小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 既に、ご存知かもしれませんが、先ほどの投稿は、

http://dentotsu.jp.land.to/

の、

http://dentotsu.jp.land.to/seika_list.html

から探し抜粋したものです。

　 他のカテゴリ内にも興味のあるものがあるかもしれません。

　 お暇なときに覗いてみて下さい。
　 私が、人権擁護法について危機感を持ったのは、実は以下のやりとりをみたからです（ちょっと古いものですが）。

電突の勇士の皆様、こんばんは。3/14 法務省(03-3580-4111)に、人権擁護法案の件で電話しました。
この法案について疑問点がいくつかありましたので、それについて質問しました。要点だけまとめて報告します。

私：人権擁護法案について質問がある。法務省さんに何回か電話して説明してもらったため、法案の概要は理解できたが、まだ不明な点が何点かある。それを教えて欲しい。
法：どんなことか?
私：人権委員、および人権擁護委員は、外国人でもなれるのか?
法：現在、その件については議論中だ。
私：先週、自民党に説明した法案だと?
法：先週の法案では、外国人でもなれる。
私：差別を受けた本人、あるいは差別が行われている状況を見た人が「差別行為を受けた/差別行為があった」ことを知らせる場合、どこに通報する?
法：人権擁護委員に知らせることになる。
私：人権擁護委員に通報することができる人の条件は?
　　 例えば観光ビザで日本に観光に来ている外国人にも、その資格はあるか?
法：ある。
私：実際に差別行為があったかどうかを調査するのは誰?
法：人権擁護委員だ。
私：人権擁護委員は、捜査令状なしで強制捜査ができるのか?
法：現在、その件については議論中だが、先週時点の法案だと令状なしでの捜査は可能だったと思う。
私：その調査結果から差別か否かの判断をするのは誰?
法：人権委員だ。
私：人権委員、人権擁護委員に資格は必要か? 例えば、弁護士なら司法試験に合格するといった国家が認めた資格が必要だが、そのような条件はあるのか?
法：必要ない。
私：人権委員会の判断が正しかったかを調査する機関はあるか?
法：それについては、今コメントすることはできない。
私：差別者として対象となるのはどのような人? 天皇陛下等の皇族、議員、省庁の役人も捜査対象となるのか?
法：全員対象になる。
私：皇族も差別者の対象になるのか?
法：対象にはなっているが、実際、皇族が差別をしたとして調査されることは無いと思う。
　　 過去に、そのようなことは無かった。
私：今までは無かったとしても、これからもそうだとは限らないのではないか?
法：・・・、それは無いと思うが・・・。
私：外国人が人権擁護委員になっていた場合、その外国人が皇居、首相官邸、国会、防衛庁や外務省といった国家機関の中に、捜査令状なしで立ち入って捜査する事ができるのか?
法：そのような(皇居、首相官邸、国会、各省庁が捜査対象となる)事はまず無いとは思うが、要請があれば捜査することになると思う。
私：人権委員会の行動を監視、抑制する機関は存在するのか?
法：ない。人権委員会は独立している。
私：冤罪であった場合の名誉回復手段は?
法：その人(差別の疑いを受けた人)が、名誉毀損の裁判を起こすことになると思う。
私：人権委員が、マスコミ等を通じて「冤罪でした、ごめんなさい」という謝罪をする事はないのか?
法：無い。
私：私は、この法案で法務省が目ざしているような「人権保護」が達成できるとは思えない。特定の思想を持った団体に利用される可能性が高い。これは危険ではないか?
法：実際、そのような意見は非常に多い。国民の意見としてお受けする。
以上です。法務省の人は、私の質問に対し丁寧に回答してくれました。周りの人に聞いたりして、対応は非常に
良かったです。なお、報告では要点だけ記述しているため、法務省の人は即答しているように見えますが、そうではなく結構前置きが長いです。「現在、議論中」とか、「今までは無かったから、多分無いとは思う」とか。
一通り話を聞いてみたところ、危険な法案であることを再認識しました。法務省は今までに無いから、これからも起こらないであろうと考えているようですが、甘いですね。それに冤罪だったとしても謝罪しないというのも本気なのだろうかと悩んでしまいます。どうも違う方向に行っているような気が・・・。
電突の皆様、法務省に電突、メール突をお願いします。

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被害を受けた、被害を受けたと、大騒ぎして、謝罪を要求する。

これが、きゃつ等のやり方ですね。
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敗戦国だと思って、付け込んできたんですよ。
でも、もう、日本はグーの音もでない敗戦国じゃない。イラク攻撃でで戦勝国と一緒に行動しましたからね。戦勝国側に立っている。

