小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

政府・与党は１２日、衆院選での自民党圧勝を受け、首相指名選挙を行う特別国会を２１日に召集し、同日中に第３次小泉内閣を発足させる方針を決めた。

特別国会に再提出する郵政改革関連法案については、先の通常国会で法案を否決した参院から審議に入る方向で検討している。同法案は、２００７年４月からの民営化開始時期を先送りするだけの最小限の修正にとどめる方針だ。

小泉首相と公明党の神崎代表は１２日午後会談し、今後の政策課題などを盛り込んだ合意をまとめる。

これに先立ち、自公両党の幹事長や国会対策委員長は１２日午前の会談で、特別国会の２１日召集で一致した。２６日の首相の所信表明に続き、２８日から代表質問を行う方向だ。

首相は１２日の自民党役員会で、現在の閣僚を再任する形で第３次内閣を発足させ、特別国会終了後に内閣改造と役員人事を行う意向を正式に伝えた。

法案審議について、自民党の中川秀直国会対策委員長は１２日午前のテレビ朝日の番組で、「参院先議は一つの方法かもしれない」と述べた。同党参院幹部も「衆院では１００％法案は可決するのだから、参院先議の方がいい。

小泉首相もそう考えるだろう」と記者団に語った。参院先議とすることで、衆院選の結果を踏まえ、法案に反対した自民党参院議員の翻意を促す狙いがある。

民営化の開始時期について、廃案になった法案は「２００７年４月」と明記する一方、民営化のための情報システム開発が大幅に遅れる事態を想定し、「０７年１０月」にずらす「危機管理規定」を設けていた。

しかし、法案が先の通常国会で成立せず、民営化の準備が遅れているため、政府・与党は、〈１〉法案に新たな民営化開始時期を盛り込む〈２〉危機管理規定を見直す――のどちらかの方法で法案を修正する方向だ。（読売新聞）

小泉が「経済制裁」をガンとして実施しないのなら戦術を転換してパチンコ業界を攻めるべし！
（理由）
１、 パチンコ業界は総連を通して北朝鮮に多額の送金をしており、このパチンコ・マネー 　 が核やミサイルの開発資金、拉致の活動資金などに繋がった。パチンコの客の大部分が日本人であることを考えれば日本国内より大反発が起きても当然である。
２、 パチンコは「遊技産業」であり、ギャンブル産業として認められていない。にも関わらず安易に景品が換金できる現在のシステムは明らに違法である。この「違法換金システム」が射幸心を煽り多くの社会問題を引き起こしている。さらにこの業界は脱税も多い。
３、 ３０兆円産業といわれるこの業界も、この「違法換金システム」を止められたら必ず崩壊する。故にパチンコ業界はこの「違法換金システム」が世間から大問題扱いされたくなく、北朝鮮との関係もさぐられるのを嫌がる。
４、 この業界はこれまでこういった問題が公になるのを防ぐため、政治屋には献金、警察の天下りを受け入れ、マスコミにはコマーシャルのスポンサーになってきた。加えて以前の日本では北朝鮮や総連に関する問題に触れるのをタブー視する風潮があった。しかし、「拉致問題」が公になりこの悪風も吹き飛んだ。
５、 パチンコ業界は金持ち集団であるだけに政治屋や総連に対して発言力もある。よってこの業界を攻めると北朝鮮シンパはもの凄く嫌がる。さらに業界は「違法換金問題」を騒がれることを悲鳴があがるほど警戒する。
６、 この業界は金儲けだけを考えており、自らを守るためには平気で北朝鮮を見切る。したがって、業界は日本が北朝鮮に対し「経済制裁」を実施すれば、日本人のガス抜きができ、業界への風あたりが弱まると期待する。
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これは一つの「兵法」である。金独裁政権がなかなか落城しないのなら、兵糧を絶て！小泉が「経済制裁」を行わず兵糧を止めないのなら、敵の内部をかく乱し、配給元を撃て！
http://www.tamanegiya.com/patinnkotyousenn.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050912-00000285-kyodo-int
強硬外交や憲法改正懸念 　 中韓、動向を見極め

　 衆院選で小泉純一郎首相の自民党が圧勝をしたことで、対日関係が冷え込んでいる中国や韓国の政府は、日本の外交的な強硬路線や憲法改正の動きが強まることを強く懸念、小泉政権の今後の出方に神経をとがらせている。
　 「民主党が勝利していれば、中日関係改善の転機になったかもしれない」。北京の清華大国際問題研究所の劉江永教授は１２日付の第一財経日報で指摘。岡田克也代表が首相の靖国神社参拝に反対してきた民主党の惨敗に失望感をあらわにした。
　 中国では参拝を続ける小泉首相への反発が強く、自民党の敗北を期待する世論が強かった。自民党圧勝を受け、ウェブサイドの書き込みには「中日友好など絵空事。日本との開戦に向け準備すべし」という過激な発言もみられる。
（共同通信） - 9月12日19時31分更新

