小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞シナが二億八千万円で 　 日本が５１０億円だったぜっ


同意。有人宇宙ロケット飛ばす支那が。貧乏支那無しってか？？

そんなカネがあったら盗掘費用へ回しますってか？？

シナが二億八千万円で 　 日本が５１０億円だったぜっ！

しかし・・・みみっちぃぜ

シナはみみっちぃな
普段でけぇこと言ってるわりには 　 地震被害に対する援助金が三億ドルたぁよ
出すのは鼻クソでも嫌だってか？

日本は５００億ドルだぜっ
ついでに軍艦繰り出しても 　 被害国から文句一つでねぇぞ
同じこと 　 シナが申し出たら 　 被害国は絶対断るんじゃねぇのか？
どさくさにまぎれて 　 シマ取られたらたまんねぇもんなぁ

quasar1999zさんの短いコメントに真相が

某識者言うように

北朝鮮に核ミサイルを持たしたのはアメリカ（バックの国際ユダヤ）

　 そして北朝鮮に核ミサイルを開発させ、
周辺の国特に日本に核の驚異を与えるように仕組んだのもアメリカ（バックの国際ユダヤ）です。
私達はこうゆう背景を正しく見通す必要があります。
　 米国は世界一の軍需産業の国で、武器の輸出が最大のドル箱となっています。
ソ連と米国の東西の冷戦の終結により、
軍需産業が衰退しユダヤ資本はそのマーケットを新たに探すか、作らざる得なくなりました。
地域戦争、 テロしかなくなったのです。
当時武器を買うことの出来る唯一の金持ち国は日本でした。

　 しかし平和憲法下にある日本は自衛隊の範囲でしか武器を買ってくれません。
日本が核の恐怖にさらされるとミサイル防衛システムやイージス艦を日本が買う気にになります。
一番日本にその気にさせるのには、北朝鮮に核ミサイルを持たせることでした。
その結果ノドン1号が能登半島沖に発射テストされたのです。
日本海に面した福井には１４基の原子炉があります。
アメリカ（バックの国際ユダヤ）が北朝鮮に核ミサイルを持たせるように仕組んだのです。

＞その根拠となったのが1882年（明治15年）、朝鮮李王朝との間に結ばれた「済物浦条約」であった。
「済物浦条約」は「日本公使館警備のため兵員若干をおき、これを護衛する」とあった。

兵員若干が何で１個旅団に成るのかな？

＞日本は、自国の安全を保つために、朝鮮の中立を望んでいた。

中立など有り得ない。
望む国家は愚かだ。

＞朝鮮の中立を保つため日本と清国の勢力の均衡をはかろうとしたが、清国は暴慢であくまで朝鮮に対する己の宗主権を固執していた。ロシアも又朝鮮に対し保護権を主張していた。

内政干渉をした愚かな日本ですね。

＞帝政ロシアはすでにシベリアをその手におさめ、沿海州、満州をその制圧下におこうとしていた、その余勢を駆ってすでに朝鮮にまで影響を及ぼそうという勢いを示していた。

朝鮮など、清とロシア帝國に任せて置けば良かったのだ。

＞日本は「朝鮮の自主性を認め、これを完全独立国家にせよ」と主張していた。

バカ丸だし

＞朝鮮半島が他の大国の属国になると、玄界灘を隔てるだけで日本は他の帝国主義勢力と隣接せざるを得なくなる。

要するに、薩長出身の政治家は病的なまでにロシア帝國を恐れた。

離島まで日米安保でカバーが出来るように、着々と改正が進められている。


中国原子力潜水艦の領海侵犯を受け東シナ海の離島防衛を強化するため、防衛庁は二日、「離島侵攻」を想定し、離島への共同輸送拠点設置や共同訓練の実施など、陸上自衛隊と米軍の共同対処を強化する方針を固めた。

近く本格化する米軍の「変革・再編」をめぐる日米協議でも、軍事力を増す中国が主要テーマとなり、中国が南西諸島に侵攻する危険性を想定した共同対処が議論される見通しだ。

昨年十二月に決まった次期中期防衛力整備計画（平成十七年度から五年間）で海上・航空自衛隊について空中給油・輸送機、ヘリ搭載護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の後継機などの整備が盛り込まれた。

