小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

その通り。
公共性があるなら、政府が持つべき。


英ＢＢＣもヤリ玉 　 「受信料制度は時代遅れ」

【ロンドン＝蔭山実】ＮＨＫの受信料不払い問題の深刻化と符節を合わせるように、英国内でも今、英放送協会（ＢＢＣ）の受信料をめぐる問題が浮上している。

二つの委員会が、多チャンネル間の競争が激しくなるデジタル放送時代には受信料は不適切だとする提言を発表、制度見直し論が強まる気配もある。

明確な見直しを勧告したのは十二月初旬の独立諮問委員会の提言だ。監督官庁の文化・メディア・スポーツ省に、今後五−六年で受信料制度を改定、受信希望者からの契約料や公的基金、広告料による複合財源に切り替えるよう求めた。
　
有力下院議員から成る文化・メディア・スポーツ委員会も十二月中旬、ＢＢＣのリストラ案と経営基盤の安定に配慮し、「現時点では受信料制度のほかに信頼し得る手段はない」としぶしぶ制度存続を認めたものの、受信料制度を「不公平で時代遅れ」と指弾した。
　
ＢＢＣは一九二二年に創設されて以来、受信料を主財源としてきた。二〇〇四年の受信料はカラーテレビで一世帯百二十一ポンド（約二万四千円）。各世帯は郵送された支払請求書を携え郵便局などで支払う。今年は六ポンド近く値上がりする見通しで、年間受信料収入は三十億ポンドを超える。
　
テレビ保有世帯は自動的にＢＢＣ受信料の支払いを義務付けられる。だが、罰則規定のないＮＨＫの受信料とは違い、不払い者には法律で最高千ポンドの罰金が科せられるうえ、その納入を拒否した者は実刑判決も受けるという過酷さゆえ国民一般の評判は芳しくない。
　
ＢＢＣは二七年に公共の法人になる際に、公共放送の免許と権限、責務などを定めた特許状を英王室から受けている。
　
特許状は十年ごとに更新され、更新に当たっては政府任命の委員会でＢＢＣの将来のあり方を検討するのが習わしで、受信料制度はこれまでもやり玉に挙げられてきた。だが、特許状の更新時期は〇七年からで、その後の十年間にはデジタル放送時代に入るため、改革は待ったなしといえる。
　
ＢＢＣ側は、イラク戦争をめぐる誤報で傷ついた信頼の回復を目指し機構改革を公表しており、改革により質の高い番組を提供することで制度存続を図る意向だ。
　
受信希望者から契約料を徴収する方式に現時点で改めたとしても、契約料は受信料を上回るとの指摘もあるほか、民間放送とは一線を画した公共性の追求という別角度の改革も求められ、受信料制度見直しの問題は単純には行きそうにない。（産経新聞）