　 小泉さん、早く参拝しよう！！
　 反日デモを制御できずに、分解する中共をみれるかもしれません。

政権交代を掲げて衆院選を戦った民主党は平成十年の結党以来、国政選挙で初めて大敗を喫し、岡田克也代表は十二日未明の記者会見で辞任の意向を表明した。

後継選びは「即戦力」の小沢一郎副代表や菅直人元代表らを軸に調整される見通しだが、壊滅的な敗北との受け止め方が広がる中で党分裂の危機もささやかれており、特別国会までに新体制を整えられるかどうかは不透明だ。

「民主党政権ができないことは明らかだ。私は代表を辞職する。すみやかに次のリーダーを選定していただきたい」
都内の党開票センターでの会見で岡田氏はこう切り出し、「民主党の政策がいま一歩、届かなかった。小泉自民党が郵政民営化の賛否ひとつに争点を絞り、本来強いはずの都市部で負けた」と敗因を語った。
　
選挙戦中盤からマスコミ各社の世論調査で劣勢が伝えられていたが、実際の選挙結果には「予想外だった」（岡田氏）と衝撃が走った。藤井裕久代表代行、川端達夫幹事長ら幹部が選挙区で敗退したほか、菅、鳩山由紀夫両元代表らも薄氷の当選だった。目標に掲げた「単独過半数（二百四十一議席）」ははるか遠く、公示前議席の百七十七を大きく割り込んだ。
　
敗因は最後まで小泉純一郎首相の巧みな演出による「郵政選挙」に主導権を握られ、自民党との「政権選択」の構図の中で民主党への期待を集められなかったことにある。昨年の参院選躍進の原動力となった年金改革を改めて重要政策に掲げたが、有権者の心には十分に響かず、「原点は郵政民営化へのあいまいな対応に尽きる」と党幹部は肩を落とした。
　
郵政民営化をめぐる国会論戦では、支持を受ける郵政関連労組への配慮などから反対を決め込んで対案を示さず、自民党分裂という敵失に頼る「策」におぼれた。その後、選挙戦では自民党から「対案を示さない」などと批判を受け、「郵便貯金、簡易保険は民営化か廃止」とあわてて軌道修正するなど迷走を続けた。

元民主党事務局長の伊藤惇夫明治学院大講師は「無党派層は青臭くても一本気の民主党に期待していたが、郵政への対応で失望した」と指摘する。
　
岡田氏の後継選びは特別国会までの時間が制約され、「話し合い」で一本化したうえで両院議員総会で了承をとる方式が有力。党内には「ポスト岡田の条件は小泉首相をしのぐ国民へのパンチ力だ。『剛腕』の小沢氏か、『薬害エイズ問題』の菅氏しかいない」（幹部）との声が強く、両氏を軸に調整される流れが強まっている。
　
しかし、中堅議員の間では世代交代を求める声もくすぶる。次期代表の任期は来年九月までの岡田氏の残任期間とされるが、大敗後の党運営には困難が予想され、小沢、菅両氏の出方も流動的だ。
（産経新聞）


民主党は解散して、どうか、旧社民と保守派に分裂してほしい。それなら、国民の支持も可能。

・？はいらない。脳無ヒョ〜〜ンは、北チョの傀儡であるニダ。


＞いまだにやってることは、北チョの回し者。

・ばれてしまっては仕方がないが、その通りであるニダ。


＞踊らされてるバカン国の国民は、頭空っぽか？

・整形しているかいないかわからないが、北鮮の派遣したクノイチ軍団の「造った色香」に惑わされ続ける庶民。その大半の庶民は頭の中だけでなく、財布の中や心の豊かさも含めて空っぽでなくて、何がカラッポかと言いたいニダ。

＞佐藤さんは、会見の様子が小池さんと似ています。頭の回転が速く、どんな質問にも無難に答える。直ぐにでも大臣になれそうですね。英語も巧いし。


口が達者なだけではどうにもなりませんね、それより不倫メール問題はどうなったのかなぁ？
ワイドショー向けの人材なのでは？

>アメリカが対話を受け入れ譲歩したのに、北朝鮮は、NPTを脱退した。重油をもらおうとの瀬戸際外交で、大事なカードを切ったわけだ。しかし、この思惑は、裏目にでた。北朝鮮よりに仲介の労をとっていた、韓国は完全に引いてしまった。韓国の反米感情は、急速に静まったようだ。