しかし、陸自と米陸軍・海兵隊の将官レベル協議では、中国原潜が領海侵犯した先島諸島（南西諸島の一部）に陸自が駐屯していないことに双方が懸念を示し、「領空・領海侵犯」にとどまらず「離島侵攻」も念頭に陸自と米軍が統合部隊として対応する必要があるとの認識で一致した。
　
具体的には、三千人規模の第一五旅団（沖縄県）や離島対処部隊として相浦駐屯地（長崎県）に配置されたレンジャー隊員中心の西部方面普通科連隊（約六百六十人）と、沖縄に駐留する有事即応部隊の米第三一海兵遠征部隊（約二千人）の連携を強化する。
　
有事に備え、離島で日米共同訓練を実施することも検討している。

当面は災害対処を想定した訓練から開始する方針で、地形が複雑な離島では不具合が生じやすい無線・衛星通信の試験や、中継施設の設営も進める。
　
現地に陸上部隊を迅速に派遣するため、先島諸島に輸送機の離着陸が可能な共同輸送拠点も設ける。具体的には、三千メートルの滑走路を持つ下地島空港（伊良部島・下地島）を利用する案が浮上している。
　
また、陸自は離島侵攻対処で九州の西方普通科連隊を含め西部方面隊（総監部・熊本市）などから約九千人を投入すると見積もっているが、先島諸島には弾薬や食料、燃料も常備されていない。このため、これらの「事前集積拠点」も設置する方針で、沖縄本島に近い宮古島が候補地に挙がっている。
　
離島防衛の対処能力を高めるため、陸自はすでに、有事に緊急展開する「中央即応集団」の新設を決めている。（産経新聞）

その通り。
公共性があるなら、政府が持つべき。


英ＢＢＣもヤリ玉 　 「受信料制度は時代遅れ」

【ロンドン＝蔭山実】ＮＨＫの受信料不払い問題の深刻化と符節を合わせるように、英国内でも今、英放送協会（ＢＢＣ）の受信料をめぐる問題が浮上している。

二つの委員会が、多チャンネル間の競争が激しくなるデジタル放送時代には受信料は不適切だとする提言を発表、制度見直し論が強まる気配もある。

明確な見直しを勧告したのは十二月初旬の独立諮問委員会の提言だ。監督官庁の文化・メディア・スポーツ省に、今後五−六年で受信料制度を改定、受信希望者からの契約料や公的基金、広告料による複合財源に切り替えるよう求めた。
　
有力下院議員から成る文化・メディア・スポーツ委員会も十二月中旬、ＢＢＣのリストラ案と経営基盤の安定に配慮し、「現時点では受信料制度のほかに信頼し得る手段はない」としぶしぶ制度存続を認めたものの、受信料制度を「不公平で時代遅れ」と指弾した。
　
ＢＢＣは一九二二年に創設されて以来、受信料を主財源としてきた。二〇〇四年の受信料はカラーテレビで一世帯百二十一ポンド（約二万四千円）。各世帯は郵送された支払請求書を携え郵便局などで支払う。今年は六ポンド近く値上がりする見通しで、年間受信料収入は三十億ポンドを超える。
　
テレビ保有世帯は自動的にＢＢＣ受信料の支払いを義務付けられる。だが、罰則規定のないＮＨＫの受信料とは違い、不払い者には法律で最高千ポンドの罰金が科せられるうえ、その納入を拒否した者は実刑判決も受けるという過酷さゆえ国民一般の評判は芳しくない。
　
ＢＢＣは二七年に公共の法人になる際に、公共放送の免許と権限、責務などを定めた特許状を英王室から受けている。
　
特許状は十年ごとに更新され、更新に当たっては政府任命の委員会でＢＢＣの将来のあり方を検討するのが習わしで、受信料制度はこれまでもやり玉に挙げられてきた。だが、特許状の更新時期は〇七年からで、その後の十年間にはデジタル放送時代に入るため、改革は待ったなしといえる。
　
ＢＢＣ側は、イラク戦争をめぐる誤報で傷ついた信頼の回復を目指し機構改革を公表しており、改革により質の高い番組を提供することで制度存続を図る意向だ。
　
受信希望者から契約料を徴収する方式に現時点で改めたとしても、契約料は受信料を上回るとの指摘もあるほか、民間放送とは一線を画した公共性の追求という別角度の改革も求められ、受信料制度見直しの問題は単純には行きそうにない。（産経新聞）