これかは、少しずつ対等にやれるようになりますよ。

でも、まあ、在日と言われる人たちが、辛い思いをしてきた現実も分かってあげないといけないですけどね。同じ人間なんですから。そのことは忘れない方がいいですね。日本人で手一杯の貧しい時代は、朝鮮人まで手が廻らなくて、辛かった人も多いと思うよ。日本がよくなって、やっと、その人たちの面倒が見られるようになった、という現実もありますね。
いつの間にか、つけあがる人が出ていたのは、哀しいですけど。

善良な人や建設的な人が、快適に暮らせないような、心の貧しい日本であってはいけないんですけどね。

は〜〜〜〜〜〜。


もう！！何とかしてよ！！


もう、死にそ〜〜〜〜〜。


ゆらゆらの時の顛末はあなたが知ってるよね。


もう、悔しい！！

統治行為論とは、

「法的問題を含み、その面で司法部による審査が可能であるにもかかわらず、高度の政治性を有するために司法部による審査には服し得ず、従って、政治過程における合法性の統制にしか服し得ない」という法理。

総理の靖国参拝問題もこの範疇に属し、
公式参拝や参拝の国事行為化も民意（議席の過半数）によりなんら問題なし。


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■ 　 統治行為論の本質


憲法において、「政治過程における正義」の実現を目指す「法の支配」の思想を継受した我が国では、司法府は憲法上、一切の法律、命令、規則又は処分の合憲性を決定する権限を有する（憲法第81条、裁判法第３条第１項）とされるが、一定の問題については司法審査権が及ばないとされる。

例えば、明文上の限界としては、「議員の資格の争訟」（憲法第55条：裁判所ではなく国会が独自に行う）、「裁判官弾劾裁判」（憲法第64条）、「大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の決定」（憲法第73条７号）があり、また含意的な限界として、「プログラム規定」、「部分社会論」（団体の内部自治に関する事項には、裁判所は関与しない）、「自律権」（議院運営の方法など）、「行政・立法裁量」、「事情判決」（一定の公益上の理由・判決のもたらす混乱を回避するために、違法でも有効なものとして扱う、という判決）がある。そして、その中の一類型として、いわゆる「統治行為論」がある。

「統治行為論」とは、「法的問題を含み、その面で司法部による審査が可能であるにもかかわらず、高度の政治性を有するために司法部による審査には服し得ず、従って、政治過程における合法性の統制にしか服し得ない」と観念されている国家行為の類型のことである。

これは、アメリカ等では「政治問題の法理」という判例法理（アメリカの違憲立法審査権は元々「マーベリー対マディソン事件」判決によって司法府が独自に設定したものだったので、その限界についても判例で決まった）として知られているが、我が国では、衆議院の解散の合憲性を巡る「苫米地事件」（1960年）ではじめて純粋な形で登場した（裁判所が違憲判断を下せるようになったのは戦後新憲法からであった）。また、1957年の「砂川事件」の上告審判決では、最高裁判所は「安保条約の様な高度の政治性を有する事項は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査には原則としてなじまず、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外にある。」として、安保自衛隊問題に対しても「統治行為論」を展開したのであった。

　 そして、この論文も、中朝国境における解放軍の駐留の既成事実化と並んで、6月の6カ国協議の決裂の後にかかれたものだと推測されているのである。

　 論文の目的は誰が読んでも、米国や日本などと連合して、北の核に反対し、そうした過程を通じて、対米関係の一層の格上げと信頼醸成を図ることが中国の国益であるということにある。経済成長のためにも東アジアの緊張緩和を必要とする中国にとって、先軍政治に邁進する北朝鮮の米国に対する挑発的火遊びは容認し得るものではない。

　 同時期、共産党幹部の養成学習機関・中央党学校の張蓀瑰研究員も、朝鮮半島の有事に際して中国は北と韓国に対して等距離政策を採り、自国の安全のためにもこれに介入しないと言明している（「当代亜太」2004年5月号）。

　 こうしてみると、中国にはもはや北朝鮮とともに米国と戦うといった選択肢は存在していない。

　 あるのは、中立と称して、このまま日和見的なスタンスを取り続けるのか、それとも米国とともに北朝鮮の体制変換に関与するのかどうか。この2つである。


　 意外なシナリオの展開

　 中国・北朝鮮間の不協和音は、いまや公然たるものになった。2月の王家瑞中国共産党中央連絡部部長の訪朝も失敗、金国防委員長と会見したものの、6カ国協議への復帰については回答はなかった。翌月に北の朴奉珠首相が中国を訪れたものの、経済支援については一致したが、協議復帰に関しては何の進展も見られない。それどころか、4月初旬には金委員長の側近である姜錫柱第一外務次官が北京を訪問し、中国に対し、すでに核を保有していて、今後はそれを前提にして、6カ国協議を「北朝鮮の核放棄」ではなく、「核兵器や核物質の不拡散」に改めるよう求めたと伝えられる。

