小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

有事に置いて原発の危険性については、かなり以前に此処でも論じられている。


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2004年12月04日(土)
原発、有事には国の命令で停止…電力供給義務も免除



　 内閣官房と原子力安全・保安院の「有事における原子力施設防護対策懇談会」は３日、テロや武力攻撃を受けた時の原子力発電所の対応に関する報告書をまとめた。

　 切迫度に応じて運転を停止することや電力会社の電力供給義務を免除することなどを盛り込んだ。報告書をもとに、関係省庁が来年度中に有事対応マニュアルを作成する。

　 報告書の定めた手順によると、日本への武力攻撃が予測される事態となったら、電力会社は原発の運転停止を準備。実際に武力攻撃を受けた場合は、国が警報対象地域の原発に運転停止を命令し、電力会社は、通常の手順で原発を止める。原発を狙う大規模テロなど原発が直接の危険にさらされる緊急事態の場合は、緊急停止させる。

　 原発停止に伴い電力不足が生じるので、警報地域の電力会社は、代替電源の起動や他社からの融通などで必要量の確保に努める。

　 それでも足りない場合は、国が国民に対して電力の使用を制限する。

　 電気事業法は電力会社に電力供給義務を課しているが、結果的に停電などの供給支障が生じても、電力会社の責任は問わないとしている。

読売新聞より

う〜〜〜〜〜〜〜〜。

ビビさんっ！

もう、胸糞悪くてムカムカします。

もう、これから、自民党と官邸にメール書きまくりしますっ！！

2004年12月04日(土)
入国審査で指紋採取、テロ防止へ政府が行動要綱

　 政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」（本部長・細田官房長官）が１０日にも決定する「テロの未然防止に関する行動要綱」の原案が３日、明らかになった。

　 今後、速やかに進める必要があるテロ対策の実施目標を定めたもので、〈１〉外国人の入国審査で指紋採取と写真撮影を行う〈２〉法相がテロリストを指定し、強制退去させる法整備を進める――などが柱だ。政府は２００６年度までに、法整備も含めた有効な対策を実施する方針だ。

　 要綱案では、国際テロ情勢について「依然として厳しく、日本への脅威を過小評価してはならない」と分析。在外公館や日本企業への警戒、日本へのテロリスト潜入・潜伏への対処が必要だと訴えている。

　 今後速やかに講ずべき未然防止対策については、外国人テロリストの入国を防ぐため、米国の制度を参考に、入国審査を受ける
■■【外国人の指紋採取と写真撮影ができるようにする。】

出入国管理・難民認定法改正案を２００６年通常国会に提出する方針だ。法相がテロリストを指定し、強制退去させる内容も同改正案に盛り込む予定だ。

　 このほか、航空機の機長や船舶の船長に乗員・乗客名簿の事前提出を義務化する法整備を２００６年までに行う。近隣諸国の偽造・変造旅券の識別能力を高め、テロリストの日本への出国を防ぐため、文書鑑識指導者を来年からタイと香港に、その後も東南アジア各国などに派遣する。

　 テロリストの潜入対策に関しては、宿泊者名簿の記載項目に国籍と旅券番号を追加する旅館業法の規則改正を２００４年度中に行い、記録提出の義務付けについて２００５年中に結論を出す。

　 重要施設を守る対策としては、空港や原子力関連施設への内部からの破壊工作を防ぐため、施設への立ち入りを許可する者の資格制限について２００６年度に何らかの措置を講じる方針だ。


読売新聞より

ナチスドイツの歴史を見ろ。
宥和政策で回避しようとするな。更なる危機を呼びこむことになる。

ＯＤＡは軍事に血道をあげるような国にやるべきではないです。
宇宙開発やら軍事に金をかける余裕のある国にやるべきではない。
カバの覇権に手を貸すつもりか。
日本自身が後悔することになります。

細田はなにをのん気なことを言ってんだか。その場しのぎで物を言ってんじゃないよ。ふざけんな。

＞継続するかどうかは歴史を踏まえて総合的に判断するべきだとの考えを示した。

何が歴史だ！！

ＯＤＡは日本国民の血税だ！！

お前らににやる金は１円も無い！！

細田はもう終わったね。

　　　　　　　 中国が 　 北朝鮮の 　 植民地化を 　 画策中




　　 北朝鮮の 　 金正日は 　 いま 　 追い詰められている

　　　　 外には 　 ブッシュ政権の 　 強硬姿勢

　　　　 今まで 　 頼りにしていた 　 日本からの送金は 　 激減

　　　　 中国は 　 よそよそしい態度で 　 まったく頼りにならず



　　 国内には 　 餓死者が急増して 　 革命前夜

　　　　 外国への 　 安易な妥協は 　 軍部の暴走を招く

　　　　 軍部暴走で 　 米軍と戦えば 　 体制は 　 数日で崩壊する



　　 その間隙を突いて 　 中国が 　 北朝鮮の植民地化を 　 画策中

　　　　 おそらく 　 周囲の大国 　 日米露は 　 植民地化を 　 黙認する

　　　　 最後の頼りの 　 韓国も 　 国旗焼きで 　 米軍から見放され

　　　　 自国の 　 中国植民地化を防ぐのが 　 精一杯のありさま


　
　　 北朝鮮を植民地化した中国は 　 北の朝鮮人を 　 韓国へ追い出し

　　　　 大量の難民で 　 韓国経済は 　 未曾有の 　 大混乱に陥る

　　　　 苦し紛れに 　 韓国政府は 　 日本に 　 救いを求めるが

　　　　 日本政府は 　 丁重にお断り 　 することだろう



　　 すべては 　 愚かな朝鮮人の 　 自業自得である

　　　　 馬鹿チョン 　 である

当然の流れだ。 　 人件費（社会保険料・労災費等含めて）が安く上がるのと交替要員確保が容易なこと以外に中国で生産するメリットないもんね。


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脱「中国シフト」で国内回帰強める日本企業（11/19）



「開発と生産は一体」との戦略を持つキヤノンは国内投資に積極的＝大分キヤノンのデジカメ工場（大分県安岐町）
　 日本企業の設備投資が好調を続けている。日本経済新聞社が実施した2004年度の主要企業の設備投資動向調査では、製造業は前年度比16.4％増、非製造業も2.4％と、ともにプラスとなった。何より際だったのは全産業の設備投資が10.4％増とバブル期以来14年ぶりに２ケタ増を記録したことだろう。

