小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 クリントン政権の中国政策のキーマンだったロードが北朝鮮の核問題について外交問題評議会において「中国を関与させよ」と提言したのは、2003年2月のことだ。「北朝鮮危機に対処するには多国間協議が不可欠である」「中国はこれまで長期にわたって北朝鮮に食糧と燃料を提供してきた経緯がある。平壌に大きな影響力を持っているし、現在の危機は中国の利害関係にも大きく関わってくる」「実際、北朝鮮が核武装をすれば、日本や韓国だけではなく、台湾までが核武装の道を模索するようになるかもしれない。当然、中国は北朝鮮問題に深く関与する理由を持っている」

　 2002年秋に実現したブッシュ・江沢民会談―― 　 そこで「北朝鮮の核」と「台湾の独立」が非難の標的になった。北の核がドミノ現象を生み、周辺関係国の政治にリンケージしてゆくことをロードは危惧した。冒頭に紹介した張論文が言う「実務思想」グループからの提言だった。

　 6カ国協議は2003年8月27日〜29日に第1回会議が、翌年2月に第2回会議がそれぞれ開催され、第3回会議が2004年6月に行われた。しかしながら、以後予定されていた9月には第4回会議は開かれず、現在に至っている。


　 浮上してきた北京と平壌の「きしみ」

　 ところで、6カ国協議と並行して露呈してきたのは、「血で結ばれた友誼」を誇る北京と平壌の間のきしみである。北朝鮮の将来の運命を決定づける6カ国協議が開催されているにもかかわらず、肝心の金正日委員長は2004年4月までほぼ3年間中国を訪れてはいない。

>昨年4月に訪中。そして汽車での帰りに「爆破事件」に遭遇<

>金正日はこの訪中に対する見返りとして胡錦濤主席の訪朝を切望。胡主席の訪朝は「金正日の対外政策承認」と、金正日は解釈したいらしい。しかし胡主席は中々訪朝に応じていない。次回は温家宝副首相の訪朝にとどめている。このあたりに中国のメッセージが隠されている<

　 さらに昨年6月30日の人民解放軍機関紙「解放軍報」は、中国人民解放軍の李玉総参謀部長代理（中将）が6月26日から29日までの間、北朝鮮を訪問し、北朝鮮サイドと「中朝国境の継続的な安全と安定の確保、および相互の友好関係強化のために」の国境協定（正式には「中華人民共和国国防部・朝鮮民主主義人民共和国国防委員会人民武力部による国境防衛協力協議」）に署名したと報じている。記事の扱いは小さく、また詳細は現在まで明らかになっていない。

　 中国と北朝鮮の間には、1954年に結ばれた鴨緑江の「国境の鉄道および橋梁の維持管理に関する協定」を皮切りに、水豊発電所の共同使用、海難事故救助法、国境貿易の合意、鉄道運行協定など、この時期までに公にされているものだけで30以上の取り決めがあるが（「中華人民共和国辺界実務条例集」外交部条約法律司編参照）、今回の国境協定には興味深いいくつかの点がある。

　 訪問した代表団が軍の実践指揮を担当する総参謀部であること、また協定によって、今まで国境を警備してきた人民武装警察に代わって解放軍が国境の警備を担当することが確認されたこと、また軍の国境配備（東北瀋陽軍区・15万人）は事実上、これよりさかのぼって、1年近く前の、2003年の9月にすでに実行されていたことだ。つまり今回の協定は、北朝鮮に対して配備の事後追認を協定という形で迫ったものなのである（なお中国外務省スポークスマンは配備中の具体的な人員総数には言及していない）。

　 一説には3万に上ると伝えられる数の解放軍兵士が国境の「安全と安定のために」駐留をはじめた地域は、中国ではここしかない。1980年代初め、中国とソ連の国境では今回とは逆に緊張緩和が進み、並行して、軍から人民武装警察に警備体制が移行した。そう考えれば、中国は明らかに北朝鮮の政情不安が生み出す国境の不安定化、つまり難民の一層の流入に警戒感を高めつつあるのである。国境協定が結ばれたのは2004年6月のことであった。折りしも第3回目の6カ国協議が何の実りもなく終了し、朝鮮半島の将来がさらに不透明になり始めた時期と重なり合う。
（つづく）