろうとしているのである。

どういうことかと言えば
各省庁を挙げて検査を厳重にすると言っている

検査を厳重にすればする程
結果として
北朝鮮籍の万景峰号にはミサイル部品は積まれていない
アメリカでの証言はでっち上げである事を
日本国で証明してあげようということである

北朝鮮の思うツボである

まったく、バカな国だぜ

経済政策もそうだよ
景気の悪い時は
支払いなどを、ゆるくしてやらなきゃいけないのに
逆に厳しくしてやがる。

ノータリンでも
小泉は独裁政権なんだから
こう云うときほど
小泉の責任と権限で万景峰を入港させるな！

もう一回くり返すが

今回このタイミングで
検査を厳しくすれば麻薬が入ってこない
検査を厳しくすれば精密部品が持ち出せない
だから
厳重に検査をすればいい、
というのは、おかしな話で

日本政府は
何の為に、誰の為に、やってるのかを
よく考えて貰いたい

アメリカが、せっかく証言させたのに
それを、帳消しにするように
北朝鮮の為になることは明らかである。

それがわかっていても、やってしまうだろう
日本って国は
救いようがない、バカな国だぜ！

どうにかならんのか！

「北の核、北東アジアに重大な脅威」…石破長官が演説

　 【シンガポール＝中津幸久】石破茂防衛庁長官は３１日、シンガポールで開かれている国防相級のアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）で演説し、北朝鮮が核兵器の保有を認める発言をしたことについて「日本を含む北東アジア地域の平和と安定にとって重大な脅威だ」と強い懸念を訴え、北朝鮮がさらに事態を悪化させた場合、より一層厳しい対応が必要になるとの認識を表明した。

　 石破長官はさらに、北朝鮮に対する多国間協議の重要性を指摘しつつも、軍事的圧力を含めた「すべての選択肢を検討対象とする」との米国の立場に理解を示した。また、拉致問題に関し、「日本の主権の侵害であり、日本国民に対する重大な犯罪行為だ」と非難した。

　 会議は３０日から来月１日まで開かれており、英仏両国の国防相やウルフォウィッツ米国防副長官ら約３０か国の国防相や国防担当高官らが出席している。（読売新聞）
[5月31日20時53分更新]

日本負け。。。悔しい。。


＜北朝鮮外交＞安倍官房副長官、対話重視派を批判

　 安倍晋三官房副長官は３１日、富山市で講演し、北朝鮮に対する外交方針について「『北朝鮮が暴発する』と言ってわが国の政策を変えようとしている人は、北朝鮮の代弁をしているに過ぎない」と述べ、名指しは避けながらも、「対話」を重視している田中均外務審議官らを激しく批判した。

　 安倍氏は北朝鮮への「対話と圧力」政策について、「圧力」という表現を外すよう主張した田中氏と対立しており、講演でも「対話だけで済むならいいが、相手は拉致をする国。ちゃんとした圧力をかけていかなくてはならない」と強調した。

　 拉致問題については「拉致被害者５人の家族を日本に連れて来ること、そして北朝鮮が死亡したと言っている８人の安否を我々の手で確認することが完全な解決だ」と述べた。【須藤孝】（毎日新聞）
[5月31日20時17分更新]

　 言論の自由は尊重すべきです。私も良く分かってる。
　 しかし、個人名をだし、前回の投稿の貼り付けして誹謗・中傷。。反撃には彼らに最大の打撃を与えることをせざるを得ない。
　 彼らの意見の本来の彼らの意見とは感じない。ソースを隠した。引用だと推測している。
　 しかし、本質はそこにはない。率直に申し上げれば、もう、議論をしつくた観は否めないです。
　 今後はみんなで魅力ある議論を展開することでしょう。万景峰号に入港は沢山の問題点を浮き彫りすると思います。再度、議論が活性化するでしょう。
　 期待しています。

　 同意する部分があります。争いすると分ってわざと火をつけているのでは？と疑った事さえあります。個々人の方々は悪い人はいないのですが。

　 しかし、タブハンかどうかとうのはもう置いときましょう。ここはネットの世界。言うなればみんな仮面をつけて投稿している，と言えなくもないのですから。

　 としさんやニシボックスさんが最近見えないのはかなり寂しいですね。私はにしさんと違って民主党は嫌いなのですが。民主党を批判すればまた投稿してくれるのかな(笑)。にしさんは他のトビには投稿されているみたいですが・…。

　 トビの魅力・…、正直最近余り感じないですね。投稿数が少しづつ減っている気がします。それに比例して，見る楽しみも投稿したい，と思わせるような投稿が減ってきた・…のかな。単純に語り尽くしてしまっただけかもしれませんが。