・南朝鮮政府はもっと北鮮寄りの立場をとり続けろ。

・南朝鮮政府はもっとＵＳＡや日本に八つ当たりし続けろ。

・それが「地球のゴミ＝２０世紀の汚物＝死那軍事帝国政府」から援助を貰える可能性の増大につながる。日本に礼節をつくすなんて考えるな。もっと「地球のゴミ＝２０世紀の汚物＝死那軍事帝国政府」に擦り寄り続けろ。

右翼勢力強大化の証し

１１日投開票の衆院選で自民党が圧勝したことが伝えられると、中国の大手ニュースサイト「新浪網」では「日本で右翼勢力がますます強大になっていることを示した」などと、選挙結果を日本の民意の右傾化とみて批判する書き込みが増えた。
　
中国では小泉純一郎首相の靖国神社参拝などに関心が集中しており、選挙結果は首相の外交政策への信任と受け止められている。

「小泉首相が退陣するのがいいとは限らないし、権力の座に残っても悪いともいえない。冷静にみるべきだ」という客観的な意見もあったが、「過去も現在も日中友好などないし、将来もない」などといった感情的な書き込みが多数を占めた。（共同通信）


これだけ日本が支那にしてやっているのに、「日中友好はない」などとよく言えたものだ。
支那は、思い通りになる政権が欲しい。それって、支那の属国？を望んでいるのだね。

ノスタルジックなのね＾＾

そんなカビの生えた投稿に（笑）

陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワにも11日、衆院選で小泉純一郎首相が率いる自民党が圧勝したニュースが伝わった。市民からは「小泉首相が続投できて良かった。自衛隊は来年も駐留してくれるはずだ」と、駐留延長に期待する声が多く聞かれた。

今回の衆院選は12月14日に派遣期限が切れる自衛隊の駐留延長の可否に影響しただけに、市民の関心は高かった。昨年来日し、小泉首相と面談した宗教指導者マード・アルワイリ師（50）は「多くの市民は自衛隊の活動に感謝しており、選挙結果に注目していた。これまで以上に多くの復興支援活動をサマワで展開してほしい」と選挙結果を歓迎した。（時事通信）

・これで野中は脳の中も国会での野心も空っぽ。

・脳野中空っぽよ。残念だろうなあ。

・同情するよ。

自衛隊駐留継続を望む−イラク

イラク移行政権は、自衛隊派遣を含む日本のイラク支援継続を希望しており、衆院選で自民党が圧勝、小泉政権の続投が決まったことを歓迎している。

アバウィ外務副大臣は11日、衆院選の開票に先立ち時事通信に対し、「イラクに駐留する日本の自衛隊は、特に人道面や社会的な面で国民への支援を提供している。衆院選の結果、自衛隊駐留を含むイラクへの関与を継続する政権が成立するよう望んでいる」と語っていた。
　
一方、イラクのテレビ各局のうち、国営のアルイラキーヤや民間のアルシャルキーヤは同日夕のニュースで「小泉首相が圧倒的勝利を収めた」などと伝えたが、自衛隊の駐留など日本のイラク支援については言及しなかった。（時事通信）

かたやま真理教を旗揚げかっ！＾＾

どうすんの〜？ 　 小泉真理教（・＿・）

　 片山さんの（防衛庁）予算削減に関しては、国防を考えていないとか非難する人がいますが、私は、本末転倒であり、財務官僚を説得できなかった、防衛庁の背広組がだらしないと思っています。
　 たぶん、どの装備、システム、人件費にどれだけ必要で、中防がこれこれこうだから、と説明したのでしょうが、削減されてしまった。
　 これらに対し、多分片山さんはすべてに対し、矛盾をつき、数値を上げていったと思います。
　 その知識、能力は凄いと思います。今後は与党内で、日本の防衛、安全保障を総合的に考え、予算を組み、堂々と予算案を編成し、財務官僚と渡り合って欲しいと思います。

　 稲田さんなんかは、歴史問題、教育法改正、或いは、人権擁護法案なんかで活躍して欲しいですね。百人斬り冤罪訴訟はどうするんだろう。

　 佐藤さんは、会見の様子が小池さんと似ています。頭の回転が速く、どんな質問にも無難に答える。直ぐにでも大臣になれそうですね。英語も巧いし。

　 岡崎トミ子さん、円よりこさん、辻本さん、福島さん等とは全然違います。期待大ですね。

やらせてあげなよぅ

くーこ弟子といっしょにがんばってんだから＾＾

力持ちがいなくなったら今度はhangyosyufuが連続投稿か？

やっぱ力持ちがいないと寂しいのか？

西岡 　　 早紀江さんが言われたように、小泉首相は2回金正日に会っていますが、拉致に関しては怒ったり、抗議をしたりしていません。

　 「９・１７」のときは、平壌に着くと、5人生存、8人死亡という名簿が田中均・外務省アジア大洋州局長（当時）のもとに届いた。小泉首相が「拉致したんだろう」と詰め寄ったり、証拠をつきつけたりして拉致を認めさせたわけではなかった。北朝鮮が拉致を認めても構わないと考えていた範囲の情報だけを伝えられ、8人も死んでいたとショックを受け確認作業を一切しないで帰ってきてしまった。最初から北朝鮮の手の平のうえで踊らされていたんです。