　 金正日委員長と胡錦濤総書記の間には、これまでも個人的な信頼関係すら存在していない。ホスト国・中国は関係国から政治的影響力の有無を問われ始めている。これでは面目は丸つぶれである。

>先の協議で合意を見たということは、中国が面子を維持できたということ。<

　 その一方、今年後半、胡錦濤主席が9月に米国を訪問し、また11月にはブッシュ大統領が北京の土を踏むことが決定している。これまでも互いに「北朝鮮の核に反対」と世界に向かって宣言している2人の間で、踏み込んだ朝鮮半島情勢の話し合いが行われることは間違いない。

　 中国の外務省は、来るべき中国のリスクの1つに「朝鮮半島の戦乱」を挙げているし、緊急の課題となった東北地域の振興にとっても、隣国北朝鮮の有事はマイナスだ。しかも、市場経済の敗者たる農民と国有企業労働者が最も集中している地域が東北三省なのだ。朝鮮の戦火は東北の騒乱にたやすくつながるだろう。私は一昨年上梓した『北朝鮮処分』のなかで、中国はいずれ米国と手を携えて、金正日なき労働党政権を誕生させるべく動き始めるだろうと指摘した。今年後半の米中最高首脳の会談は、そのためのターニングポイントになるのではないだろうか。
（おわり）

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「私は、在日だから選挙権がないんです。日本で暮らし税金を払っているのに不公平です」だと。
一瞬かたまってしまった。「お前は在日版『喜び組」かよ？？？？？」と引き攣りました。
＞＞

こういうのをのさばらせるのは、教育に問題があるよね。税金は行政サービスを受けている対価なんよ。税金で作った道を塚手いるでしょ。税金で運用している日本の学校に通えるでしょ。

税金を払えば、日本人になれる訳でも、なんでもかんでも、日本人と同じになる訳じゃない。日本憲法が日本人にしか、恩恵を与えていないんですから、当たり前ですね。選挙は日本憲法の元に行われているんだわ。

選挙件が欲しかったら、帰化するか、本国に帰るしかないですよ。帰化すれば、公務員にもなれるし、国会議員にだってなれるんですからね。寛容なのよ。日本は…。

ただし、犯罪歴があると帰化は容易じゃないよ。

被害を受けた、被害を受けたと、大騒ぎして、謝罪を要求する。



これが、きゃつ等のやり方ですね。


たいていは、そういう脅しに屈してしますのですが。

総理の靖国参拝問題のように「高度に政治性の高い国家行為」については、
裁判所が憲法判断を示すことは司法権の乱用、国民主権の侵害に当たります。
このことは、国会の憲法調査会での政府答弁でも明確に示されています。


『高度の政治性ある国家行為については、その有効無効の判断が法的に可能であっても、その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負う政府、国会等の政治部門の判断、ひいては国民の政治判断にゆだねるべきであるとして、このような国家行為は裁判所の審査権の外にあるとする考え方でございます。 　 こうした考え方は学説においても一般的に支持されているところでございまして、アメリカの判例理論においても同様の考え方がとられているところでございます』

　　　 参議院の憲法調査会（2001年11月21日）
　　　 日本共産党吉川議員の「違憲立法審査権の限界という問題」に関する質問に対する
　　　 政府委員（増田稔氏）の答弁。

＞＞
プレフさんも言ったように、特別な団体は、より高度な過保護を求めているようですがね。
＞＞

そんな団体が、この法案によってあぶり出せて、改めて、国民的な問題として検討できれば、メデタシかも知れませんけどね。

ま、今の日本では、拉致問題の解決などに大きな貢献とか寄与とかしない限り、そんな団体が市民権を得るのは無理じゃないですか。それとも、政治家に巨額な金でもわたしているかな。

なら、しっかりしろよ、検察…。拉致問題での警察や検察の不甲斐なさを国民は忘れないよ。

９．１１の選挙が終った後、ＴＢＳの朝ズバって番組で、若いスゴクキレーなおねーちゃんが「私の友人も今回の選挙に興味を持っていて、皆選挙に行きました」
成る程と感心して聞いていたら、、
「私は、在日だから選挙権がないんです。日本で暮らし税金を払っているのに不公平です」だと。
一瞬かたまってしまった。「お前は在日版『喜び組」かよ？？？？？」と引き攣りました。
みのもんたは「そうですか〜」と相槌を打つ程度で何とも答えませんでしたが、さすがＴＢＳと呆れましたね。