　 長い戦いになるので，じっくりと腰を据えていきたいものですが。

なんだこれは？

拉致被害者の生還は「田中様のお許し」がなければなされないというのか？
「５人くらい帰しておいて、あとは死んだことにしておこう」 　 というのが田中の
算段だったのではないのか？

日本の世論がこじあけようとしている扉に鍵をかけ「田中様専用通用口」を
善人面してケチ臭く半開きにし、悪魔に木戸銭を渡しているのが田中の役回りだ。

木戸銭を受け取った反対の手には、日米間を切り裂く狂気の刃が握られている。

北朝鮮を代弁と批判・安倍氏(共同通信)
　 安倍晋三官房副長官は31日午後、富山市内で講演し、「北朝鮮が暴 発をすると言って、わが国の政策 を変えようとする人は、北朝鮮の 代弁をしているにすぎない」と述 べた。北朝鮮への配慮を重視する 田中均外務審議官らを暗に批判し た発言とみられる。安倍氏は、拉 致、覚せい剤密輸、核兵器開発な どの問題を列挙し「対話だけで済 むなら、こんな問題にはならない」と指摘した。

[共同通信社：2003年05月31日 19時06分]

　 喜せ組のAVビデオに一票。。田中の醜態。。彼の電話を盗聴すべし。北の工作活動が分かるかも。。。
　 写真週刊誌でも追いかけて欲しいもんだ。

家に帰れば山と積まれた刻印無しの金の延べ棒、
悦び組とのからみを盗撮されたＡＶビデオ
いつも背後につきまとう工作員の冷ややかな視線

こんな苦境にある田中審議官責めたらあかん。
責めたらあかん。

　 前の投稿を貼り付け、誹謗・中傷で投稿者が減ってきている。有力な投稿者が複数さってしまった。
　 この貼り付け攻撃が約３名、あとどれほどHN作ってるかは不明。。いろんな人々がどんどん沢山の人が投稿するしかない。
　 トピの魅力もなくなってきたかもしれない。賞味期限が切れてきたのか？頑張るしかないなあ。

私は、これでおわり。

別にキミに「歓迎」されたいとは思わないね。

オマエさんためのトピじゃあるまいし。

田中審議官糾弾 　 外務省前統一行動

日時：平成15年6月3日（火） 　 午後1時30分〜
集合：外務省前（1時30分）
共催：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための地方議員の会、日本世論の会

土屋たかゆき事務所 　 03-3974-0112

http://nyt.trycomp.com:8080/modules/eCal2/

行く人、手を挙げて。
はーい！

下品な罵詈雑言には、グッとこらえて出来るだけ上品な言葉で返したいものだ。

なかなか難しいが、それだけにＲＯＭ者には差が分かる。

根は思いっきり親中派のくせに、一方で庶民派を気取り、拉致被害者家族の味方に付き、世論を得るための手段に使おうとするでしょうね。しかし肝心な局面では、中国・朝鮮よりの態度になるのでは？

なんとか間に合いました・・・

さっそくテレビ^^

韓国の主将は「東京では最近負けていない。が、そんな相性ではなくＷカップ４位の実力を見せ付ける」と言っていたそうで・・・

韓国ベストメンバーですね。

日本のダブルボランチは？福西・中田浩の方がいいんじゃないのかな・・・

稲本ごめん^^

こういう発言↓は、度が過ぎている。
こういうのは、アラシで言論封殺のファッショだとおもう。


>『わっ、レッテル貼りおじさんだ！』

>『キミに私が貼れるレッテルって「キチガイ」の４文字しかないから滅多に貼らない（爆） 』

神経質になることないよ。

>ここの皆さんも心を入れ替えて論のある議論をするのであれば私も歓迎します。


貴殿の言は、いつも皆に論破されているのに何処から上記の言が出てくるやら？

その厚顔無恥には恐れいるわい！

　 田中一人がおかしい。証明は出来ないが、ここまで、北朝鮮の擁護するのは、おかしい。
　 田中の周りを洗うべでしょう。スパイ防止法でもあれば、彼の身辺をチェックすべき。。女性・金・麻薬など、勘ですが何かがある。前例も沢山あるし
　 政府方針を変えようとしているようだ。彼の意見が組織の総意とは思えない。

