小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日露戦争で日本は海軍国英国の支援とアメリカの講和条約仲介とユダヤ金融資本による外債調達で勝利することが出来たのです。

アメリカにある投資商会クーン・ローブ社のヤコブ・Ｈ・シフはドイツのフランクフルト出身でユダヤ人であり、ロシアで迫害されるユダヤ人を救うため、ユダヤ人弾圧国家であった帝政ロシアと戦う日本に同調したのです。

更に、金融資本主導のイギリスが日英同盟締結によって、情報の面及び、軍艦等の兵器供与で全面的に日本を支援したことはいうまでもありません。

即ちシーパワー米英と国際金融資本との連合こそが日本を国際社会で発展させるための「地政学的結論」であるということなのです。

逆に日露戦争後日本が破滅の道を歩んだのは、ハリマンとの満州権益の日米共同開発を拒絶し、中国大陸へ深入りし、アメリカや国際金融資本と対立したことに原因があるのです。

日露戦争とその後の日米中関係に見る、20世紀の歴史の教訓

日露戦争はその後のアジア太平洋地域の国際関係に重大な影響を及ぼしました。

日露戦争とその後の日米中関係に学び、20世紀の歴史の教訓から言えることは以下の事実です。

（１）英米は極東では、直接戦闘に参加せず、「日本を代理人」としてランドパワーに対抗すること。
そのための海軍力（現代では空軍力やミサイル防衛も）の増強には協力する。
余談だが、明治維新は、「日本を極東の代理人」とするために、英国国際金融資本によってなされた政権交代劇だ。

（２）その後の満州共同経営というハリマンの提案を日本がけったことが、後の太平洋戦争に繋がった。
日本がユーラシア大陸に単独で利権をもつことをアメリカは許さない。
同様にランドパワー中国が単独でアジアの支配権を確立しようとすることも許さない。
従ってアメリカを排除し、中国単独のアジア覇権を目指す『東アジア共同体』をアメリカは絶対に容認しない。

（３）米中が接近すれば日本の孤立化を生み極東を不安定化する。さらにはアジアでの戦争を生む。

（４）中国を同盟国としたアメリカ民主党の支援は全て裏切られた。
その最たる例は蒋介石政権への支援による日米戦争。
その結果としての中国大陸を喪失。
更には朝鮮戦争での軍事介入。
クリントン時代に中国へ供与された核やミサイル技術の中東への流出。

要するに、「シーパワー日本は支持するが、ランドパワー日本は徹底的に潰す」という事が、アメリカの一貫した方針なのです。
逆にランドパワー中国は容認するが、海洋覇権をめざし台湾侵攻やＡＳＥＡＮ進出を狙うシーパワー中国をアメリカ断固として潰すということです。