フィリピンも怒らせたね。


【ジャカルタ＝黒瀬悦成】北朝鮮が、国際テロ組織アル・カーイダと関係が深くフィリピン南部ミンダナオ島の分離独立を目指すイスラム過激派「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）に対し、１９９９年から翌年にかけ自動小銃など１万丁以上を売却し、自国製の小型潜水艇の売り渡しも図っていたことが東南アジアの治安当局の調べで明らかになった。

潜水艇は、自爆テロや構成員の潜入を目的としたものと見られ、域内諸国の治安当局は、一連の取引に関する情報を共有するなどして警戒を強めている。

東南アジアの治安筋によると、北朝鮮とＭＩＬＦとの武器取引は、治安当局が２００４年１１月にＭＩＬＦから押収した書類などから発覚した。

治安筋の調べでは、取引は主にマレーシアを舞台に行われた。１９９９年中ごろ、「リム・キュド」と名乗る北朝鮮の武器商人とＭＩＬＦのガザリ・ジャファル政治担当副議長が、米軍が使用しているＭ１６自動小銃１万丁、突撃銃２００丁、手投げ弾や予備部品などを総額約２２０万ドルで北朝鮮からＭＩＬＦに売却する契約に署名。

同年９月２５日には手付金として計１００万ドルの小切手２枚がマレーシア人の仲介人を通じて北朝鮮側に支払われたことが確認された。銃器類はマレーシアと見られる第三国経由で、翌年末までに船便で数回に分けてミンダナオ島のＭＩＬＦ支配地域に運び込まれた。

またＭＩＬＦはこの取引とは別に１９９９年６月、北朝鮮に小型潜水艇購入の意向を表明。北朝鮮とＭＩＬＦは２００２年ごろに交渉が合意に達し、手付金数十万ドルも支払われた模様だが、一連の動きが治安当局に察知され取引は中断したという。（読売新聞）

うじゃうじゃでてくる

子供の人身売買
http://www.catv296.ne.jp/~t-homma/0528.htm

http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1511/1511080babymarket.html

http://chinaexpert.web.infoseek.co.jp/blog/archives/000177.html

http://writer.gozans.com/writer/412/107.html

酷い。言葉をなくす。


犯罪組織が人身売買か

【メダン（インドネシア）３日共同】スマトラ沖地震で、インドネシア紙テンポなどは２日、スマトラ島のアチェ州から隣接する北スマトラ州の州都メダンに避難した子供約５０人が、メダン到着後に行方不明になったと報じた。

同紙は、犯罪組織が関与する人身売買の対象となった可能性を指摘している。
　
テンポなどによると、地震で両親を亡くした子供がメダンの空港や病院に到着した後に、両親や親族を名乗る人物らに連れ去られるなどして行方不明になっている。インドネシアの農村部などでは以前から、国際的な犯罪組織が子供の人身売買に関与していると指摘されていた。
　
メダンの国際空港はアチェ州への救援物資の集配拠点で、避難民も国軍機などで運ばれてきている。（共同通信）

天津条約の要旨は、
「もし、朝鮮国に内乱や重大な変事があった場合、両国はもしくはそのどちらが派兵するという必要が起こったとき、互いに公文書を往復しあって十分に了解をとること。乱が治まったときは直ちに撤兵すること」ということであった。

この条約によって日本は「朝鮮の独立を保持」しようと考えた。

しかし、
朝鮮の李王朝はすでに五百年も続いており、官僚腐敗と国土の荒廃、更に清国・ロシアの脅威で国家が崩壊寸前で、自らの力で運命を切り開く能力はなかった。
その頃、朝鮮では東学の乱がはびこっていた、やがてそれは農民一揆の色彩を帯びてきた。

1894年（明治27年）6月2日「甲午農民戦争」が起こり、朝鮮政府軍を度々破り、朝鮮政府は宗主国清国に内乱鎮圧のための出兵を要請した。
日本は、もしこれを許せば、清国に先手を打たれ朝鮮における日本の発言権は永久に消え去るであろうと、出兵した。

その根拠となったのが1882年（明治15年）、朝鮮李王朝との間に結ばれた「済物浦条約」であった。
「済物浦条約」は「日本公使館警備のため兵員若干をおき、これを護衛する」とあった。

1894年6月12日、早くも日本軍は１個旅団を仁川に上陸させた、この兵力を楯に「清国への従属関係を絶ち、さらに日本軍の力によって清国軍を駆逐してもらいたいという要請をする。」よう朝鮮政府に働きかけたが、朝鮮政府は清国が日本よりはるかに強国であると信じていたため、この要求を受け入れることをためらっていた。