日本も韓国のように骨抜きにされないように注意しなければなりません。

そうだ。


人権、人権って、いちいち、供託されてても、迷惑だ。



こういう迷惑供託を排除する法案が大事だ。

こういう法律を悪用して、いろいろな輩が、己の利益を実現しているらしい。

＞＞
こんな感じの批判があります。そして、この人権擁護委員に、朝鮮人や中国人の主張を鵜呑みにするような人が選出されれば、恐怖の法案となることが指摘されています。
＞＞

なるほど、逆差別が問題なんですね。なら、「朝鮮人や中国人の主張を鵜呑みにするような人」が選出されたら、選挙で政権を倒すしかないですね。そして、そんな人が選出されないような法案にするしかない。

まだ、その道は残っていますよ。それに、この際だ、逆差別も問題にした方がいい。

日本憲法の恩恵を被るのは、日本人にかぎるのよ。外国人の人権を大事にするのは、自分の人権が大事なら、人の人権も大事にしないと自分が守れない、と思うからですからね。自分をなくて、日本人を犠牲にしてまで、外国人の好き放題にする政権は潰すしかないですよ。

ま、小泉政権が、また、これからの自民党政権が、「日本人による、日本人のための、日本の政治」を忘れていないか、しっかりみていく必要がありますね。

原則として、日本や日本人に害を加える外国人は日本から出て行って貰うしかない。それをしっかり確認した方がいい。

それがあって、やっと、日本人も外国人の人権や幸せを一緒に考えることができるんですよ。外国人もつきあうことによって、お互いに助け合える人は多いんですからね。そういう外国人のためにも、「朝鮮人や中国人の主張を鵜呑みにするような人が選出されれば、恐怖の法案」となる事態はさけることですね。そのことができるようになる賢明さが必要ですよ。

外国との交流おメリットを消さないためにも。

ま、外国人によって、日本人の人権が犯されるようなことがあれば、反動で、きつい法律や社会風土ができると思うよ。

拉致被害でもう、日本人はこりごりとしてますからね。もう、日本人より、外国人の人権を優先させるような者は、日本に飼わないことですわ。

怪しいね。

もりやさんの質問で思うのだけど、人権法ってさ、支那や北朝鮮が嫌う人権問題なんだよね。

最低の人権は保障しますっていうものなのかな？
それとも、さっき言ったような特別な団体が、より高度なものを求めているのか？そこのところが分かりませんね。

プレフさんも言ったように、特別な団体は、より高度な過保護を求めているようですがね。

＞国民に奉仕するのが仕事の官僚の登用試験が頭が良くないと受からないのは、変じゃんか。

本気で言ってんのか？


（大呆）

＞違憲なら、ちゃんと、罰金なり刑なりをいいわたさないと変…。

罰金なり刑なりって・・・、違憲だと刑法犯になるんですか？



＞国家的慰霊行事でもしてない限り

毎年、武道館でやってんじゃん。


（呆）

前の続きになるけど、マスコミって、まだまだ、変だよね。サヨだか、外国よりだか、分からないけど、靖国参拝は違憲という裁判官の感想のついた判決の報道に…

いきなり、「靖国参拝は違憲」って見出しは変でしょう。原告敗訴がまず見出しにないと。裁判官の感想がデカデカはないでしょう。第一、裁判官がこんな感想を付け加えていいのか、という問題がありますよね。違憲なら、ちゃんと、罰金なり刑なりをいいわたさないと変…。

それに公用車を使っているから、私的じゃない、なんてものも変…。国民に参拝を促しているとか、強制しているとか、参拝しないと不利になるとかなら、分かるけど、そんなことはない。小泉氏が一人で、勝手に参拝しているだけでしょ。だから、参拝の日にちもマチマチだし。これにイチャモンをつけるというのは、逆にみれば、小泉氏の信教の自由を冒しているかも知れないねえ。

小泉氏の靖国参拝で傷ついたというのも変ですよ。勝手に傷ついているだけでしょ。参拝を強制されたとかではないんだから。

これじゃ、これじゃ、隣の人が頭がいいから、こっちが傷つく。美貌だから、迷惑する…、と言って訴えているのと同じじゃんね。

誰かを傷つけようとして、美貌だったり、頭脳明晰だったりするんじゃないでしょう。むしろ美貌に楽しい思いをさせてもらったり、頭脳明晰で助けてもらったな、と思う人の方が多いかも。でなければ、お金を払ってまで、女優さんをみる訳ないじゃん。国民に奉仕するのが仕事の官僚の登用試験が頭が良くないと受からないのは、変じゃんか。