薄れる「国内空洞化」の空気

　 だが、好調な設備投資の中身にはより興味深い傾向が出ている。国内回帰の動きだ。日経の調査でも海外投資の伸びが全体の伸びを下回るなど、国内重視の姿勢はうかがえる。だが、国際協力銀行が実施した2004年度の「海外直接投資アンケート」はより明確に国内回帰現象を示している。このアンケートは毎年、実施しているもので今年が16回目。海外現地法人を３社以上持つ大手製造業939社を対象に、595社から有効回答を得ている大規模調査だ。

　 注目すべきは「国内外の事業取り組みで最優先の課題（上位３課題）は何か」という設問。トップは「海外生産の強化・拡大」で57.9％の企業が挙げ、２年前の調査とほぼ同水準の回答率。依然として海外での設備投資の意欲の強さを示している。

　 一方、「国内生産の強化・拡大」が２年前の8.6％から今回は17.8％に倍増したのが目につく。逆の回答となる「国内生産の見直し」は２年前の25.4％から今回は10.3％と急減した。

　 さらに中期的な国内事業の見通しでは、45.2％の企業が「強化・拡大」、47.2％が「現状維持」を選択している。数年前の「日本の工場は競争力を失い、次々に中国にシフトする」といった国内空洞化の空気はかなり薄れたといっていいだろう。


Ｒ＆Ｄセンター、マザー工場は日本で

　 実は国内回帰は必ずしも海外生産の拡大とは矛盾していない。今、日本企業の多くが展開している海外生産拠点は現地市場向けの工場であって、日本国内向けを主体とする日本の工場に取って代わろうというものではないからだ。ブラジル、ロシア、インド、中国のＢＲＩＣｓ諸国はじめ、成長市場をとらえる動きといえる。現地生産に踏み切れば、日本からその市場に向けた輸出は減るが、連結でみた売り上げは増加する。

　 中国が典型例だが、日本の自動車、鉄鋼、化学、紙パ、建設機械などの工場新設は日本やグローバル市場への供給拠点ではなく、あくまで中国市場向けの生産拠点なのだ。

　 むしろ国内回帰と海外生産は従来以上に連携を深める方向を目指している可能性が高い。日本が製品開発と生産技術の拠点となり、世界の拠点に技術を発信していく形だ。別の言い方をすれば、日本の拠点はＲ＆Ｄセンターとマザー工場になっていくわけだ。国際協力銀のアンケートでは「今後、国内で注力する分野」という設問に「国内を強化・拡大する」考えの会社では70.8％が研究・開発、42.4％が生産と答えており、研究・開発を日本国内で、という意識が強く出ている。

　 こうした傾向の延長にあるのは、日本国内の拠点では、ハイテク製品、高付加価値製品をつくっていこうという考えだ。同銀のアンケートでは、「最新技術製品の生産」では日本が92.7％で、中国は12.2％にすぎない。「高付加価値品の生産」でも日本が90.5％、中国が15.3％と圧倒的な差がついている。

　 日本で重要部品をつくり、海外拠点に供給するという流れも一段と確立されつつある。同銀のアンケートでは海外事業を強化した企業では「日本からの輸出額が増加した」が49.7％とほぼ半数を占め、「横ばい」も合わせると３分の２以上の企業は海外拠点の存在が日本の生産拠点の稼働率向上にプラスとの見方をとっていることがわかる。

　 日本企業は中国シフト一辺倒から脱し、新たな国内と海外の生産棲み分けの構図をみつけ出したようだ。


（日経ネット・アイ）

零戦さん、こんばんわ。お久し振りです。
イラクにおける北海道の跳ねっ返りの不始末に、情報集めしております。

さて、日本人の誇りについて。
私も不平等条約が、全てだと思います。

イギリス海軍の将校が日本を、また江戸を見て、その庶民ですら文学への基本的たしなみ、当時のイギリスでは貴族階級以外読み書きできないのに、日本では江戸の庶民が子供を寺子屋小学校(笑)に通わせ、「子のたまわく・・・」とやってる。
算術は当然、そろばんは商人の武器。

武士と言えば浪人であれ仕官組みであれ、とりどりの花々の栽培に心を砕き、通りを歩けば町人達が清掃に励み水を打ち、質素ながら清潔を保つ。
朝鮮や清国とは全く違う、江戸市民の気品に触れて、

「この国は奴隷にすべきでない」と本国に伝える。
その結果が不平等条約でありました。

西洋至上主義、白人至上主義の中、日本を奴隷化するのではなく、形ばかりでも条約締結国として遇しました。
それは当時の蘭学の隆盛、オランダ語の通使が存在し、英語も通じたアジアの野蛮人のはずの、日本だけがなしえたことでした。

私達はその末裔です。
それゆえ、あたかも支那の宗主国的態度が許せないのです。
私達は支那に贅沢や軍備をさせるために汗水たらして納税しているのか。
否！
私達は「諸国民の信義」を基幹として、平和のために、支那への巨額の資金提供を容認させられてきました。

肝心のお支那サマが、日本を敵国として扱う以上、私たちは巨費の投入を支那に対して拒絶すべきです。
支那を締め上げたら、北朝鮮が悲鳴をあげるでしょう。
支那を叩き潰せば、拉致被害者を救出することも可能です。

支那の経済を締め上げることが、拉致事件の早期解決につながるのではないかと思う、今日この頃です。

＞歴史を踏まえ総合的に判断すべき＝官房長官


歴史を踏まえて総合的に？ 　 意味がさっぱり分からん。
日本の政治屋は、シナの覇権主義から日本の国土を「本領安堵」するためには、シナにはＯＤＡなる献上品を差し出すしかないとでも考えているのか？