　 さらに酷いのは、昨年5月22日の２度目の訪朝です。金正日との会談を終えた小泉首相は平壌での記者会見で、「安否が不明の方々、行方不明等、この問題について、日本の家族の方々はまだ生きていると信じておられるのだから、この方々について直ちに、改めて、本格的な再調査をするように約束を求めまして、これも同意を得ました」と発言しました。

　 この後帰国した首相に面会した家族会の方々が強い調子で首相を批判した場面がテレビで放映されて、家族会に批判が寄せられました。そこでなぜ家族が怒ったのかを改めて理解してもらうためにも言っておきたいのですが、われわれは北朝鮮が死亡した、あるいは知らないと言っている被害者についても生存を前提に救出に取り組んで欲しいと政府に求め続けてきました。２度目の訪朝に際しても、すでに帰国している蓮池さんたち５人の家族を取り戻すのなら拉致された日本人全員を取り戻すめどをつけてほしい、それができないのなら特使を派遣すべきで首相は行ってくれるなと何度も陳情していました。その江での「家族はまだ生きていると信じているから」という発言ですから、小泉首相は被害者家族が騒いでいるんだなという程度にしか受け止めておらず、科族と金正日の間のメッセンジャー気分で訪朝したと私たちには思えました。国民の生命を守る国家の代表者であるという気構えはまったくうかがえません。また、家族さえ黙らせてしまえば、日朝国交正常化交渉ができますよとメッセージを北朝鮮に伝えているのと同じです。だから家族の方々は怒ったんです。

櫻井 　　 郵政民営化をめぐって小泉首相が衆議院を解散し、総選挙が9月11日投開票という日程で行われようとしています。そこでは改革がテーマにされています。日本の改革を言うのなら何よりまず、めぐみさんたちを取り返すことができるような国になるための改革が小泉首相の目指すべき方向であるはずです。けれども、その方向にはまったく行っていないという状況ですね。

　 拉致事件は国民の基本的人権が踏みにじられただけでなく、国家の主権が踏みにじられたことを意味しているのだということを国民は、この3年間に明確に意識するようになってきたと思います。拉致について集会を開くと、どの会場でも予想の倍から3倍の人たちが集まってくれることを見ても、それははっきりしています。

　 ところがそのことを分かっていないのが首相官邸なのだということも同時に明確になってきました。日本国の首相である小泉さんが、日本の主権が侵され、国民の基本的人権が侵され、国民の生命と安全を守るべき政府もその役割を果たせていないことを理解していない。もしくは認識していても気にしていないという状況は、この国の国家としての土台が崩壊状態にあることを意味しています。かつて槙田邦彦という外務省の不埒な外交官が、「(拉致された)たった10人のことで(日朝)正常化交渉が止まってもいいのか」と言いましたけれども、首相もそのような価値観の持ち主だとみなされても仕方ありません。小泉首相は昭和17年生まれです。戦後間もなくの教育を受けて育った日本人の一つの典型だろうと思うのですが、国家というものの役割、責任、存在意義をほとんど意識していませんね。
（つづく）

　 拉致と核――失望の3年間と情勢悪化で問われる日本外交の覚悟

　 ―鼎談―
　 家族会 　　 横田早紀江
　 東京基督教大学教授 　　 西岡力
　 ジャーナリスト 　　 櫻井よし子


　 北朝鮮の無法になぜ怒らない

櫻井 　　 小泉純一郎首相が初めて訪朝し、金正日・北朝鮮総書記が日本人拉致を認めた平成14年9月17日から間もなく3年になります。この間、北朝鮮が当初から生存を認めていた蓮池さん、地村さん夫妻、曽我ひとみさんの5人の拉致被害者とその家族は取り戻すことはできましたが、他の拉致被害者の問題は、政府が拉致被害者と認定していない方々の問題も含めて残念ながら進展がありません。

横田 　　 娘のめぐみが昭和52年に行方不明になってから今年で28年が経ち、平成9年に元北朝鮮工作員の証言で、北朝鮮に拉致されていたことが分かり、他の拉致被害者家族の皆さんと3月に「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）を結成してから8年半になります。めぐみだけではなく、他の被害者の方たちも長い間消息はまったく分からなかったわけですから、北朝鮮自らが拉致を認めて、蓮池さんたちやその家族を取り戻すことができたことについては、大変な前進だったと思います。けれども、その後を振り返ってみるとやはり失望の念を抱くことが多かったと言わざるを得ません。

