小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜米大統領補佐官＞拉致解決「米も優先」 　 本社などと会見で

　 【ワシントン河野俊史】ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、１日からの主要国首脳会議（エビアン・サミット）を前に毎日新聞など一部の外国報道機関と会見し、イラク戦争後の外交・安全保障問題を中心に米政府の見解を明らかにした。この中で、同補佐官は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による日本人拉致事件を米政府としても「優先事項」に位置付けていることを明確にするとともに、核兵器開発をめぐる北朝鮮の「脅迫」を強くけん制した。また、イラク戦争を支持しなかった国々への「失望」を表明する一方、国連安全保障理事会での対イラク制裁解除決議の採択（今月２２日）が関係修復のスタートになり得るとの見方を示した。

　 会見は２９日に、ホワイトハウスの執務室で行われた。米国を除く主要８カ国（Ｇ８）から１社ずつ計７社が参加した。

　 ライス補佐官は今月２３日の日米首脳会談を踏まえて、日本人拉致事件について「米国にとっても優先事項であり、北朝鮮のしたことを忌み嫌っている」と明言、すでに北朝鮮との交渉の議題に含めていることを明確にした。また、核兵器開発問題では「どんな選択肢も排除できない」と強硬姿勢に含みを残す一方で、現時点では日本などの関係国が一体となって「国際社会に対する脅迫は決して通じない」ことを北朝鮮に示すことが重要だとの考えを示した。

　 イラク戦争については、フランス、ドイツ、カナダなどの「友人」たちの支持を得られなかったことに、繰り返し「失望」を表明。国際社会の安全確保に関して、米国が「不釣り合いに」重い責任を負わされているとの認識を明らかにした。一方で、関係修復の重要性に言及し、独仏も含めて１４対０で採択された対イラク制裁解除決議が、その出発点となることを強調した。

　 さらに、同補佐官はイランの核兵器開発疑惑について「平和的な核研究や民生用原子炉の核開発という名の下に、核兵器計画につながるプログラムが覆い隠されてきた」と指摘。この問題の解決のために、ロシアの積極的な協力が不可欠との考えをあらためて示した。また、テロ組織「アルカイダ」の指導者たちをかくまい、世界中のテロリズムを支援しているとして、イランの現政権を強く非難した。

　 同補佐官は中東和平に関し、新和平案「ロードマップ」の履行にあたって、アラファト・パレスチナ自治政府議長の関与を一切、排除する米政府の姿勢を強調した。（毎日新聞）
[5月31日15時20分更新