同様に以下を官邸に投稿：

温家宝が小泉首相と会談した内容について許せない事がある。
１．小泉首相が平和友好条約批准時のエピソードを善意に基いて話したのに対し、「今の話を忍耐を持って聞いた」などと温が言い放つなどは無礼千万。礼儀知らずの所業であり、日本の最高責任者に対しての重大な侮辱である。
２．ODAを卒業の時期にきていると小泉首相が発言した事に対し、ODAは不要だと言った、その返す言葉で、「戦争で支那人が何人死んだか知ってるか。しかも支那は日本に損害賠償請求はしていない」と言い放つとは、何たる厚顔無恥、居直りの暴論。支那人だけが死んだのではない。日本人も大勢支那人に虐殺されておるが、そのことを日本は一言も相手国支那の非難糾弾などしてはいない。それが日本人の礼でありたしなみであり、日本人の精神の気高さである。それに対し、慎みもなく恥もなく日本を悪し様に言うとは、しかも国家のトップにおる者がこのていたらくとは、噴飯もの以外の何物でもない。この30年にわたり既にODAの名を借りて6兆円もの「損害賠償」をしている。これは毛沢東、周恩来時代の支那と日本とで合意された実質の決着ではないか。それを知らぬわけではあるまいに、呆れてしまい、開いた口が塞がらない。

こんな相手には直ちに行動で対応を示すべきであろう、つまり、即時のＯＤＡ中止である。日本を舐めるにもほどがあると、分からせなくてはいけない。その覚悟で政治をして欲しい。言われたらすぐに譲歩するが如き官房長官の発言は実に情けない。

＞ぺさんを追う中高年女性については、日本男性が拉致問題などで北朝鮮批判を強めることへの「一種のしょく罪」（東亜日報）との見方まで飛び出す。

韓国人ってやっぱアタマおかしい。


＞ 　 ぺさん自身は朝鮮日報のインタビューに「あの方々を取り巻く環境が寂しく荒涼としているからではないか」と語っている。

寂しいおばさんが集まってるというのはあたってるかも。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041203-00000414-yom-int

１００人の大使より…日本のヨン様人気、韓国も注目

　 【ソウル＝豊浦潤一】「国宝級の芸能人」（東亜日報）「１００人の駐日大使より１人のヨン様」（ＭＢＣテレビ）――。韓国俳優ペ・ヨンジュンさんの日本での人気ぶりに韓国でも関心が高まっている。

　 多くの有力紙が先のぺさん訪日を一面写真入りで報じたほか、社説などで「ヨン様ブーム」を紹介。政治や経済などお堅いニュース重視の韓国で異例の扱いを受けている。

　 韓国では数多い俳優の一人にすぎなかったぺさんだが、日本での人気を受けて株が急上昇。韓国経済新聞（２６日付）はぺさん１人で今年７０００億ウォン（７００億円）の観光収入増加をもたらしたと指摘。東亜日報（２７日付）は「ヨン様の力」と題した社説で、「朝鮮通信使以来最大の対日文化商品」と絶賛した。

　 ソウル新聞（１１月２６日付）は「韓国ブランドを知らしめた最先鋒（せんぽう）」として「李健煕（イ・ゴンヒ）（サムスングループ会長）、黄禹錫（ファン・ウソク）（ソウル大教授）、ペ・ヨンジュン」と大手財閥トップや世界的な生命工学者と並び称した。

　 日本の中高年女性が熱狂する理由についても分析。韓国日報が「産業化の過程で失ったものの貴重さを気づかせた」と指摘するなど背景には「郷愁」があるという見方が大半を占める。一方で、ぺさんを追う中高年女性については、日本男性が拉致問題などで北朝鮮批判を強めることへの「一種のしょく罪」（東亜日報）との見方まで飛び出す。

　 ぺさん自身は朝鮮日報のインタビューに「あの方々を取り巻く環境が寂しく荒涼としているからではないか」と語っている。
（読売新聞） - 12月4日3時7分更新

＞この30年にわたり既にODAの名を借りて6兆円もの「損害賠償」をしている。


購買力平価（世界銀行調査）は、シナ：日本＝6：1と言われております。 　 単純に見て日本の6兆円はシナでは36兆円に相当？

＞緊急に重油一万トン？？？

このことは数量はともかく先の第3回6カ国協議でも主張していたかと思います。
実需としては昨年米国から５０万トンの重油が打ち切られていますから、いくらでもほしいと思います。

日韓露が早々にエネルギー支援を打ち出すと、北の方は米国からもエネルギー支援を象徴的にとか言って。
これについては私もひっかかりがあります。
以下のことは少しは参考になるかも。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&action=m&mid=85839&mid=

＞６ヵ国協議でも伝統的交渉術
＞ 　 「今度の六者会談が初歩的な結実さえ得られず、いかなる展望も予見できない机上の空論の広場となったのは、全面的に米国の強盗的な主張のためだ」（中央通信論評）

北朝鮮にすれば、朝鮮戦争以来厳しく米軍と対峙するなかで、金日成・正日とも「不敗の将軍」（腐敗の将軍？）であり続けなければならないということです。
したがって米国に対し変な妥協はできず、仮に合意になったとしても、あくまで主敵米国が屈服（→北の勝利）したようにみせかけねばならず、ここには都合のよい「みなしの論理」も作用してくると思います。
中味が具体的に何であれ、米国に「勝利」したということにしなければならない。
そのための具体的な材料に、（昨年中断した５０万トンの復活の意味合いも含めて）重油１万トンのことも含んでいるのではないかと想像できます。

ここで思い出すのは、94年危機の時で、米朝合意がなったときに、北当局は軍幹部用に、秘密マルムスとして、カーター特使との合意がなったときのことを、米国は（交渉で）数時間で陥落したとか、勇ましい宣伝をしています。
（このことは03年の読売or毎日の特集記事に載っていたと思いますが、ここの掲示板にもあるかも知れません）