＜米大統領補佐官＞拉致解決「米も優先」 　 本社などと会見で

　 【ワシントン河野俊史】ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、１日からの主要国首脳会議（エビアン・サミット）を前に毎日新聞など一部の外国報道機関と会見し、イラク戦争後の外交・安全保障問題を中心に米政府の見解を明らかにした。この中で、同補佐官は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による日本人拉致事件を米政府としても「優先事項」に位置付けていることを明確にするとともに、核兵器開発をめぐる北朝鮮の「脅迫」を強くけん制した。また、イラク戦争を支持しなかった国々への「失望」を表明する一方、国連安全保障理事会での対イラク制裁解除決議の採択（今月２２日）が関係修復のスタートになり得るとの見方を示した。

　 会見は２９日に、ホワイトハウスの執務室で行われた。米国を除く主要８カ国（Ｇ８）から１社ずつ計７社が参加した。

　 ライス補佐官は今月２３日の日米首脳会談を踏まえて、日本人拉致事件について「米国にとっても優先事項であり、北朝鮮のしたことを忌み嫌っている」と明言、すでに北朝鮮との交渉の議題に含めていることを明確にした。また、核兵器開発問題では「どんな選択肢も排除できない」と強硬姿勢に含みを残す一方で、現時点では日本などの関係国が一体となって「国際社会に対する脅迫は決して通じない」ことを北朝鮮に示すことが重要だとの考えを示した。

　 イラク戦争については、フランス、ドイツ、カナダなどの「友人」たちの支持を得られなかったことに、繰り返し「失望」を表明。国際社会の安全確保に関して、米国が「不釣り合いに」重い責任を負わされているとの認識を明らかにした。一方で、関係修復の重要性に言及し、独仏も含めて１４対０で採択された対イラク制裁解除決議が、その出発点となることを強調した。

　 さらに、同補佐官はイランの核兵器開発疑惑について「平和的な核研究や民生用原子炉の核開発という名の下に、核兵器計画につながるプログラムが覆い隠されてきた」と指摘。この問題の解決のために、ロシアの積極的な協力が不可欠との考えをあらためて示した。また、テロ組織「アルカイダ」の指導者たちをかくまい、世界中のテロリズムを支援しているとして、イランの現政権を強く非難した。

　 同補佐官は中東和平に関し、新和平案「ロードマップ」の履行にあたって、アラファト・パレスチナ自治政府議長の関与を一切、排除する米政府の姿勢を強調した。（毎日新聞）
[5月31日15時20分更新

「救う会」 　 拉致可能性６１人公表 　 九州・山口は計９人

　 北朝鮮による拉致被害者と家族を支援する「救う会」の特定失踪（しっそう）者問題調査会は三十日、全国から寄せられた行方不明者情報のうち、「拉致の可能性を完全に排除できない」と判断し、家族が公表を了解した六十一人の氏名などを公表した。調査会はこれまでに八十四人の名前を公表、二人の国内での消息が確認されている。

　 新たに公表されたうち九州・山口関係者は山口県三人、長崎県二人、熊本県二人、福岡県二人の計九人。

　 山口県関係は一九七六年三月に岩国市の自宅に免許証などを残したまま帰らない村本宣夫さん＝当時（４３）▽七七年九月に「上京する」と言い残して美祢市の実家を出た安村文夫さん＝同（２３）▽九〇年二月、勤め先から車で帰宅中に行方不明となり、その後、車が萩市で見つかった下関市の河田君江さん＝同（２３）。

　 長崎県関係は、五三年十月に北九州市門司区から家族に手紙を送ったまま連絡が途絶えた長崎市の徳永陽一郎さん＝同（１８）▽七四年十二月、進学先の東京でいなくなった厳原町出身の堀江一利さん＝同（２４）。

　 熊本県関係は、八一年五月に就職先の山口市で消息を絶った八代市出身の西村三男さん＝同（１８）▽二〇〇二年二月に自宅から姿を消した熊本市の大学生稲田裕次郎さん＝同（２０）。

　 福岡県関係では、七四年一月に志摩町の海岸に車を残し同僚の女性とともに行方が分からなくなった篠栗町の三浦和彦さん＝同（２１）▽八七年十月に就職先の横浜市で消息を絶った北九州市小倉南区出身の東修治さん＝同（２４）。（西日本新聞）

どうも変。
気のせいか外務省の足並みの乱れを必要以上に強調しようとしてるように感じる。
圧力派と言ったって圧力一辺倒ではないようで、政府と変わらない。
福田長官や川口外相らも対話派ではあるんだろうけど圧力を口にしてる。
政府内の分裂という程ではない。
田中均が一人突出して乱してるだけじゃないのか。


首相は「ダブルスタンダード」 　 これもおかしい。
“対話”と“圧力”を分けてダブルスタンダートと言ってるに過ぎない。
“対話と圧力”が政府の方針。別にダブルスタンダートじゃないだろ。
やっぱり毎日。変。