しかし、７月２５日ついに朝鮮政府はこの要求に屈し、清国兵の駆逐を要請する公文書を出した。

日本の近代史上、初めて経験した対外戦争。

原因は朝鮮半島にあった。

当時の世界は、帝国主義の世界であった、列強の陰謀と謀略が他国に対する意思であり、侵略が国家の欲望であると言われた時代であった。

朝鮮半島を巡る当時の状況。
清国は朝鮮を属国と考えていた、また、ロシアは、朝鮮に対し野心を示していた。

日本は、自国の安全を保つために、朝鮮の中立を望んでいた。

朝鮮の中立を保つため日本と清国の勢力の均衡をはかろうとしたが、清国は暴慢であくまで朝鮮に対する己の宗主権を固執していた。ロシアも又朝鮮に対し保護権を主張していた。

帝政ロシアはすでにシベリアをその手におさめ、沿海州、満州をその制圧下におこうとしていた、その余勢を駆ってすでに朝鮮にまで影響を及ぼそうという勢いを示していた。

日本は「朝鮮の自主性を認め、これを完全独立国家にせよ」と主張していた。

朝鮮半島が他の大国の属国になると、玄界灘を隔てるだけで日本は他の帝国主義勢力と隣接せざるを得なくなる。

このため、1885年（明治18年）日本は全権大使、伊藤博文を天清に送り、天津条約を締結した。

＞ヨン様ファンは総連の動員で、李登輝ファンは日本人なのか？
⇒そうだよ。

＞調子良すぎやしねえか？（爆）
⇒調子良すぎは弔賎キラーだろ。で、銚子が良過ぎるのはアジ、ヒラメ、タコ、アイナメ、伊勢海老、メバルなどの魚がよく釣れることだ。ん？

⇒馬鹿な京都大学。国民の税金で禄を食んでいる京都大学。腐った文科省の改革不足は甚だしい。

⇒何も好き好んで争いたくはないさ！

＞日本は天然資源のない国なんだよ。
⇒海底資源は世界がうらやむほどある。現に、２０世紀の汚物＝狂惨党一党独裁のシナ帝国政府は喉から手を出して盗もうとしている。

＞ただ、人口が減れば、十分自給できる。それと科学技術力だよな。
⇒その点は認める。

＞これがあれば大丈夫。
⇒それだけでは十分ではない。それ以上に我が国の歴史と文化を尊重する「心」「意識の高揚」が肝要だ。これを置き去りにしてなんぞ科学技術力だ？

＞機械工学等のノウハウは今でも世界屈指だ。若手にもすばらしい能力を持ったものが多い。役に立たん若者もかなりいるが、こういった一部ではあるが、優秀な若者がいるかぎり大丈夫だぜ！
⇒この点に関しても認める。誇りにしていいと思う。が、やはりその前に、我が国の歴史と文化を尊重する「心」「意識の高揚」が肝要だ。

>＞あんころしされたって
>へ？

⇒あんころし＝暗殺 　 たんべ！ 　 例え、ガセネタでのぬか喜であっても、我が国民が如何に願っているかの証拠だ〜。

＞日露戦争でユダヤ資本が日本を救ったように国際金融資本との連携は日本にとって重要。

ユダヤ資本は日本を利用したに過ぎない。
日本は使い捨ての駒だった。

日本は愚かだから、日清戦争を起こした。

日清戦争を起こし、勝利したからこそ、日露戦争が起きた。

日露戦争で勝利した日本は、Ｕ.Ｓ.Ｓ.Ｒ.を誕生させて遣った愚かな国家だった。

殺人未遂

＞何れにせよ「義経」は、日本を題材にしておりますので皆さん我慢して視聴しなさい。米国文化洗脳から日本の伝統文化を守るために。

武士の作法を無視した、掟破りの戦法で義経は連勝したに過ぎません。

義経は支那人と同じ。

『ケンちゃん』シリーズ

角界のケンちゃん一家＝大関・貴ノ花一家

そう押し切られる（苦笑）
騙されないように気をつけてと言って見送るしかない。


ではおやすみなさい。

横レスですの手短にします。

＞カネというチカラを有した人間を前に
＞「中国で金儲けはもうやめろ！」
＞という貧乏人の言葉はチカラとなりえない。

中国で金儲けを考えるうえで、
繰越資産勘定を考えてはいけません。
すべて、短期PLのみでなければ、
必ず痛い目にあいます。
東アジア共同体の審議に参加している
トヨタのお偉いさんは、
ちゃっかり、中国には深入りしていませんな（笑）
投資せよといってるわけには、
自分のところは、、、、（苦笑）