つまり今回の６カ国協議では、どのように国内向けに伝えられているか、知りませんが少なくとも、６カ国協議を継続あるいは前向きに進めようとする場合に、国民はともかく軍幹部には、米国の屈服（妥協）材料を具体的に示さないと、北朝鮮としては国内でこれまでのやり方との、整合が取れず＜将軍様＞権威が落ちることになります。

最終的には、北としては＜米国との確固とした安全保障→金正日政権の保障＞なのでしょう。
しかもその過程において、将軍様は連戦連勝でなければならないのです。

以上は、勝手な想像でした。

＞何より日本国民の大部分がアメリカの統治に満足している。 　 これはもう引き返せないレベルだと思っています。。。

レスしようか考えたのですが、一言だけ付け加えます。

『アメリカの統治』なる言葉、ちょっと（ 　 ？ 　 ）と思うが、現状その通りだから仕方がないでしょう。国家主権はワシントンにあるようなものだから。

アメリカが外国人（とくにアジア人）に見せる狂暴性は、食人国中国の残虐性と変わらない。アメリカは国外で人を虐殺し続けること（戦争）を国是とし、シナは王朝が変わるたびに政敵を虐殺し、なおかつ食する事を趣味とするのに違いがあるくらい。中身は一緒。おそらく中台戦争勃発後共産党の幹部が追放されるとともに、その伝統が見られるはず。日本のシナ大使など、いかにも栄養がありそうですから気をつけるべきでしょうね。

冗談はともかく、敗戦直前の無用な原爆投下、東京大空襲に典型的な大量虐殺、裁判に名を借りた敗戦国に対する報復、敗戦後に徹底的に行われた民族の歴史や伝統の抹消等々、アメリカは日本を再起不能なまでに叩き、日本の『誇り』を消し去った。誇りを失った例、それが『アメリカの統治』という言葉に端的に表れているような気がする、当然であるかのように。

大東亜戦争は作戦、戦術等、戦い方は拙劣を極めた。終戦に近づくにつれ立てる作戦は持久戦のため、勝つための作戦は立てようがなかった。彼我の戦力の違いゆえです。何のために無謀な戦いを４年近く戦ったかといえば『誇り』のためでしょう。ガダルカナルも、マリアナ沖海戦も、硫黄島も、沖縄も、あれほど必死に戦ったのは日本人の『誇り』をかけたからだった。支離滅裂ないくさでも、一貫していたのは日本人としての『誇り』です。

なぜそれほど日本がアメリカに誇りを傷付けられたと感じたかといえば、ペリーまで遡る。幕府は北条時宗にならって、ペリーを切って捨てたかった事でしょう、それが伝統的流儀ですから。日本は不平等条約改正に苦労し、一等国になったとたん、対日移民排除法、欧米人と差別されることに大変敏感だった。移民法が制定されたために日本は過剰な人口を大陸の開拓に送らざるを得なくなった。大陸に出ざるを得なくなった日本人が、領土を広げ、身を守ってくれる軍を支持するようになったのは当然です。

大東亜戦争は国民が支持しなければ開戦できなかった。陸軍が戦争に引き釣り込んだのではない。開戦当初の勝利に国民が沸き立ったもの当たり前で、アメリカを打ち負かした事に日本国民はペリー以来の屈辱をはらす思いだった。戦争責任は軍部だけにあるのではないと考えます。

中国の偉い人が言うように、日本人は歴史を学ばなければいけないと思います。『誇り』ある日本の歴史を。あなたが言うのとは逆に、たとえ引き返せなくても引き返さなくてはならない道というものはあるのです、それが滅亡に向かう道ならば。

日本は日露戦争のポーツマス条約、戦後の復興の資金、産業の育成などアメリカから有形、無形の援助も受けている。日本はアメリカが今のように強大である限り同盟関係を守るのが最善でしょう。まかり間違っても中国と組んではならない。しかしアメリカとの同盟といっても対等なものではありえない。アメリカと協調するためには日本の立場を認識し、しっかり堅めなければならない。両国に生じうる目先の障害にとらわれないために長期的な展望を持つことも欠かせないでしょう。

ハンちゃん、以下を支那大使館に投げたよ。


Subject: 悪辣低劣温なにがし
To: info@china-embassy.or.jp
支那の温家宝風情が日本の小泉首相と会談した内容について許せない事がある。
１．小泉首相が平和友好条約批准時のエピソードを善意に基いて話したのに対し、「今の話を忍耐を持って聞いた」などと温なにがし風情が言い放つなどは無礼千万。礼儀知らずの馬の骨の所業であり、日本の最高責任者に対しての重大な侮辱である。
２．ODAを卒業の時期にきていると小泉首相が発言した事に対し、温なにがしは「ODAは不要だ」と言った、その返す言葉で「戦争で支那人が何人死んだか知ってるか。しかも支那は日本に損害賠償請求はしていない」と言い放つとは、何たる厚顔無恥、居直りの暴論。支那人だけが死んだのではない。日本人も大勢支那人に虐殺されておるが、そのことを日本は一言も相手国支那の非難糾弾などしてはいない。それが戦争というものであると深く痛切に理解したのである。だから今更その事を言挙げしていないのであって、それが日本人の礼でありたしなみであり、日本人の精神の気高さである。それに対し、慎みもなく恥もなく日本を悪し様に言うとは、お前等はやはり何千年経とうが野蛮人であることを自ら証明しているではないか。しかも国家のトップにおる者がこのていたらくとは、噴飯もの以外の何物でもない。この30年にわたり既にODAの名を借りて6兆円もの「損害賠償」をしている。これは毛沢東、周恩来時代の支那と日本とで合意された実質の決着ではないか。それを知らぬわけではあるまいに、呆れてしまい、開いた口が塞がらない。とことん悪辣な支那人よ、お前等の汚濁の大地で自らを牢獄に閉じ自決せよ。喜んで弔鐘を鳴らしてやる用意がある事を言明しておこう。

