小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

時代に突入した

極東における、戦前と戦後の最も大きなパワーバランスの変化はアメリカが同盟相手を中国から日本に変えたことです。そして、日本、台湾、フィリピンの防衛にアメリカがコミットることで平和が維持されたのです。

逆に言えば、米国民主党のような中国を同盟国とする戦略はアジアの戦争リスクを高め、結果としてアメリカも中共に裏切られるだけだということです。
それが20世紀の歴史からいえる最も重要な結論なのです。
米国民主党もいいかげん、歴史から学ぶべきでしょう。

ランドパワーとの戦争は、それを避けようとしたときに発生していることは英独ミュンヘン会談を見ても分かります。
逆にキューバ危機のように、戦争を辞さずという強い姿勢で臨めば、回避できるのです。

必要なのは、パワーバランスと強固な意志なのです。

戦後の冷戦期、パックスアメリカーナ体制の下、アメリカとその同盟国間での自由貿易によって、発展した日本ではあるが、世界はそのような自由貿易を許す状況ではなくなりつつあります。
あくまで、パワーバランスという視点で考える必要があるのです。

つまり、「自国の軍事力でカバーできない、内陸部への投資はしない」ことが必須となるのです。
だからこそ日本企業は中国から今すぐ撤退すべきなのです。
何故ならば日本政府は中国へ進出した日本企業を軍事的・外交的に守ることはできないからです。
すなわち、軍事と経済は一つのコインの表裏であり、それぞれがバランスする範囲で活動すべきということなのです。

ここが全く認識できない（あるいは知っていて意図的に中国進出を煽動する）中国シンパの評論家が多すぎるのです。
はっきり言えば、ドルが基軸通貨でいられたのはニクソンショック以来、最強の軍事力が担保になっていたためなのです。

つまり、世界は自由貿易の時代から現在はパワーバランスの時代に入りつつあるのです。アジア地域は日露戦争前のようなパワーポリティクスの時代に入ったのです。日露ではなく日中の。

結論すれば、日本が制海権の優位を保持できれば、パワーバランスの観点から日中間の戦争リスクは極小化できるのです。

逆にいえば、日本が国防を怠り、制海権を確保できなければ戦争リスクは高まるのです。