　 それまで直接的な証拠がなかった拉致ですが、金正日が認めて「事実」となりました。普通に日本で暮らしていた人たちが他の国に突然無理やり連れて行かれて20年も30年も帰れないという大変恐ろしいことが実際に起きていたことがはっきりしたわけですから、それまでとは違って政府は迅速に取り組んでくださるだろうという期待を持ちましたが、他の拉致被害者の帰国は実現していません。

　 また、国民が拉致されたこと自体大変なことなのに、「死亡した」とされる8人についてはでたらめな死亡診断書を見せられたり死亡状況を伝えられたりし、めぐみについては偽の遺骨まで渡されるという、国同士のやりとりとしては常識では考えられないような侮辱を日本は受けました。小泉首相は日本の代表ですから、怒るのが当然だと思うんですけれども、そういう様子が伝わってこないのが、まず何よりも残念です。

　 私たち被害者家族は北朝鮮に経済制裁をして欲しいと政府に要望し続けてきました。拉致が完全に解決するまでは許さないという日本の姿勢を明確に示すことこそが大切だと考えているからですが、そのチャンスをいつもいつも逃してきているようにも思います。昨年5月の日朝首脳会談の時もそう、今年7月に1年半ぶりに再開された6カ国協議の時もそうです。「今度こそ」と期待することは何度もありましたが、実現せず、その度に悔しい思いをして来ました。
（つづく）

仏メディアは自民党圧勝を「ポピュリスト（大衆迎合主義者）・小泉（純一郎首相）と改革派の歴史的勝利」と大きく報じたが、郵政民営化についての評価は割れている。

保守系紙フィガロは「選挙は小泉純一郎（首相）が進めたい経済改革への賛否を問う国民投票」と位置付け、テレビを巧みに活用して「改革を常に口にし民主党のお株を奪った」と選挙戦術の成功を分析している。
　
これに対し、左派寄りのルモンドは小泉首相を「政治を単純化し」「本能で動く」「自由主義のポピュリスト」と評し、日本社会の弱肉強食化との関係に光をあてた。

さらに「日本国民の最大関心事ではない郵政民営化を争点にし」「与野党の（郵政民営化）反対派を『反改革者』とひとくくりにした」と首相の手法を暗に批判した。（毎日新聞）

＞今回の選挙では、マスコミは刺客、くの一とか言っていましたが、自民党からの女性候補はすばらしい候補者ばかりです。

猪口さん、片山さんの軍縮会議や予算削減に注目するなら、稲田さんの携わった仕事も注目してよ！ですね。
未だ全員の方を追っていないのですが、プロセスの仕事力が長けているが共通項かも。

口チョコが嫌いな私としても、この得票から見られる期待に、結果を出さなければ自民党とて未来はないという意味でも、実力のある女性こそが大歓迎。

高市さんの復帰第一声は、「これで、夫婦別姓案が出される心配が減った。何事も中途半端はいけません」あたり希望します。

で、佐藤さんは、経済以外はどうなのって下心感じる質問に、冷静に即答したのが、お気に入りの理由でもあります。

ロシア紙「イズベスチヤ」（１２日付早版）は衆院選での自民党圧勝を「小泉純一郎の勝利」との見出しで報じた。

同紙は、小泉首相の支持率が民主党の岡田克也代表を大きく上回った点を最大の勝因に挙げた。さらに民主党に共闘できる他の野党がなかった点も指摘した。また、米国は反テロ連合の相手として自民党圧勝を歓迎するだろうが、「小泉政権になって対日関係が深刻に悪化した中国、韓国には特に喜ぶことではない」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は１１月下旬、日本訪問の予定。首脳会談では、北方領土返還問題とエネルギー分野を中心にした経済協力拡大について進展を目指す。ロシア政府は国政の「内憂」を一応克服した「強い指導者」小泉首相が対露関係で新機軸を打ち出すかどうか注視している。

前倒し総選挙（１８日投開票）を１週間後に控えたドイツでは、似通った状況の日本の総選挙は高い関心を持って報道された。

独第１公共放送は、１１日夜のメーンニュースで準トップ級の扱いで「小泉首相はかつてないほど強力な首相となった」と報じた。

さらに特派員は「国民は改革を恐れておらず、政治家に要求さえしていることが明らかになった」とコメントした。これは、同じ「改革」が争点にはなっているが、有権者の改革への反発が強く、どの政党も過半数がとれない混乱したドイツの政治状況が念頭にあるとみられる。

また、ＤＰＡ通信は同日、刺客騒動を例に取り、首相が「合意を重んじる伝統的な政治文化にとって、特異な手法で大衆の関心を引いた」と分析、「長年続いた政経間の構図や党内構造を変えようと試みる歴史的な首相になりうる」とした。ただ「対中韓関係の改善の努力を壊してきたとの批判もある」と報じた。

韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は１２日、「総選挙勝利は、小泉首相の指導力と改革の信念を日本国民が評価した」と祝電を送り、日韓関係の建設的な発展への期待を表明した。靖国問題や歴史問題には触れず、小泉純一郎首相の出方を注視しているとみられる。

韓国主要各紙は、与党議席数が３分の２を超えた結果について「改憲ラインを超えた」（東亜日報）と１面トップで報じるなど、憲法改正論議の加速化を懸念。

朝鮮日報も分析記事で「公明党が改憲に反対した場合でも民主党内の改憲派と手を握る可能性も排除できない」と指摘した。また、靖国神社参拝、歴史教科書わい曲など「アジア軽視外交」の継続を危惧（きぐ）する論調も目立った。

自民党圧勝により、中国当局が対日関係でさらに難しいかじ取りを強いられるのは避けられそうにない。指導部は小泉純一郎首相が年内に靖国神社を再び参拝するのが確実とみており、中国各地で反日デモが再発する可能性もある。

世論を無視できない指導部が、国内的にも対応に苦慮する局面が生まれそうだ。

新華社通信は１１日夜、自民党が単独過半数を取って圧勝したと速報したほか、開票状況を詳しく報じ続けた。

中国指導部は「与党が敗れ小泉首相が退陣すれば、日中関係改善の契機となる」（政府系シンクタンク研究者）として衆院選に強い関心を持ってきたが、結果はその逆となり、失望感に似た感情を抱いているとみられる。
　
日中間には、近く採掘が始まるとみられる東シナ海のガス田をめぐる争いなど懸案事項が山積している。小泉政権続投を支持した選挙結果を、中国は「日本社会の右傾化」を示すものとみており、長期的な対日戦略の再構築も迫られそうだ。

総選挙結果について英紙は「解散でリスクを冒した小泉首相の正しさが証明された」（１２日付タイムズ紙電子版）、「小泉首相は驚くべき巧みさで楽勝した」（同インディペンデント紙電子版）などと伝えた。

タイムズ紙は、小泉純一郎首相が今回の選挙を郵政民営化問題を巡る国民投票の形とし、自分に賛成するか反対するかを有権者に問う手法で「自らを非凡な改革者とみせることに成功した」と報じた。

また同紙社説は、勝利で小泉首相はかつてどの日本の首相も置かれたことのないほど有利な立場で全面的な改革を進めることができると分析。
　
さらに、小泉首相が来年９月に退陣するとしていることについて「多くの日本人、特に自民党は、この異端で大胆な首相にもう少し長く続けてもらうことが最善だと考えるのではないか」と任期延長論にも言及。

一方で「税制、年金、イラクにおける対米支援、中国との緊張関係など日本が直面する重要な問題は選挙で論議されないまま終わった」とも指摘した。

独立主権国家なんだから決断すればいつでも統一できるよ。米韓安保条約を破棄して米軍を追い出して北朝鮮と統一すれば核武装した統一大朝鮮が誕生します。もっともそのとき外資はすべて逃げ出して韓国産業は壊滅するだろうけれど。

ブッシュ米政権は、自民党勝利による小泉政権継続を「過去最強の日米関係を維持でき、日本の改革路線も勢いを増すと期待している」（米政府高官）として歓迎している。米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）やＡＰ通信も「小泉自民党の地滑り的勝利」と速報するなど関心の高さを示した。ブッシュ大統領も近く祝意を示す考えだ。

対テロ戦争やイラク戦争を通じ、小泉純一郎首相は一貫してブッシュ政権を支持し、それぞれ新法をつくって自衛隊を派遣。ブッシュ大統領はこれを高く評価し、小泉首相を「世界で最も親しい友人の一人」と親密ぶりをアピールしてきた。
　
しかし、ハリケーン被害の直撃を受けたブッシュ政権は当面、災害処理が最優先の課題で、米国世論はイラクなど外交課題から内政課題を重視する傾向が強まり、社会保障改革やガソリン価格高騰など経済問題へと関心が移りつつある。
　
今回のハリケーンでの経済損失は過去最高になるとみられ、景気後退への懸念もある。日米外交筋は「米国が日本に規制緩和圧力を一段と強める」との見方を示しており、安全保障でみせた同盟重視路線がギクシャクすることも予想される。

中央日報より
与党「開かれたウリ党」（ウリ党＝「わが党」との意）の張永達（チァン・ヨダル）議員は１２日、北朝鮮に対する認識を調べたアンケート調査の結果を伝えた。それによると、回答者の５３％が、周辺諸国のうち、南北（韓国・北朝鮮）分断への責任が最も大きい国として、米国を選んだ。その次は、日本（１５．８％）、ロシア（１３．７％）、中国（８．８％）の順だった。