ＯＤＡ受領は靖国黙認でない＝打ち切り論に不快感−中国新華社論評

　 【北京４日時事】中国の国営新華社通信は４日、日本国内で相次ぐ中国への政府開発援助（ＯＤＡ）打ち切り論に関して論評を配信し、「中国がＯＤＡを受け取ることは、（日本の）間違った歴史観を受け入れ、Ａ級戦犯への日本の指導者の参拝行動を黙認することではない」と強調し、「日本政府や執政党の中でＯＤＡ問題で無責任な発言を行う人たちはこうしたことを了解しなければならない」と不快感を示した。
（時事通信） - 12月4日17時1分更新




中国向けＯＤＡ、歴史を踏まえ総合的に判断すべき＝官房長官

　 ［東京 　 ３日 　 ロイター］ 　 細田官房長官は、午後の記者会見で、中国向け政府開発援助（ＯＤＡ）について、継続するかどうかは歴史を踏まえて総合的に判断するべきだとの考えを示した。
細田官房長官は、中国へのＯＤＡには、「両国の友好の促進、経済社会の発展に有効な歴史がある。（将来も継続していくかどうかは）そういうものを踏まえて判断するべきだ」と述べ、性急な議論をすべきではないと強調した。
一方、先の日中首脳会談で、中国側が日本からのＯＤＡを必要としていないことを伝えた、と報じられている問題で、細田官房長官は、具体的な会談の内容を明らかにしなかった。
（ロイター） - 12月3日20時7分更新

＞よかったね。曾我さん。
＞これで、一家４人、水入らずの生活が出来ますね。

ミヨシさん 　 を見殺しにするなよ。

＞一家の佐渡行きは当初、３日に予定されていたが、米軍キャンプ座間（神奈川県）で除隊手続きを進めているジェンキンスさんに対する米軍の休暇許可が遅れ、延期されていた。 　 （時事通信）

茶番も大概にしろ。

ジェンキンス氏の刑期を短縮した米軍がジェンキンス氏に対する休暇許可が遅れる筈が無い。

よかったね。曾我さん。
これで、一家４人、水入らずの生活が出来ますね。


北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん（４５）、夫のジェンキンスさん（６４）ら一家４人が７日に新潟県佐渡市入りすることが決まった。

政府の拉致被害者・家族支援室が３日発表した。

一家の佐渡行きは当初、３日に予定されていたが、米軍キャンプ座間（神奈川県）で除隊手続きを進めているジェンキンスさんに対する米軍の休暇許可が遅れ、延期されていた。 　 （時事通信）

＞「所得水準向上なども大きな要素だが、中国は国際的にみてＯＤＡを出すべきではないというような水準ではない」と。


細田博之官房長官は３日午後の記者会見で、中国への政府開発援助（ＯＤＡ）打ち切りをめぐる議論について「双方の意思で決めることだからよく話し合うことが大事だ。少なくとも一方的な話ではない。性急な議論をすべきではないのではないか」と述べ、中国側との協議が必要との認識を示した。
　 ＯＤＡ供与の必要性に関連して「所得水準向上なども大きな要素だが、中国は国際的にみてＯＤＡを出すべきではないというような水準ではない」と指摘した。（共同通信）

日本では人気者。


【ワシントン＝近藤豊和】ラムズフェルド米国防長官がブッシュ政権二期目も当面の間、留任することが三日、明らかになった。米メディアが一斉に報じた。

パウエル国務長官ら主要閣僚がそろって退任表明する中で、イラクでの米軍の軍事行動や世界の駐留米軍の再編計画を政権内で受け持つラムズフェルド長官が留任することで、在日米軍再編計画の日米政府間の協議も一層の弾みがつきそうだ。

ブッシュ大統領とラムズフェルド長官は先月二十九日、ホワイトハウスで協議し、大統領は長官の留任を強く要請、長官もこれに応じた。不安定なイラク情勢などを考慮して、長官が当面は留任するとの見方は、すでに強まっていた。
　
ラムズフェルド長官の去就に関しては、イラクのアブグレイブ元刑務所でのイラク人拘束者に対する米軍兵士の虐待事件が発覚した際に「早期退任説」がささやかれたが、国防長官の退任によって対イラク戦略への悪影響が拡大することが懸念されたため、退任は避けられた。
　
今回、同長官は当面留任することになったが、来年夏までにまとめられる四年ごとの米国防基本計画（ＱＤＲ）の作成状況と、来年九月に米軍国内基地閉鎖整理委員会（ＢＲＡＣ）で最終内容がまとまるのをにらみながら、退任時期を見極めることになる。
　
ＱＤＲの作成には在日米軍の再編計画内容も深く絡んでくる。米側としては、再編計画の具体化を早期に固めたい意向だ。ラムズフェルド長官は、再編計画の推進に強力なリーダーシップを発揮し続けてきた。

長官の留任で日米政府間の協議がこれまで以上に迅速に進められることは間違いないだろう。
　
一方、ブッシュ政権の二期目の閣僚人事をめぐっては、トンプソン厚生長官が三日、記者会見で辞任を表明した。ブッシュ政権一期目の閣僚（十五人）のうち退任表明したのはこれで八人目となった。（産経新聞）

あ〜あ。やっぱりね。
ＯＤＡは献上品だと勘違いしているよ。


打ち切り論に不快感−中国新華社論評

【北京４日時事】中国の国営新華社通信は４日、日本国内で相次ぐ中国への政府開発援助（ＯＤＡ）打ち切り論に関して論評を配信し、「中国がＯＤＡを受け取ることは、（日本の）間違った歴史観を受け入れ、Ａ級戦犯への日本の指導者の参拝行動を黙認することではない」と強調し、「日本政府や執政党の中でＯＤＡ問題で無責任な発言を行う人たちはこうしたことを了解しなければならない」と不快感を示した。