＞彼等の「カネが欲しい」という信仰は
＞自分が中国で火傷するまで
＞止む事はない。

やっかいないのは、
せっぱつまると、戦争行為まで起こしかねないことですね。
日本まで大火傷しそうで恐い^_^;

中国が台湾を真に占領し、おもうがままにしたら、
日本にとって赤信号。
「赤信号みんなで渡れば恐くない」
なあんて、いってられない危機がくるでしょうね。

今は、おばかな中国。
でも、決して過少に評価してはならない。
そう考えると北朝鮮と対してかわりないですね^_^;

李さんほど、偉業を達成した人は,
全世界見渡しても見当たらないのではないのかとおもいます。

悪名高い白色テロ（ニニ八）を起こした
国民党内部より、民主化を達成した偉業は計り知れない。

李さん、がんばれ！
外省族なんかに負けないでください！
日本にこれからも遠慮せずにどしどしおこしください！

「喧嘩などいたしておりません」
それは良かった。

「私は良い子です」
もちろんです。

「悪いのは小泉です」
もう少し様子をみましょう。
ちなみに、私の意見ではありませんが、石堂氏はこう言っとります。

「橋本派の無残な末路を目撃中の我々は、小泉が派閥創造者田中角栄以来の天才的政治家であることを否定する資格は全く無いのである。
派閥の命脈を絶つのは族議員絶滅だけが可能で、この族議員絶滅は官の仕事を民に返す民営化によってしか実現しないという簡単だがコロンブスの卵的な目標を設定し、これの実現に向けて、テレビ人気を巧みに利用しながら一気に行動を起こす荒業は、実に空前絶後、織田信長の比叡山焼き討ちに比すべき価値破壊である」

誉めすぎですが、「正論」に載ってます。

目上のりんごサマにお年玉はあげませんが

今年、拉致問題にすばらしい進展があった時は(あると確信していますが)、東京湾屋形船慰労会を実施します。

おいらが、経費は持ちます、お楽しみに。

〇「観光地案内」はいいが
　　　　　 「空港での見送り」は困ったものだ。（moriya99氏）


〇私も時間とお金の余裕があれば、
　　　　　 「台湾頑張れ！李登輝氏万歳！」って
　　　　　　　 お見送りしたかったわ。（hangyosyufu氏）


これから先、幸福な人生を送れるのは
他人である私から見て
後者のように思われる。

こりずに、今年もご迷惑かけます。

私も時間とお金の余裕があれば、「台湾頑張れ！李登輝氏万歳！」ってお見送りしたかったわ。

私がいくらペ・ヨンジュンが好きでも、グッズを買ったり、空港にまで、時間とお金の余裕があろうとも行きません。

そこまでミーハーにはなれません。

しかし、李登輝氏は違う。
本当に心から純粋に応援したくなっちゃう。
困っている人を応援したいという、それが日本人の優しさだとも思えますね。

中国経済破壊と中国解体のための日本企業撤退戦略
既にバブル崩壊がはっきりしてきた中国に対しては「冷戦時の対ソ連方式」を採用し、アメリカのサポートの下で以下の戦略を取るべきなのです。

（１） 　 中国ODA即時廃止

（２） 　 日本資本と企業の一斉引き上げ

（３） 　 各地方の独立運動支援（チベット・上海・台湾・広東など）

（４） 　 日米で中国に徹底的な軍事圧力をかけ続ける

（５） 　 これら全てを国際金融資本と意識をあわせて実施

これらをセットで行うことにより、中国を軍拡に引き釣り込み、内部崩壊させることが可能と考えます。
その上で、早急に「環太平洋連合」を樹立し、台湾や上海や香港を独立させ、北京を封じ込めていけばよいのです。

孫氏を例に取るまでも無く、直接攻撃は戦略的下策であり、「戦わずして勝つ」ことを第一に考えるべきです。

潜水艦領海侵犯事件ではっきりしたように、海空軍戦力で中国を圧倒する日本には、十分可能な戦略です。
イラクやベトナムのような、泥沼のゲリラ戦がありうる陸軍戦略と異なり、海空軍戦略においては、技術力やソフト力の優劣によって、事前に戦争の結果がほぼ予測できてしまうためです。