また、「韓半島の統一に最も反対する国」と思われる国家に、米国（３５．３％）と日本（３５．２％）を選んだ。米国が北朝鮮への先制攻撃を行う場合は「米国を支持する」が４２％、「北朝鮮を支持する」が４０．９％だった。調査はグローバルリサーチが、分析は韓国社会世論研究所が、それぞれ行った。


　 お〜い、当事者意識ゼロ、北朝、中共の工作がここまで巧くいっているとは。
　 日清、日露の時の日本の苦悩がよ〜くわかる。

自民、得票率48％で7割強の議席占有＝小選挙区制の特性くっきり【05衆院選】

　 衆院選の300小選挙区で、自民党は得票率47．8％で219議席を確保し、議席占有率は73．0％となった。得票率、議席占有率とも1996年の現行制度導入以降、最高を記録した。一方、民主党は得票率36．4％に対し、議席占有率はその半分にも満たない17．3％（52議席）だった。
　 小選挙区制では、選挙区で落選した候補者に投じられ、議席に反映されない「死票」の割合が高い。このため、各選挙区での接戦を制して議席に結び付けた自民と、及ばなかった民主の間で、得票率の差を大幅に上回る議席占有率の差が生じる結果となった。
　 公明党は得票率1．4％で8議席確保したが、7．3％の共産党は、前々回、前回と同様に議席を獲得できなかった。国民新党は0．6％で2議席、社民党は1．5％で1議席を得た。新党日本は0．2％、議席ゼロだった。
　 一方、比例代表では、得票率は自民38．2％、民主31．0％。これに対し、議席占有率はそれぞれ42．8％、33．9％と、小選挙区に比べて「民意」をより忠実に反映した形となった。（了）
（時事通信） - 9月12日15時1分更新
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小選挙区制度ならではの特徴がよく現われた選挙結果だったということですね。

自民と民主の比較

①小選挙区での結果（全300議席）
政党 　　　　 得票率 　　 獲得議席 　　　 占有率 　　　　

自民 　　　　 47.8% 　　　　　　 219 　　　　 73.0%
民主 　　　　 36.4% 　　　　　　　 52 　　　　 17.3%

②比例代表での結果（全180議席）

自民 　　　　 38.2% 　　　　　　 77 　　　　　 42.8%
民主 　　　　 31.0% 　　　　　　 61 　　　　　 33.9%

*他の小政党・無所属議員は省略


仮に全議席が小選挙区の場合だったら
自民は480議席*73.0%=350議席獲得！！
民主は83議席にとどまる

こんなことになり、


また全議席が比例代表制なら
自民は205議席
民主は148議席
こんなことになる？

以外に日本人は保守的なんですね。

十二日付の台湾有力各紙は衆院選の結果を一面トップで報じるなど強い関心を示している。聯合報は「小泉（純一郎首相の）圧倒的勝利」との見出しで、郵政改革法案が民意を得て「正論」になったと伝えた。また中国時報は「大がかりな政治のカケに勝った」と自民単独過半数を評した。

また台湾の駐日代表である許世楷氏は、中央通信に対し、自民党の大勝が日台関係の安定と発展をもたらすと述べ、選挙結果を歓迎した。許氏は、小泉政権が東アジアの安全保障の日米共通戦略目標として台湾海峡の安定を明文化した点などをあげ、リーダーシップに期待感を示した。（産経新聞）

＞穀物はその多くが秋に収穫されるため、春先から夏の間が一番不足することになります。しかし、今はアフガニスタンの方に関心が向いています。援助も関心がなくなれば途絶えがちです。北朝鮮が不利なのは、アフガニスタンと違って、内情を報告しようにもジャーナリストが入れないことです。ニュースにならなければ、無関心になります。無関心になれば、援助も減ってきます。食糧不足が深刻であれば、北朝鮮は自ら態度を変える必要がありそうです。そうしないと、人口がどんどん減っていって、日本の人口の十分の一くらい、つまり１２００万人くらいにまで減ってしまうことが無いとは言えないし、国力がさらに衰えて祖国統一が限りなく不可能に近くなってしまうからです。




彼らの祖国統一の「夢」のためには、
もしかしたら北チョの人口の激減こそが鍵だったりして。。。？
南はその為に、「生かさず殺さず」よりも敢えて少な目に援助し、
北チョ人口の減少を待ちながら、
北自身の体力の無力化を待っているのかも・・・と、ふと思ったりして。

＞高市さん、小池さん、稲田朋美さん、猪口さん、片山さん・・・・・。彼女らには、ぜひ頑張ってほしいと思います。
＞ただ、人を貶めるようなことを面白おかしく話す人、「おばさん」的悪い意味での図々しさ・・・・中略
＞こうした女性達には、同じ女性として恥ずかしく感じていました。

