小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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●キックバック疑惑
たとえば、外貨、資本の足りない貧しい国、中国では日本から100億円の円借款の融資を受けると、それを空港建設などのインフラ整備に使う。が、中国の空港はみな軍民共用なので、空港はすべて空軍基地であり、円借款は軍事援助なのだが、自民党はもちろん、本来「平和主義者」のはずの社民党の政治家や左翼文化人までもが、なんの反対も表明しない。そこで、当然、彼らは中国におもねって利益を得ているに相違ない、という噂が立つ。100億円のうち5%がキックバックとして日本に還流してくれば、5億円である。自民党、公明党、社民党の幹部や外務省のアジア大洋州局長、平和主義者のジャーナリストら10人で山分けしても、1人5000万円である。

もちろん、こんな贈収賄事件を立証する証拠はない。もしかすると、いや、たぶん事実もない。が、証拠や事実がなくても、こういう噂の対象になっている政治家らを「始末」するのはさして難しくない。なぜなら、東京地検がだめでも、国税庁が使えるからである。

日本の課税基準は実はかなりあいまいな部分があるので恣意的な解釈が可能だ。かつての大蔵省はこの基準のあいまいさをフルに活用。大蔵省の強大な権限を制限する行革法案を準備している国会議員をみつけようものなら「脱税の疑いでただちに税務調査を」と課税基準を急に厳格に解釈して適用し、政治家を恫喝していた。

1993年、当時の自民党の実力者、金丸信衆議院議員が、こんにちの野中のように北朝鮮に対してこびへつらい、北朝鮮の人権弾圧や核兵器開発を不問にして（キックバック目当てが見え見えの）援助や賠償（植民地支配のつぐない）を渡そうと画策したとき、ついにアメリカは「堪忍袋の緒が切れた」のである。

それまで、何度も金権スキャンダルのたびに関与が取りざたされながら巧妙に検察、警察の捜査を逃れてきた金丸だったが、このときは初めて国税庁によって「脱税容疑」を問われたのだ（これは、生涯に何度も殺人や麻薬犯罪への関与を疑われながら捜査を逃れてきたアル・カポネが、最後に「脱税」で刑務所送りになったのに酷似している）。

つまり、「キックバック疑惑」という記事が週刊誌を賑わし、野中の周辺や社民党本部に国税庁査察官（いわゆる「マルサ」の男と女）が出入りするだけで、もう十分なのだ。それだけで「チャイナゲート事件」になるのだ（つまり、証拠や事実があれば東京地検、なければCIAと国税庁の出番なのである。どっちにしろ、結果は同じだ。「森降ろし」の一環として仕掛けられた、森首相の側近、中川秀直官房長官の「愛人覚醒剤疑惑」では、写真週刊誌が民放TVに流した怪しげな盗聴テープ以外、なんらまともな証拠もなかったのに、官房長官が辞任に追い込まれたことを想起されたい）。

この記事を書いているいま（2001年4月21日）「ポスト森」の自民党総裁はまだ決まらないが、どんな形になるにせよ、上の表の左側の連中が（自民党内ではともかく）国政の場で力を持てないようにする、ということはすでに、CIAのみならず、ホワイハウスをも含めたアメリカ政界保守本流の中枢において、決定されている、と筆者は思う。

だからこそ、総裁選の最中に、小泉純一郎は公明党の連立を見直し「パーシャル（部分）連合」あるいは「救国内閣」「超派閥、無派閥で若手起用」と言ったのだ。自民党の総裁になれば、幹事長以下党執行部の主要ポストは、上の表の右側のメンバーで占めるだろうし、公明党との連立は見直されるだろう。派閥均衡人事はなくなり、最大派閥の橋本派は（執行部に叛旗を翻した若手議員を除いて）党、政府の主要ポストを1つも取れない「日干し」状態に追い込まれるかもしれない。

保守良識派の代表的論客である、中西輝政・京大教授や評論家の岡崎久彦・元外務省情報局長らは、小泉の外交面について「保守党の政治家としてふさわしくない」とか「外交政策がまだはっきりしない」とか批判する。たしかに、李登輝訪日問題では、他の総裁候補、亀井静香や麻生太郎のほうがはっきりと即座に「受け入れ」を表明したのに、小泉はやや出遅れた（が、慎重論に終始した橋本龍太郎よりはましだった）。小泉は外交政策には優れたブレーンを持つ必要があり、そうでないと、この点には森喜朗にすら劣る恐れもある。中西、岡崎の懸念はもっともだ。