靖国だって、小泉氏が参拝することによって密かに、救われる人だっているんだよ。その人たちの思いはどうなるよ。命まで捧げているのに。でもとても謙虚で騒がない。

ともかく、靖国に参拝することを強制されたり、禁止されたりしてない者が、とやかくいうのは変ですよ。

なのに、違憲とかデカデカと書き騒ぐマスコミはまだ、バイヤスが掛かった目でしか、裁判をみてないよ。傍論とかの裁判官の感想をまるで主文のように報道するのは、奇怪しいよ。

国家的慰霊行事でもしてない限り、違憲などというのは、無理があるよ。逆の立場の人のことを考えてみればわかるじゃん。

他トピより


1．通常の企業活動商業活動においても、極めてあいまいな「差別」を禁止しているため、経済活動に著しい侵害を生じる。

2．疑いがあれば、「予防的」に立ち入り検査が可能。裁判所の令状も不要。

3．人権擁護委員会は任意の外部団体へ「調査」を嘱託できるので、ヤクザ・統一協会・朝鮮総連に嘱託されても合法である。

4．人権委員・人権擁護委員に対する弾劾・リコール規定がなく抑止力がない。

5.特定団体や政治家への批判も規制され、国民が泣き寝入りになる可能性がある。

6．オウムのような悪質な宗教団体への批判ができなくなる。

こんな感じの批判があります。そして、この人権擁護委員に、朝鮮人や中国人の主張を鵜呑みにするような人が選出されれば、恐怖の法案となることが指摘されています。

　 2ヵ月後の8月に入ると、さらに衝撃的なニュースが伝わってきた。蕭克上将が名誉会長を務める人民解放軍総参謀部の支援する理論機関紙「戦略と管理」（「中国戦略と管理研究会」発行・隔月刊）に、北朝鮮への支援を中止せよと訴える論文が掲載されたのである。タイトルは「新しい視点で朝鮮半島情勢を考える」で、筆者は政府系シンクタンク天津社会科学院経済研究所の王忠文研究員である。

　 論文は「北朝鮮では自然災害や人民の困窮も顧みずに、金一族の極左政治と迫害が続いている」「国家財政は破綻しているのに、核とミサイルの開発に熱中している」と北朝鮮の政治・外交を激しく非難したうえで、「中国の政治的支持と経済援助に対して感謝すらしていない。こんな国家に対して全面的に支援する道義的責任はない」と、北朝鮮への支持と援助の見直しを大胆にも訴えたのである。同論文は日本のメディアでも大きな話題にはなったが、中国の戦略誌が異例な北朝鮮批判を載せた事実にポイントが置かれ、王忠文研究員が本当に言わんとした点にはまったくといっていいほど関心が払われていない。王論文の狙いは次の点にある。

　 核とミサイルの開発は、「日本と韓国両国の現実の脅威であるだけでなく、わが国とロシアの潜在的な脅威にもなっている。また同時に北東アジアの安定にとっても不安定要因であり、必ず反対しなければならない」として、北朝鮮の核保有は中国の安定にとってもマイナスであると明確に指摘したうえで、米国や日本など周辺国と提携して「真剣に北朝鮮の大規模核戦略と核武装を封じ込めなければならない」と王氏は強調する。中国と北朝鮮のこれまでの関係を見直して、東アジア地域各国との協力に比重を置かなければならないというのである。その理由は何か。

　 「過去、われわれは駐留米軍が我が国の周囲に張り巡らされた包囲網だと受け止めていたが、この考えは改める必要がある。中国国内には反対論もあるが、駐日、駐韓米軍の存在は日本軍国主義勢力を封じ込め、朝鮮の核武装を抑えこむことに役立っている。ロシアとのパワーバランスからも存在は有利である」。アジアに展開する米軍の存在は、中国にとって「全般的にプラス」だからだと言う。そして、「中米関係は波風はあっても全般的な趨勢はいい。だが北朝鮮は、イデオロギーのうえからも、米中両国の良好な関係を阻害するためには無責任な行動で妨害を図っている。彼らはトラブルを起させて、中国を米国との衝突に追い込もうとしている。これには警戒と防止に努めなければならない」。こうした戦略が「北朝鮮を支援する道義的責任はない」という結論につながるのである。論文はなんと、米中による「北朝鮮処分」を示唆したものなのである。