ついにさぼてん批判に踏み切ったか！！

総選挙で自民党が圧勝したのを受けて英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は十一日、小泉首相は自民党を復活させたと伝えるとともに、小泉政権下で日本の経済構造改革が進展することに期待を寄せた。

同紙は郵政民営化法案の否決で解散・総選挙に踏み切ろうとした小泉首相には自民党内でも異論が出たものの、「いまでは世間の物笑いになったようだ。自民党は確かに分裂したが、小泉首相は党改造で夢のような大勝利を手にした」と報じた。
　
圧勝の要因については、小泉首相の下で自民党はイメージを変え、自民党が従来強かった地方での支持を一部取り戻す一方、民主党が強かった都市部で、改革を掲げる「新生自民党」のイメージで民主党支持者を説き伏せたとみている。
　
同紙は「小泉首相は郵政民営化以外にも新たな改革に向けて法律の制定を図るため、経済財政政策と郵政民営化の竹中平蔵担当相との連携を強めるだろう」と指摘し、最終的に憲法改正に取り組む可能性もあるとした。（産経新聞）

靖国参拝想定、国内対策も−衆院選自民圧勝で・中国

中国政府は、自民党が圧勝した衆院選の結果を受け、小泉純一郎首相による年内の靖国神社参拝を想定した対日・国内対策を講じることになる。

「小泉勝利」に勢いづき、日本世論が「参拝賛成」で大勢を占めることに警戒を強めるのは必至。日中関係が国民感情レベルで決定的に悪化する「最悪の事態」（国際問題専門家）は避けたいところだ。

武大偉外務次官は8月末に訪日した際、各党幹部と会談して選挙情勢を把握。この背景には「今後の日中関係は選挙結果を見ないと読めない」（日中関係筋）との判断があった。
　
中国指導部も、靖国神社参拝に反対する岡田克也民主党代表の政権獲得を期待した。しかし今回の結果を受け、「小泉首相は靖国問題、平和憲法改正などで強硬になる可能性が高い」（中国紙）との見方が強い。（時事通信）


この際、一気に憲法改正まで持って行けたらいい。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は十一日、日本メディアを引用する形で「小泉首相の地滑り的勝利」と報じた。
　 同紙は「小泉首相は『劇的な手法』のなかで連立相手に依存しがちだった党の長期低落傾向を覆した」と指摘。

「イラク戦争の強力な支持者の一人で、ブッシュ大統領とも個人的に親しい小泉首相の勝利は、ワシントンでは歓迎されるだろう」とする一方、「右傾化と小泉政権下でのナショナリズムの台頭を、中国と韓国は恐れを持ってみている」と報じた。（産経新聞）


自民党が圧勝したことで、中韓が恐れをなしているらしい。

残念ながらまだ、
やられるまで攻撃できないのが現状。。。。。



その為の地固めが、まだ不足している。

地固めに邪魔だった砂利やら大きな石ころを排除できてきたけど、
あとどの位かかるのかな・・・？

＞裁判ではこれが原則。拉致問題の本質もこれ！しかし、犯罪は行われている。国家犯罪なんて立証は困難なことが多い。
　 罰せられない犯罪がなんと多いことか？諜報・防諜活動が必要だ。闇の活動には闇の活動で白日に曝すのが必要だ。


＞ここにも、確かに北朝鮮に利する活動があるが、証明は困難だ。しかし、分かる人には分かるだろう。
　 そこを追求し分析し対応するのが、諜報活動だ。。。



そして此処も変わっていない気がする。
つまり、その手の者の巧妙な罠の臭いがする。
分断へとの遠回しの画策を感じる。
表面では「誠実そうな仮面」を被って。。。。。。。。

ここにきて、一挙に花開いた感のある９１１でした。

２大政党ならぬ、1.5大政党もついに化けの皮がはがれたようだ。

選んだ人は、その責任を自覚しよう。

佐藤 　 ゆかりさんは、野中系列の文春等で下らない叩きを受けていました。
　 選挙区で野田さんに勝てなかったのは残念ですけれど、今後の活躍が楽しみな女性です。

　 今回の選挙では、マスコミは刺客、くの一とか言っていましたが、自民党からの女性候補はすばらしい候補者ばかりです。

　 高市さん、小池さん、稲田朋美さん、猪口さん、片山さん・・・・・。彼女らには、ぜひ頑張ってほしいと思います。
　 ただ、人を貶めるようなことを面白おかしく話す人、「おばさん」的悪い意味での図々しさ、左翼的、反日的活動を堂々と言い、自らの無知をさらけ出し平然としている人等が今まで多すぎましたから。こうした女性達には、同じ女性として恥ずかしく感じていました。

時間がかかるなあ。。。。。。。。