そして、パワーバランスと封じ込め政策により、「戦わずして勝つ」ことこそが、海空軍の本来の運用方法であり、シーパワー戦略の根幹なのです。
冷戦のアメリカのソ連に対する勝利もこれにより得られました。

そして、「奪い、殺すことを文明の本質とし、圧制支配、命令服従という人間観、世界観」しかないランドパワー北京の支配に喘ぐ上海、香港、チベット、ウイグル、内蒙古等の諸民族を解放するのです。

「売り買いし助け合い、相互の独立を重んじる」シーパワー日本が極東の希望の光、すなわち「明けの明星」となるのです。
それこそが、アジアにおけるあるいは世界に対する日本の責任だと考えます。

>>
２日午後４時２分ごろ李登輝元大統領と御家族が関西空港駅に到着し、地元および全国から集まった日本人および台湾人、約６００名（警備関係者を除く）の見送りを受けた。
>>

困った人たちがいるねえ。個人の身分で観光に来ているんでしょ。

どうして、もう少し静かに見守れないのか。これじゃ、ぎゃあぎゃあ騒ぐ中国人と変わらないし、中国がちょっと仕掛けてくると簡単に乗る…。

芸能人の人気者と同じに見ているのか、どうも分からない。芸能人の場合は、暇な人が多いな、という感じですけど…。心が暇って言うのもあるし。空港に行って何があるんでしょうね。何も無いよ。舞台とかテレビとか映画とか見た方が余程、満足が得られそうな気がしますけどね。
やっぱ、暇なんだろな。

ゆかりの場所や、観光地で案内とか持てなしをするのなら、まだ分かるけど…。
跳ねっ返りって何処の国にもいて、政治に利用されてしまうんですね。

時代に突入した

極東における、戦前と戦後の最も大きなパワーバランスの変化はアメリカが同盟相手を中国から日本に変えたことです。そして、日本、台湾、フィリピンの防衛にアメリカがコミットることで平和が維持されたのです。

逆に言えば、米国民主党のような中国を同盟国とする戦略はアジアの戦争リスクを高め、結果としてアメリカも中共に裏切られるだけだということです。
それが20世紀の歴史からいえる最も重要な結論なのです。
米国民主党もいいかげん、歴史から学ぶべきでしょう。

ランドパワーとの戦争は、それを避けようとしたときに発生していることは英独ミュンヘン会談を見ても分かります。
逆にキューバ危機のように、戦争を辞さずという強い姿勢で臨めば、回避できるのです。

必要なのは、パワーバランスと強固な意志なのです。

戦後の冷戦期、パックスアメリカーナ体制の下、アメリカとその同盟国間での自由貿易によって、発展した日本ではあるが、世界はそのような自由貿易を許す状況ではなくなりつつあります。
あくまで、パワーバランスという視点で考える必要があるのです。

つまり、「自国の軍事力でカバーできない、内陸部への投資はしない」ことが必須となるのです。
だからこそ日本企業は中国から今すぐ撤退すべきなのです。
何故ならば日本政府は中国へ進出した日本企業を軍事的・外交的に守ることはできないからです。
すなわち、軍事と経済は一つのコインの表裏であり、それぞれがバランスする範囲で活動すべきということなのです。

ここが全く認識できない（あるいは知っていて意図的に中国進出を煽動する）中国シンパの評論家が多すぎるのです。
はっきり言えば、ドルが基軸通貨でいられたのはニクソンショック以来、最強の軍事力が担保になっていたためなのです。

つまり、世界は自由貿易の時代から現在はパワーバランスの時代に入りつつあるのです。アジア地域は日露戦争前のようなパワーポリティクスの時代に入ったのです。日露ではなく日中の。