前者と後者の二極じゃなくて、二つを併せたカオスかもしれません。

中山 恭子を俺は許せません。

Ｊ氏に病気の振りをさせただけでなく、インタビューで嘘をつかせて居ます。

１９歳の看護学生と教諭を工作員が人違いをする筈が無い。

母親まで一緒に拉致されたのだから、工作員が人違いをする筈が無い。


中山 恭子が責任追及されるべきです。


＞一方後者であればその努力を無駄にしてしまいかねない西村議員の行為は例え意図的でなくても責任追及されるべきものでしょう。。。

頓挫した捜査を続行させる目的で西村議員がリークしたとも考えられます。

http://www4.diary.ne.jp/user/401628

＞穿った見方をすれば、・・・

＞穿った見方をすれば、拉致問題を終息させ、日朝国交樹立の為に朝鮮半島に対する贖罪意識を国民持たせようとする官邸の謀略とも取れる

＞＞＞＞＞＞

確かに何故いまの時期なんだろうか？
穿った見方が当たらなければいいが・・・

　　　　　　　 民主党は 　 売国党と 　 改名せよ


　
　　　　 在日朝鮮人に 　 地方参政権を 　 与えるなど


　　　　　　 狂気の沙汰 　 馬鹿も 　 休み休み言え！


　　　　 日本国を 　 朝鮮人に 　 売り渡すつもりか？

ビックリするのも当然

「お元気ですか、キム・ジョンナムです」

メールを見た時の読売の記者の顔が見たかった。

qusar1999zさんは政府と曽我さん自身が、"拉致問題をうやむやにする等の意図があって国民の目を欺く為に、拉致犯を匿うがごとくその存在を否定している"とお考えですか？ 　 それとも"拉致問題解決の為にはまだ捜査を公にする訳にはいかず、敢えて知らないと言っている"とお考えですか？

前者はちょっと考えにくいのですが・・（勿論、何でも情報を鵜呑みにせず疑ってかかる事は必要ではありますが）、一方後者であればその努力を無駄にしてしまいかねない西村議員の行為は例え意図的でなくても責任追及されるべきものでしょう。。。

自虐発言といい、靖国の戦後民主的ないいわけやふらつきといい、
歴史観がしっかりしていない首相の失政の一つとして語り継がれるだろう。
歴史観がしっかりしている首相の元では
こんなことは起きようがないのだ。

安倍内閣、町村内閣 　 もしくは平沼内閣に変わるべきだ。
他にも中川、小池、自民党にはまだまだ人材がいる。

これでしょう。


http://www.tamanegiya.com/konoyouhei.html

　 １９９５年にバンコクで行われた東南アジア諸国連合外相会議に出席の途上、台風の影響で乗っていた飛行機が台湾に緊急着陸した際には、その搭乗機から一歩も降りず、緊急着陸で世話になった台湾当局には給油の謝辞さへも伝えずにそのまま離陸し、そして、バンコクでは銭其環中国外相に対して「台北空港で私は一歩も外に出ませんでした」（または「私は台湾の土を踏みませんでした」）と書いてあるのもありますが、どちらにしても中国様に対してはシッポふり振りの忠犬ぶりです。

政府と曽我さん自身が疑わしいのです。

北朝鮮での曽我さん 　 は主婦じゃなくて、朝鮮人に日本語を教えて居た。

Ｊ氏の裁判で明かに成りました。

中山 恭子がＪ氏に病気の振りをさせた。

12月03日に佐渡に帰郷しなかった訳は、マスコミ対策でしょう。

西村議員が意図的に嘘を流したとしたら、政治家生命の終わりです。

来年一月のイラクの選挙…。

これが実施されれば、アメリカも北朝鮮問題に手を付けるかもね。

>>
金総書記孤立感深める 　 死亡・粛清・闘病・入院…相次ぐ側近異変
>>

週刊誌によると、政権中枢の幹部の子弟の脱北は、アメリカの工作員の手引きがある…。そんな記事も出始めた。まあ、幹部の子弟が脱北していることは、間違いなさそう。

何かが北朝鮮で始まっているね。

今回の日朝実務者協議でも、拉致問題に関してまったく進展がない。ある意味では、北朝鮮の動きが止まったまま。

経済援助が火がついているような状態で欲しい北朝鮮として、ちょっと不自然…。権力中枢に地盤の固まった当事者がいないために、こんなことになっているのかも。

北朝鮮内部に何かが起きているのは間違いないですね。少なくとも、金正日に身辺に何かが起きていますね。
結局、後の面倒をどの国が主になってみるか、という問題が固まらないと表面化しないのかも。


拉致問題の全面解決の糸口がみえてくのも間近いかも知れないですね。政権が交代すれば、解放も容易ですからね。

だとしたら、日本も下手には動けない。
今は拉致被害者の無事を願って待つしかなない。

すみません、深すぎて分かりません（笑） 　 詳しくご意見を聞きたいです。。。

曽我さん自身が疑わしいのか、彼女にそういう行動をさせている政府が疑わしいのか？ 　 今さらの話ですが、最初の拉致被害者５名の帰国が決定した際には、北朝鮮に洗脳されたスパイの可能性があるから厳重に監視すべきだという意見も少なくなかった事を覚えています。 　 特に拉致被害のリストになく夫が脱走米兵という複雑な背景の曽我さんが最初に登場したときには、僕も間違いなく北朝鮮の何らかの意図が込められた帰国だと思ったものです。 　 そんな胸騒ぎがまさか正しかったのか？。。。

それとも曽我さんには全く他意も何も無く、実際に曽我さんはその犯人を知っているが、極秘裏に捜査調査を進める政府が曽我さんに否定させたのか？ 　 これは充分可能性があると思います。 　 だとすると許せないのは西村議員・・・ 　 結果的に拉致問題解決の妨害に他ならない。。。

それとも佐渡に犯人が住んでいるという情報自体が全くのでっちあげ、噂の類なのか・・・ 　 西村議員の自己顕示欲の為に、取るに足らない噂を取り上げて自分は拉致問題解決に努力しているというアピールをしたかった？ 　 だとしたら軽率な事この上ない。。。

