小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 ◇米国務次官補発言で再燃

　 日米首脳会談の１週間前の１６日、海老原北米局長と藪中三十二アジア大洋州局長が首脳会談の最終調整のため渡米した。ホワイトハウス高官との会談が目的だったが、米国務省で顔見知りのケリー国務次官補から「抗議」を受けた。

　 「ミスター田中が来たが、いまさら何を言っているのか。そんなことを言っている場合じゃないだろ」

　 海老原氏らは面をくらった。田中氏は海老原氏らがケリー次官補と会談する前日の１５日、アーミテージ国務副長官とケリー氏に「北朝鮮を刺激しない方がいい」と持論をぶつけていたからだ。田中氏の極秘の訪米は「首脳会談の事前調整」だった。

　 これがしこりとなった。２２日、米国に向かう政府専用機内での食事をとりながらの打ち合わせでの激論につながった。

　 機中では首相、安倍晋三官房副長官、田中、海老原両氏が向かいあった。海老原氏は「ケリーに言われたんだが」と訪米時の経緯を説明すると、安倍氏は「それはおかしい」と同調した。しかし、田中氏は「『圧力』は使うべきではない」と執ように食い下がった。

　 直前の会議で「圧力」をめぐる溝は埋まらなかったが、日米首脳会談で首相は「圧力」に言及した。ところが、これを公表するかどうかで再び議論になった。「公表せず」の立場の田中氏の意向を反映し、記者説明用の応答要領にはこの表現はなかった。

　 これに激怒した安倍氏は「自分の責任で公表する」と判断。首相にも事後報告すると、首相は「それでいいよ」と応じた。「対話と圧力」は、首相の最終判断で日本政府の方針として認知された。

　 ◇首相は「ダブルスタンダード」

　 対話重視派と圧力派のの確執は初めてではない。昨年１０月、日本人拉致被害者５人が帰国した際にも、５人を北朝鮮に戻すか、日本に留めるかで田中氏と安倍氏がバトルを展開した。

　 福田康夫官房長官は田中氏の手腕を認めて擁護した。強硬な安倍氏に川口外相は距離を置いた。しかし、結局、首相の判断は「戻さない」に傾き、決着した。外務省内には「これが今回の『圧力』問題の伏線となっている」（幹部）との見方が一般的だ。

　 ただ、「対話と圧力」の方針は定まったものの、その内容については政府も具体的な政策は示していない。対話、圧力両派とも、日米韓が連携し、外交的努力により多国間協議を通じて平和的解決を図る、という基本方針では一致している。

　 海老原氏ら外務省幹部は数度の訪米のたびに「先制攻撃はだめ」と日本政府の立場を伝えた。だが、米側は「北朝鮮は核放棄する考えはない」と繰り返した。

　 「日本が融和派の韓国に寄れば米国が孤立し、北朝鮮の思うツボ」というのが圧力派の論理だ。かといって、圧力派も経済制裁は時期尚早であり、麻薬密輸など使える圧力は限られているとみている。一方、福田長官や川口外相ら対話派は現行法による規制強化は当然であり、平和的解決の従来方針に変更はないとの立場だ。

　 首相は「圧力」の必要性を説きながら、基本方針は変わらないという両派に足場を置く「ダブルスタンダード」の姿勢をにじませる。（毎日新聞）
[5月31日3時21分更新]