結論すれば、日本が制海権の優位を保持できれば、パワーバランスの観点から日中間の戦争リスクは極小化できるのです。

逆にいえば、日本が国防を怠り、制海権を確保できなければ戦争リスクは高まるのです。

>憲法９条いいじぁあないか。

いいよ。そのままでもね。

>なんでそんなに争いたいの？

改憲にもいろいろあって、戦争ができるようにしよう、って訳でもないのね。

一国だけで戦争を防ぐことができればいいんですけど、もう、そうな時代じゃないし、状態でもない。

紛争を起こさない。紛争を長引かせない。
紛争を拡大させない。

そのためにも、国際協調が必要な時代になてきている訳…。日本だけ何もしない、という訳には行かない。身勝手過ぎますから、危険ですわ。

だけど、言葉や経済援助だけで紛争は止まない。
警察のような役割をする海外派兵部隊が必要になってきているのね。それには日本も参加しない、という訳には行かない。

そういう時代になっている。戦争をする部隊じゃない。戦争をさせないために、紛争の中に入って行く性質の武装部隊が世界には必要だ、という考え方になっているのよ。

まあ、軍隊を二つ持つ、という発想ですけどね。政治が三権分立になって行ったように、軍隊も全く性質の異なる二つが必要な時代になってきている。

まあ、簡単に言うと、自衛のために軍隊と、国際貢献するための軍隊…。

国際貢献する部隊は、海外派兵が原則ですから、自衛隊ではできない。
もうひとつ平和維持部隊がいるのね。使命も任務も訓練も装備も訓練も、違う部隊ですわ。

これは、日本でも改憲しないでも、持てると言えば、もてないこともなさそうですけど、そのための細かい法律がいりますね。
ちょっと苦しい面が出るかもしれない。派遣される人たちの安全もあるし、国際理解を得るということも大事ですからね。

それで改憲と言っている人たちもいる。この場合は、憲法第９条は残せるのかも。

また、国防のために改憲と言っている人もいるかも。こっちは憲法第九条も変えないと駄目かも。核保有なども考えないといけないかも知れない。核使用と核保有は全く違う、と考えれば、これも重要な国防の武器になる、という考え方ですね。
核を持つことが戦争の抑止なる…、という考え方かな。

＞なんでそんなに争いたいの？

誰が争いたいと言っているの? って質問するしかないね。

ま、戦争は減る方には向かっていると思うけどね。だが、戦争の様態は様々で戦争と一言で言っても、実は定義すら、難しくてできない、みたいなことがあるんですよね。だから、国際法の中にも、戦争犯罪を罰する規定ってないでしょ。

定義が難しいんですよ。誰が加害者で被害者かも、簡単には分からない。

ま、負けた方が裁かれる…、という現実はありますけどね。

日本の一部には「中国事大主義」があり、「アジア人同志で戦争してはいけない。同じアジア人同士連携して欧米にあたるべき」だという意見があります。

これは全くの”ナンセンス”です。

はっきりといいますが、国際戦略を考える場合に地政学やパワーポリティクスを軽視した、こうした単なる人種や文化を基盤として論じることほど危険なことはありません。

そもそも日本と華北は人種や文化も違うのです。中国事大主義者は同文異種、一衣帯水などといったりいますが全くの文明的理解が不足しています。
日本と文化的同質性があるのは稲作の原産地揚子江以南の華南、華中なのです。

国家戦略は合理的な地政学を基盤に構築すべきなのです。そうでなければ、何故、日露戦争で白人国家の英国が日本を支援し、白人国家ロシアを敵としたか、あるいは何故、同じゲルマン系の英独が二度も死闘を演じた全く説明できません。

これは、全て地政学でしか説明ません。国際関係とは人種や文化は本質的に無関係なのです。
極東の平和と安定の為に日中は友好関係を築けという論者は20世紀の歴史と地政学が根本的に理解していません。
極東の平和と安定の為に、「日米は覇権主義ランドパワーの北京政府を軍事バランスの優勢を保つことにより封じ込めるしかない」というのが20世紀の教訓から言える結論なのです。

日本史を概観しても、隋の成立に対し、独立宣言した聖徳太子。
蒙古からの国書受け入れを拒否した鎌倉幕府執権北条時宗。
清の成立に対し、鎖国で応えた江戸幕府などなど．．．．。
日本国の華北政権との接し方は、非常に賢明であり地政学を本質的に理解していたと言えましょう。

これは、華北政権は「奪い殺す」ことを本質とする獰猛なランドパワーだからなのです。チベットやモンゴルやウイグルの現状を見れば、彼らの支配の本質が分かると言うものでしょう。