いくらなんでも西村議員が拉致問題解決への道を意図的に妨害したとは思えないけど・・・ 　 彼は以前にもテロ集団である総連に対してこともあろうにテロをしかけた右翼暴力集団の最高顧問であることが判明、それでも辞任せず事件後には病気と称してマスコミの追及逃れ・・・ 　 結果的に拉致問題を解決しようとする努力を妨害した、という前歴があります。。。

この件、国民の注視が必要でしょう。。。

http://www.avis.ne.jp/~cho/klta.html
http://www.avis.ne.jp/~cho/masu.html
http://www.bekkoame.ne.jp/ro/renk/koizumi3.htm
http://www.modern-korea.net/column/20040524.html
http://www.modern-korea.net/column/20040705.html
http://www.sukuukai.jp/shiryo/paper06/03.html
http://www.michem.jp/2004/040822.html

＜＜ポコペン、「歴史カード」で圧力強化か？＞＞

先月末にラオスで行われた小泉純一郎首相とポコペンの怨蚊呆首相との日ポコ首脳会談で、怨首相が日ポコ友好のエピソードについて語る小泉首相の話には関心を示さず、昭和十年代の日ポコ戦争について「ポコペン人が 　 何人死んだか知っているか」などと首脳会談では異例の厳しさで詰め寄っていたことが三日、分かった。

関係筋によると、会談の中で小泉首相は政治の師に当たる故福田赳夫元首相と、来日した盗娼閉副主席が昭和五十三年、日ポコ平和友好条約の批准書を交換したことを回想。この会談に自分と森喜朗元首相、扇千影参院議長、福田康夫元官房長官が同席したエピソードを紹介し「そのうち二人は首相になり、一人は議長になって出世した」と友好ムードの演出を試みたが、怨首相は「今の話を忍耐を持って聞いた」と不快感を示したという。

それだけでなく、怨首相は日本のポコペンに対する政府開発援助（ＯＤＡ）は不要だとした上で「日ポコ戦争でポコペン人が何人死んだか知っているか。しかもポコペンは日本に損害賠償はしていない」と主張。会談直前に「もう卒業の時期に来ているのではないか」と発言した小泉首相を強く牽制。これらのポコペン側の主張に、小泉首相は即答を避けたという。

ポコペン側は特に「卒業」という表現について「教師が生徒を採点する印象を与え、ポコペンが日本に見下されているように感じて反発している」（政府高官）とみられており、嘔気駐日大使らは首相官邸サイドや与党幹部に対してこの表現を使わないよう要求している。

昭和十二（1937）年の盧溝橋事件から終戦までの日ポコ戦争時の犠牲者数をめぐり、ポコペンは極東国際軍事裁判（東京裁判）時には約百八十万人と申告。その後、1950年代までは六百数十万人としていたが、91年には約二千百万人、荒多苦民酒席時代の95年には突如、約三千五百万人と主張するなど、算定根拠が不明のまま当初の約二十倍にまで増やしてきた経緯がある。

ポコペン側は今後、小泉首相の靖国神社参拝だけでなく、ポコペン人犠牲者数を新たな『歴史カード』として前面に押し出してくる可能性もある。

12月2日を過ぎると中国政府によっていつ死刑が執行されるかわからないトゥルク・テンジン・デルクを救う国際的な活動の一環として、12月1日夜から2日朝にかけて、ＳＦＴ（スチューデント・フォア・フリーチベット）イギリス支部と在英チベット人らがキャンドル行進を行い、中国大使館前で夜を徹しての祈りが行われた。
→ 関連ニュース：04/12/1 　 ＳＦＴイギリス支部＆在英チベット人、ロンドンで徹夜のキャンドル行進
トゥルク・テンジン・デレクは、東チベットで人望の篤い高僧である。2002年12月2日、東チベット（現在は中国四川省）のカンゼ中級人民法廷は、彼と彼の弟子ロプサン・トントゥプが「分離主義を扇動し、爆破テロに加担した」として死刑判決を下した。トゥルク・テンジン・デレクは２年の執行猶予つきの死刑判決を受けたが、ロプサン・トントゥプは2003年1月26日に処刑された。トゥルク・テンジン・デレクとロプサン・トントゥプの逮捕と不当な裁判は、中国によるチベット人の基本的人権の侵害と国際法違反を実証している。中国の公正な裁判基準に鑑みても不当であるこの裁判は、国際的な激しい抗議を呼び起こし、多くの国々が中国当局の元にいるトゥルク・テンジン・デレクの身を案じ、深い懸念を表明している。

1995年、ダライ・ラマがゲドゥン・チューキ・ニマ少年（以下、ニマ少年）を第１１代パンチェン・ラマに認定し、一方、中国は別の少年をパンチェン・ラマに認定した。ニマ少年は認定された３日後に中国政府に連行され、世界最年少の政治囚となった。トゥルク・テンジン・デレクは、このニマ少年をパンチェン・ラマとして支持していることも中国政府の怒りを買ったようである。中国政府は、トゥルク・テンジン・デレクがチベット人や中国人の間にますます影響力をもち、人々が彼から仏教の教えを受け、彼のチベット文化復興に対する努力を称えることを好まないようである。彼が復興に努力しているチベット仏教やチベット文化は人類全体に報いることを基本としており、この状況は皮肉なことであるといえよう。
→ 参考資料 　 パンチェン・ラマ論争

今回の徹夜のキャンドル行進に参加したＳＦＴ、在英チベット人、そしてチベットサポーターは、ブレア首相宛ての嘆願書に揃って署名オた。嘆願書は英国政府に対して、トゥルク・テンジン・デレクの死刑を撤回するよう中国を説得するよう強く要求しており、さらに死刑の残虐性や非人道的な性質を提起し、トゥルク・テンジン・デレクの無条件の早期釈放の必要性を訴えている。

