小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 そして、この論文も、中朝国境における解放軍の駐留の既成事実化と並んで、6月の6カ国協議の決裂の後にかかれたものだと推測されているのである。

　 論文の目的は誰が読んでも、米国や日本などと連合して、北の核に反対し、そうした過程を通じて、対米関係の一層の格上げと信頼醸成を図ることが中国の国益であるということにある。経済成長のためにも東アジアの緊張緩和を必要とする中国にとって、先軍政治に邁進する北朝鮮の米国に対する挑発的火遊びは容認し得るものではない。

　 同時期、共産党幹部の養成学習機関・中央党学校の張蓀瑰研究員も、朝鮮半島の有事に際して中国は北と韓国に対して等距離政策を採り、自国の安全のためにもこれに介入しないと言明している（「当代亜太」2004年5月号）。

　 こうしてみると、中国にはもはや北朝鮮とともに米国と戦うといった選択肢は存在していない。

　 あるのは、中立と称して、このまま日和見的なスタンスを取り続けるのか、それとも米国とともに北朝鮮の体制変換に関与するのかどうか。この2つである。


　 意外なシナリオの展開

　 中国・北朝鮮間の不協和音は、いまや公然たるものになった。2月の王家瑞中国共産党中央連絡部部長の訪朝も失敗、金国防委員長と会見したものの、6カ国協議への復帰については回答はなかった。翌月に北の朴奉珠首相が中国を訪れたものの、経済支援については一致したが、協議復帰に関しては何の進展も見られない。それどころか、4月初旬には金委員長の側近である姜錫柱第一外務次官が北京を訪問し、中国に対し、すでに核を保有していて、今後はそれを前提にして、6カ国協議を「北朝鮮の核放棄」ではなく、「核兵器や核物質の不拡散」に改めるよう求めたと伝えられる。

　 金正日委員長と胡錦濤総書記の間には、これまでも個人的な信頼関係すら存在していない。ホスト国・中国は関係国から政治的影響力の有無を問われ始めている。これでは面目は丸つぶれである。

>先の協議で合意を見たということは、中国が面子を維持できたということ。<

　 その一方、今年後半、胡錦濤主席が9月に米国を訪問し、また11月にはブッシュ大統領が北京の土を踏むことが決定している。これまでも互いに「北朝鮮の核に反対」と世界に向かって宣言している2人の間で、踏み込んだ朝鮮半島情勢の話し合いが行われることは間違いない。

　 中国の外務省は、来るべき中国のリスクの1つに「朝鮮半島の戦乱」を挙げているし、緊急の課題となった東北地域の振興にとっても、隣国北朝鮮の有事はマイナスだ。しかも、市場経済の敗者たる農民と国有企業労働者が最も集中している地域が東北三省なのだ。朝鮮の戦火は東北の騒乱にたやすくつながるだろう。私は一昨年上梓した『北朝鮮処分』のなかで、中国はいずれ米国と手を携えて、金正日なき労働党政権を誕生させるべく動き始めるだろうと指摘した。今年後半の米中最高首脳の会談は、そのためのターニングポイントになるのではないだろうか。
（おわり）