　 先にニクソンと周恩来の1972年当時の会談内容を紹介したが、「戦略と管理」に掲載された王忠文の提言は、当時、両国指導者の間で交わされた戦略論を継承するもので、北朝鮮で再び両国が対決するなどという事態はまったく想定されていない。中国と北朝鮮には、互いに侵略された場合には自動的に参戦することを約束した中朝友好同盟条約が今も存在している。それでいて、解放軍参謀部の影響力の強いメディアには「北を支援せず」との論文が載せられた。当然金正日国防委員長は激怒し、予定していた中国訪問も中止した（9月24日、香港亜州時報電子版）。

　 直ちに中国も同誌を回収・廃刊にし、宣伝担当の李長春政治局常務委員が訪朝して金委員長に「謝罪」したという。だがここが大事なのだが、肝心の王氏個人が国内で自己批判にさらされたとか、同論文を批判するキャンペーンが始まったとかいう兆候は見当たらない。廃刊はあくまで北朝鮮向けの処置にすぎないのである。
（つづく）

>ずいぶん久しぶりです。レスありがとうございます。

ご挨拶もせず…レスをつけてしまいました。申し訳ございません。
改めまして…shinzerosen殿、ご無沙汰しております。

>今回のように郵政単一色に染まったら、他の政策の進め方に弊害が出てきます。
>人権法案はその一つにすぎないと思います。
>この法案に関しては、公明党との共闘のまま選挙に入ると決まった段階で予測できた事です。
>公明党の協力で当選した議員が法案成立に協力しないはずがありませんから。

ご懸念の通りの流れです。
私も…苦悩の結果、『憲法改正』の一念で自民に入れたのですが…
この選挙結果からくる『郵政』以外の法案への動きに不本意さを覚えずにはいられません。

この法案成立後に対抗すべき方法を探しつつ…啓蒙を続けたいと考えています。
現憲法の改正（出来れば破棄）に伴い、この法案の改定（出来れば破棄）は出来ないものか？とか…


>言論は万人に解放されているべきです。
>私もできる範囲で（抗議メールなど）反対するつもりです。

私も…せっかく手に入れた『言論・表現の自由』。
むざむざと手渡したくはありません。

＞私もできる範囲で（抗議メールなど）反対するつもりです。

個人で何十通メールしようと焼け石に水に過ぎないかもしれません。むなしい限りです。

権力には常に批判的であるべきだと思います。行使するものの監視を怠ってはなりません。政策の失敗も成功も、国民が背負わなくてはならないのですから。

権力者を好悪の感情で支持したりしなかったりは、愚のきわみというしかないと思います。まず疑う事です。それから支持不支持を考えるべきです。

>>
だから、どこからどこまでくらいが適用されるとか、色々決めてそれでいいならいいし。
>>

そんなことなら、後からでも、いくらでも修正も改正もできるから、問題が起きたときに、しっかり検討すればいいんじゃないの。

小選挙区なんかと同じでしょ。小選挙区にしたら、まあ、また中選挙区に変えるのは、大変だけど、小さい欠点なら、いくらでも修正できるものね。現に惜敗率とか、10%以上の得票がないと、比例でも当選できないとか、後からできたルールでしょ。

小選挙区を止めないと、直せない問題は何か、が問題なんだけど。まあ、代議士が小粒になりやすいとか、得票の割合と議席数が乖離しやすい、とかあるよね。

でも、これもどうとるか。どっちにしても、議席が５０％を超えれば政権が取れる。
ま、６０％でも、５１％でも同じでしょ。
同じ勝たせるなら絶対安定多数の方が落ち着いた国会運営ができていいかも知れない。

数の奢りとかいうのも、見方なんですよね。確かに四年間は好き放題ができる。だけど、裏を返せば、この四年間に失敗をしたり、国民に忌避されると、一気に政権を失うところおまで行ってしまうのも、小選挙区制なんですよね。間違えば、作った法案なども、簡単に廃止されてしまう。