また、中国の胡錦濤総国家主席に宛てた別の嘆願書もあり、以下のように記されている。
「トゥルク・テンジン・デレクの事例について、世界の国々が中国にはっきりと抗議し、注意を促していることは周知だ。無実のトゥルク・テンジン・デレクを死刑と無期懲役から解放し、無条件に即刻釈放することを要求する」
この嘆願書は、ロンドンの中国大使館に送られた。


http://www.tibethouse.jp/news_release/2004/041203_london.html

＞自己犠牲については、具体的事実の一つとして、線路に落ちた日本人の酔っ払いを助けるために尊い命を落とした韓国人の青年がいました。


そうですね。すべての韓国人が我利我利亡者であるというのは言い過ぎですね。でも韓国の町並みがゴミだらけであることなど、『公』の精神（公徳心）の欠如は否定できないとの思いは変わりません。だからといって最近の日本人も偉そうにいえないのもまた事実ですが…

これには貧富格差が極端に拡大してきたなど日韓共通の社会的背景もあります。社会から疎外されていると感じれば公徳心は生まれないでしょう。

＞例 　 河野洋平：台湾に降り立たず。

これ、いつですか。
すごいですね、さすがに江の傭兵だけのことありますね。


ある意味感動！その意味？まぬけぶりに。

＞北朝鮮はこのうちエネルギー支援について、重油一万トンを緊急に供与してほしいと要請し、

これ、ちょっと面白いですね。
緊急に重油一万トン？？？
単に、いつもの恫喝外交なのか、緊急と言うからには支那に言いそうなものを、あえてなぜ米国なのか。

興味津々。

私は必ずしも韓国の全てを是としないし、否ともしません。
というのは、日本の統治によって施された教育の優れた面を、きちんと評価してくれた人の話を、ずっと前ですが読みました。
同じく先ごろ、わざわざ韓国籍を取得してしまった日本人と言うのも現地韓国にいましたよね。

韓国人と日本人の感性が似ているかどうか、私には分かりません。
自己犠牲については、具体的事実の一つとして、線路に落ちた日本人の酔っ払いを助けるために尊い命を落とした韓国人の青年がいました。

だからと言って、韓国人全てに自己犠牲の精神があると推測も出来ません。
むしろ、逆かも・・・（汗

その国民性の持つ長所は素直に評価したいと思います。
もちろん、捏造の歴史を振りかざす、或いは日本製品のパクリ精神などは、これまたきちんと断罪されるべきだと考えます。

最高裁が無効判断 　 ウクライナ大統領選

　 【キエフ３日共同】ウクライナ最高裁は３日、１１月２１日に行われた大統領選決選投票で大規模な不正や誤り、法律違反があったとして、無効との判断を下した。またロイター通信によると、決選投票の再投票を今月２６日までに行うよう求めた。混乱が続いたウクライナ情勢は、決選投票から１０日以上たってようやく再選挙が決まり、懸念されていた野党支持者と治安部隊の衝突は当面回避された。
　 選挙の方法をめぐっては、１回目投票からの再選挙を主張していた与党候補ヤヌコビッチ首相と、決選投票の再投票を主張する野党候補のユシチェンコ元首相陣営が対立していたが、最高裁が決選投票のやり直しを求めたことで、ユシチェンコ氏が優位に立ったといえる。野党陣営は「民主主義の勝利」との声明を発表した。
（共同通信） - 12月4日1時55分更新

ウクライナ 　 大統領選は無効 　 最高裁、２６日までに再決戦

　 【キエフ＝内藤泰朗】ウクライナ大統領選挙をめぐる与党側選挙違反の有無について審理を行っていた同国最高裁は三日、大統領選決選投票に「大規模な不正や誤りがあった」とする判断を下し、選挙無効を求めた野党候補の訴えを認めた。これを受けて、事態収拾と再選挙実施に向けた動きが与野党双方で始まる。
　 最高裁は「大統領選決選投票の再投票を支持する」と述べ、再選挙の期日として、五日から三週間たった今月二十六日までと指定した。最高裁は「この決定は最終的なもので、異議申し立ては受け付けない」としている。再投票は全土で実施されるとしている。
　 今後、決定通りに事態が進行するかどうかはなお流動的だが、決選投票のみのやり直しという判断は野党陣営の要求に沿った結果となり、選挙の一からのやり直しを求めていた政権与党側には大きな痛手となった。
　 五日間にわたる最高裁の審理では、野党側が、一万千件に及ぶ与党側の選挙違反事案を提起した。さらに証言に立った中央選管職員からも「投票締め切り後に百万票が追加された」「東部からの票の到着が遅れたのは、組織的な不正工作に時間がかかったためだ」などとの指摘が相次いでいた。
（産経新聞） - 12月4日2時56分更新

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ウクライナがロシアから離れたら、支那の野望が砕ける。
日本の政治家も支那に負けず遠慮せず、どんどんロビー活動に励んで国益を第一に励めよ。
企業もさ、ワケワカメの冠大会にばっかつぎ込んでないで、100年を見据えた利益活動せいよ。

見所のありそうな支那人の若いのを、10人ばかりフルブライト留学生みたいに受け入れて、アゴ足つきで日本で真面目に勉学に励ませたらええねん。
そして、長期的に支那の崩壊をめざすのだ。

いや、その前に今は柔軟な韓国人の学生のほうがいいかも。
ともかく、味方は大いに越したことはない。
あの韓国の学生たちの優れたのを見たら、日本の学生のアホさかげんが嫌になる。

京都の某名門私立大学の英文科卒の姉ちゃんは、なぜか就職口もなく、もちろん学歴に見合う英語力はゼロ、で・・・
スーパーのパートをしていた(T_T)
うちの子の友達の姉ちゃんは、工場で部品作ってる。
本人がその仕事を望んでいるならいいことだが、辞めたいけど他に仕事もないので、大学出て部品を作っている。

何しに大学いったんだ？
無名大学出てたって、きちんと勉強していい仕事してる人もいるというに。