小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国経済破壊と中国解体のための日本企業撤退戦略
既にバブル崩壊がはっきりしてきた中国に対しては「冷戦時の対ソ連方式」を採用し、アメリカのサポートの下で以下の戦略を取るべきなのです。

（１） 　 中国ODA即時廃止

（２） 　 日本資本と企業の一斉引き上げ

（３） 　 各地方の独立運動支援（チベット・上海・台湾・広東など）

（４） 　 日米で中国に徹底的な軍事圧力をかけ続ける

（５） 　 これら全てを国際金融資本と意識をあわせて実施

これらをセットで行うことにより、中国を軍拡に引き釣り込み、内部崩壊させることが可能と考えます。
その上で、早急に「環太平洋連合」を樹立し、台湾や上海や香港を独立させ、北京を封じ込めていけばよいのです。

孫氏を例に取るまでも無く、直接攻撃は戦略的下策であり、「戦わずして勝つ」ことを第一に考えるべきです。

潜水艦領海侵犯事件ではっきりしたように、海空軍戦力で中国を圧倒する日本には、十分可能な戦略です。
イラクやベトナムのような、泥沼のゲリラ戦がありうる陸軍戦略と異なり、海空軍戦略においては、技術力やソフト力の優劣によって、事前に戦争の結果がほぼ予測できてしまうためです。

そして、パワーバランスと封じ込め政策により、「戦わずして勝つ」ことこそが、海空軍の本来の運用方法であり、シーパワー戦略の根幹なのです。
冷戦のアメリカのソ連に対する勝利もこれにより得られました。

そして、「奪い、殺すことを文明の本質とし、圧制支配、命令服従という人間観、世界観」しかないランドパワー北京の支配に喘ぐ上海、香港、チベット、ウイグル、内蒙古等の諸民族を解放するのです。

「売り買いし助け合い、相互の独立を重んじる」シーパワー日本が極東の希望の光、すなわち「明けの明星」となるのです。
それこそが、アジアにおけるあるいは世界に対する日本の責任だと考えます。