小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

政府・与党は１２日、衆院選での自民党圧勝を受け、首相指名選挙を行う特別国会を２１日に召集し、同日中に第３次小泉内閣を発足させる方針を決めた。

特別国会に再提出する郵政改革関連法案については、先の通常国会で法案を否決した参院から審議に入る方向で検討している。同法案は、２００７年４月からの民営化開始時期を先送りするだけの最小限の修正にとどめる方針だ。

小泉首相と公明党の神崎代表は１２日午後会談し、今後の政策課題などを盛り込んだ合意をまとめる。

これに先立ち、自公両党の幹事長や国会対策委員長は１２日午前の会談で、特別国会の２１日召集で一致した。２６日の首相の所信表明に続き、２８日から代表質問を行う方向だ。

首相は１２日の自民党役員会で、現在の閣僚を再任する形で第３次内閣を発足させ、特別国会終了後に内閣改造と役員人事を行う意向を正式に伝えた。

法案審議について、自民党の中川秀直国会対策委員長は１２日午前のテレビ朝日の番組で、「参院先議は一つの方法かもしれない」と述べた。同党参院幹部も「衆院では１００％法案は可決するのだから、参院先議の方がいい。

小泉首相もそう考えるだろう」と記者団に語った。参院先議とすることで、衆院選の結果を踏まえ、法案に反対した自民党参院議員の翻意を促す狙いがある。

民営化の開始時期について、廃案になった法案は「２００７年４月」と明記する一方、民営化のための情報システム開発が大幅に遅れる事態を想定し、「０７年１０月」にずらす「危機管理規定」を設けていた。

しかし、法案が先の通常国会で成立せず、民営化の準備が遅れているため、政府・与党は、〈１〉法案に新たな民営化開始時期を盛り込む〈２〉危機管理規定を見直す――のどちらかの方法で法案を修正する方向だ。（読売新聞）