＞最後は押し切るか押し切られるか。


押し切る？？？

カネというチカラを有した人間を前に

「中国で金儲けはもうやめろ！」

という貧乏人の言葉はチカラとなりえない。


＞基本的に話し合いで必ず分かり合えるとは思ってませんので。


彼等の「カネが欲しい」という信仰は
自分が中国で火傷するまで
止む事はない。

残念ですが。

日米中のアジア地域の歴史に学ぶならば、日米が取るべきアジア政策に関して以下の結論が導き出せます。

（１）シーパワー日本には英米シーパワーと連携しランドパワー中国を封じ込める戦略しかない。
中国への企業進出や日中の同盟（東アジア共同体）は日本を破滅させる下策である。

（２）シーパワーアメリカはランドパワーの中国と決して友好同盟関係を築いてはならない。
シーパワーの日本やオーストラリアと同盟し中国を封じこめる政策しかアメリカに利益をもたらさない。

（３）日露戦争でユダヤ資本が日本を救ったように国際金融資本との連携は日本にとって重要。
「日中友好」や「東アジア共同体構想」は、何よりもアメリカがそれを許さないのは、地政学の理論と歴史に鑑みれば自明なことです。（江田島孔明）

日露戦争で日本は海軍国英国の支援とアメリカの講和条約仲介とユダヤ金融資本による外債調達で勝利することが出来たのです。

アメリカにある投資商会クーン・ローブ社のヤコブ・Ｈ・シフはドイツのフランクフルト出身でユダヤ人であり、ロシアで迫害されるユダヤ人を救うため、ユダヤ人弾圧国家であった帝政ロシアと戦う日本に同調したのです。

更に、金融資本主導のイギリスが日英同盟締結によって、情報の面及び、軍艦等の兵器供与で全面的に日本を支援したことはいうまでもありません。

即ちシーパワー米英と国際金融資本との連合こそが日本を国際社会で発展させるための「地政学的結論」であるということなのです。

逆に日露戦争後日本が破滅の道を歩んだのは、ハリマンとの満州権益の日米共同開発を拒絶し、中国大陸へ深入りし、アメリカや国際金融資本と対立したことに原因があるのです。

日露戦争とその後の日米中関係に見る、20世紀の歴史の教訓

日露戦争はその後のアジア太平洋地域の国際関係に重大な影響を及ぼしました。

日露戦争とその後の日米中関係に学び、20世紀の歴史の教訓から言えることは以下の事実です。

（１）英米は極東では、直接戦闘に参加せず、「日本を代理人」としてランドパワーに対抗すること。
そのための海軍力（現代では空軍力やミサイル防衛も）の増強には協力する。
余談だが、明治維新は、「日本を極東の代理人」とするために、英国国際金融資本によってなされた政権交代劇だ。

（２）その後の満州共同経営というハリマンの提案を日本がけったことが、後の太平洋戦争に繋がった。
日本がユーラシア大陸に単独で利権をもつことをアメリカは許さない。
同様にランドパワー中国が単独でアジアの支配権を確立しようとすることも許さない。
従ってアメリカを排除し、中国単独のアジア覇権を目指す『東アジア共同体』をアメリカは絶対に容認しない。

（３）米中が接近すれば日本の孤立化を生み極東を不安定化する。さらにはアジアでの戦争を生む。

（４）中国を同盟国としたアメリカ民主党の支援は全て裏切られた。
その最たる例は蒋介石政権への支援による日米戦争。
その結果としての中国大陸を喪失。
更には朝鮮戦争での軍事介入。
クリントン時代に中国へ供与された核やミサイル技術の中東への流出。

要するに、「シーパワー日本は支持するが、ランドパワー日本は徹底的に潰す」という事が、アメリカの一貫した方針なのです。
逆にランドパワー中国は容認するが、海洋覇権をめざし台湾侵攻やＡＳＥＡＮ進出を狙うシーパワー中国をアメリカ断固として潰すということです。

この辺になるともう工作活動の領域ですね。
表に出せない動機で動いてる気します。

タイやＡＳＥＡＮ諸国には、中国よりもはるかに安全で親日的で快適な投資環境があるにもかかわらず、日経新聞に代表される中国利権マスコミの長年の捏造報道によって、状況が深刻化してしまいました。

現在、日本とタイなどのＡＳＥＡＮ諸国やメキシコなどで通商分野におけるＦＴＡ交渉などが進展しています。
これにより日本企業の中国以外のアジア圏へのシフトを着実に進める必要があります。

しかし、日経新聞や日経ビジネスに代表される『経済マスコミ』や馬鹿論者は全くこうした中国リスクの事実を報道せず、中国投資進出を煽っています。
これこそ将に「報道の犯罪」と言えます。