政権運営に慎重にならざるを得ない、奢りに気を付けないと危ない、という緊張感を政権にもたせることができる、とも言えるよね。

ま、ヨーロッパなどでは、小選挙区制のところが多いですから、まあ、そんなに問題のある制度ではないかも知れないし。違うかも知れない。戦後の自民党が勝ってこれたのは、中選挙区制で自民党の代議士が多様で、比較的大物が多かったからかも知れない。それが日本の繁栄につながったのかも知れないし。また、その弊害で国家財政が奇怪しくなったのかも知れない。比例区などやめて、小選挙区と大選挙区とか全国区などの組み合わせ方がいいかも知れない。そして、首相は全国区でないとなれないなどの慣例ができれば、地域エゴなどの歪みは排斥できるし、と同時に一部地域に深刻な問題も国会にあげられるかも知れない。こっちの方が、中選挙区に戻すよりは、容易にできそうですよね。まあ、代議士は大変ですから、嫌がるでしょうけど、政権が危ないとなればやるでしょう。小選挙区制は、政治家がエゴをむき出したら、政権を奪い易いという利点もあるんですね。

人権法も、どこからどこまで適用されるのか、が問題ならあまり問題じゃないような。どういうことに適用されるかの方が問題ですね。こっちは、一旦できてしまうと、法そのものを放棄しないと、直せないかも知れない。だが、適用範囲などは後から、いくらでも修正して、適切な範囲を決めていけそうなんですけど。問題が起きる度に注文をつけて改正させてもいいんでしょう。

まあ、分からないですね。問題だと言っている割には、マスコミが騒がない。一番、影響がありそうな、マスコミが騒がない。どうも、まっとうな解説がない。闘争がない。

まあ、一方で、インターネットというこれまでになったルートで個人情報が危険にさらされる時代ですから、こっちは、なにか、新しいルールの確立が必要だと思うけどね。

ずいぶん久しぶりです。レスありがとうございます。

先日の総選挙の結果私には不本意でしたが、支持する方はこのトピックには多い。一部の方からは目のかたきにされているようです（笑）。思い違いかもしれませんが。

今回のように単一の政策の当否を問い、政策を支持する議員だけを選別させるがごときやり方は邪道というべきです。その結果自民党の保守色が薄まってしまいました。

政党は様々な考えを持つ議員の集合体でなければなりません。今回のように郵政単一色に染まったら、他の政策の進め方に弊害が出てきます。人権法案はその一つにすぎないと思います。

この法案に関しては、公明党との共闘のまま選挙に入ると決まった段階で予測できた事です。公明党の協力で当選した議員が法案成立に協力しないはずがありませんから。

皮肉な言い方をすれば、人権法が成立して掲示板の投稿も署名入りでなければ掲載されなくなるかもしれません。そうなったほうが掲示板はむしろ正常化するでしょう。でも掲示板の価値は消えます。投稿者は激減するでしょう。

今、表現の自由も行き過ぎている面があるかもしれませんが、一部の特殊な人権団体が自由な意見表明を封鎖させるような法案は成立させるべきではありません。言論は万人に解放されているべきです。私もできる範囲で（抗議メールなど）反対するつもりです。

＞どうして、そんなに問題なのかなあ。具体的に知りたい。

moriya99さん、どうぞ一度お読みになってください。
真っ当に日本社会で働いた事がある人間なら、必ずぶつかる「人権屋さん」問題です。

http://blog.newsch.net/home/zk1/
差別利権が存在する業界：
暴力団、凱旋右翼団体、芸能界、ＩＴ関連、政界、財界、パチンコ・パチスロ産業、サラ金、建設、公共投資関連、政府ODA、宗教団体、外資系金融機関（ローカル・スタッフに対する待遇面での差別）、金融関係（主にウリ信用組合他朝鮮系金融機関）、風俗産業、食肉産業、他多数。

