小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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【ワシントン＝近藤豊和】ラムズフェルド米国防長官がブッシュ政権二期目も当面の間、留任することが三日、明らかになった。米メディアが一斉に報じた。

パウエル国務長官ら主要閣僚がそろって退任表明する中で、イラクでの米軍の軍事行動や世界の駐留米軍の再編計画を政権内で受け持つラムズフェルド長官が留任することで、在日米軍再編計画の日米政府間の協議も一層の弾みがつきそうだ。

ブッシュ大統領とラムズフェルド長官は先月二十九日、ホワイトハウスで協議し、大統領は長官の留任を強く要請、長官もこれに応じた。不安定なイラク情勢などを考慮して、長官が当面は留任するとの見方は、すでに強まっていた。
　
ラムズフェルド長官の去就に関しては、イラクのアブグレイブ元刑務所でのイラク人拘束者に対する米軍兵士の虐待事件が発覚した際に「早期退任説」がささやかれたが、国防長官の退任によって対イラク戦略への悪影響が拡大することが懸念されたため、退任は避けられた。
　
今回、同長官は当面留任することになったが、来年夏までにまとめられる四年ごとの米国防基本計画（ＱＤＲ）の作成状況と、来年九月に米軍国内基地閉鎖整理委員会（ＢＲＡＣ）で最終内容がまとまるのをにらみながら、退任時期を見極めることになる。
　
ＱＤＲの作成には在日米軍の再編計画内容も深く絡んでくる。米側としては、再編計画の具体化を早期に固めたい意向だ。ラムズフェルド長官は、再編計画の推進に強力なリーダーシップを発揮し続けてきた。

長官の留任で日米政府間の協議がこれまで以上に迅速に進められることは間違いないだろう。
　
一方、ブッシュ政権の二期目の閣僚人事をめぐっては、トンプソン厚生長官が三日、記者会見で辞任を表明した。ブッシュ政権一期目の閣僚（十五人）のうち退任表明したのはこれで八人目となった。（産経新聞）