ただいま放送中
結構面白い 　 再放送するかなぁ・・・

＞「〜んち見つけて」なんとかしか書けませんもんね。（笑）

俺は他にも色々書いてるぜ！

エセ人権団体の正体は左翼ゲリラ。

確かに同一人物ではないでしょう。
あなたは論無しですからね。
「〜んち見つけて」なんとかしか書けませんもんね。（笑）

>そもそも人権法案に関心を持つ国民なんて数が知れている。

同感です…知人に話題をふっても反応が薄い…。
痛恨なのは…法案名に騙され理解を示す者や、対象がマスコミの突撃レポートと認識している者が多い。


>法案の内容をよく見て成立後に我々の生活とどう関わるか考えたほうが現実的です。

…貴殿にそう記述されると言葉になりません。


もうしばらく啓蒙活動に勤しもうと考えております。

それを盾に取って振り回す人がいるからでしょう。

人権をはき違える人とかね。

だから、どこからどこまでくらいが適用されるとか、色々決めてそれでいいならいいし。

一応、自民党という、日本人が選んで、日本人のことを考えてくれているはずの、日本人のための法案がどうして、そんなに問題なのかなあ。


具体的に知りたい。

俺がきしめんと同一人物のわけないだろ！
俺はてめ〜が考えてるような人間じゃあね〜ぜ！

てめ〜の憶測だけでもの言うと、てめ〜も絞めるぜ！

※小泉首相が国連で削除を求めた「旧敵国条項」を説明できるか

　 説明できる 　　 23%（9005人）
　 できない 　　　 77%（35195人）

※北朝鮮、兵器に結びつかない核利用だったら

　 認めてもよい 　　 23%（10000人）
　 許容できない 　　 77%（34224人）

※民主党・前原代表に期待できるか

　 はい 　　　 46%（20171人）
　 いいえ 　　 54%（23969人）

クーちゃん、これ、海外トピにもコピペするね。

これも同じく「愛小泉無罪」。

「よくぞ辻元清美を復活させてくれました」

［根室沖漁船転覆“当て逃げ”疑惑のイスラエル船は捜査に非協力的］

北海道・根室沖の漁船転覆事故で当て逃げした疑いのあるイスラエル船籍の船「ジムアジア号」は先月３０日に韓国・海洋警察の調べを受けたが、韓国側に捜査権がないことを理由に非協力的だったという。

釜山海洋警察署によると、ジムアジア号には左舷側の船首から約１０メートル付近に、いくつかのこすったような跡があった。調べに対して、イスラエル人船長は「事故は起こしていないし、衝突の衝撃を感じたこともない」と話した。釜山海洋警察署は航海記録の提出を受け、船体の塗料を採取したが、船長らは当初、韓国側に捜査権がないことを理由に乗船を拒むなど、調べに対して非協力的だったという。

ジムアジア号は中国・上海に向けて航行しており、２日夜にも到着する予定となっている。

[2日13時25分更新]

知らん人が聞くと本気にしちゃいますね。

尾ひれ、胸びれ、背びれ、腹びれ付きかいな。

私、さっきまで通天閣に行って来ました。今通天閣には「ビリケンさん」と交代に「ハチ公」が来てるのですって。

お腹が減ったので、おいしいお寿司を食べてから行ったら、６時までで閉まっていました。なので、残念ながらハチ公は見られるじまい。

まあいいわ〜、今度東京に行ったときに「ハチ公」ちゃん見に行くわ。

今回フィリピン政府は、南沙諸島に眠る「海底油田の共同開発」を、ついにあの悪名高き中国政府と合意するに至った。かねてより対立していた「領有権の所在」は棚上げしたうえでの合意である。

「合意」というと聞こえはよいが、気をつけなければならないのは、「棚上げ」という、中共が頻繁に使う手法のウラ側である。と言うのは、中共が言う「棚上げ」とは、「次世代には間違いなくこの領土を頂戴するアルヨ」という意味であり、「合意」はその為の既成事実の積み上げ手段に過ぎないからである。
ご存じの通り、中共は個人崇拝による独裁国家ではなく、共産党一党による独裁国家である。つまり、国家体制として個人のマキャベリズムが必要なのではなく、いかに長期に渡ろうとも党としてのマキャベリズムさえ達成できればそれで良いわけなのである。

日本の進歩的文化人のなかには、この中共の狡獪な手段を「さすが懐が深い」などと絶賛される方々が実に多い。

我が国固有の領土である尖閣諸島においても問題は同じ。決して中共の罠にはまらないことが大切となる。でなければ、50年後には琉球諸島はおろか日本本土にまで「地上の癌細胞とも言うべき中国人」が充満することになる。

（tommy編集長）

このトピが不健全なものとなります。

又…常連と呼ばれる人達のトピではなく、幅広いＲＯＭ者の書き込を希望します。

と思う。

自民党の支持基盤が民主党と同じものに変わってしまったし、公明党の協力によって当選した新人議員だって相当いるはず。

法案の内容をよく見て成立後に我々の生活とどう関わるか考えたほうが現実的です。

自民党の保守色を薄めた今回の選挙の後遺症はこれから長く続くし、様々な影響が出てくるはず。人権法案がその第一歩です。公明党が千載一遇のチャンスを逃すはずがない。

そもそも人権法案に関心を持つ国民なんて数が知れている。いくらメールしたところで反対の国民の世論なんて盛り上がりません。こうした法案は危険性を知っている政治家に抑えてもらうしかない。だが前回反対した議員は落選し、人権法案にノンポリの議員が８０名も増えて、彼らは公明党に頭が上がらないときている。

自民圧勝の弊害はこれからますます出てくる。弊害があれなんであれ、我々国民は総理や、政治家の決めた事に従うしかない。彼らを選んだのは我々ですからね。