小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

当然の流れだ。 　 人件費（社会保険料・労災費等含めて）が安く上がるのと交替要員確保が容易なこと以外に中国で生産するメリットないもんね。


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脱「中国シフト」で国内回帰強める日本企業（11/19）



「開発と生産は一体」との戦略を持つキヤノンは国内投資に積極的＝大分キヤノンのデジカメ工場（大分県安岐町）
　 日本企業の設備投資が好調を続けている。日本経済新聞社が実施した2004年度の主要企業の設備投資動向調査では、製造業は前年度比16.4％増、非製造業も2.4％と、ともにプラスとなった。何より際だったのは全産業の設備投資が10.4％増とバブル期以来14年ぶりに２ケタ増を記録したことだろう。

薄れる「国内空洞化」の空気

　 だが、好調な設備投資の中身にはより興味深い傾向が出ている。国内回帰の動きだ。日経の調査でも海外投資の伸びが全体の伸びを下回るなど、国内重視の姿勢はうかがえる。だが、国際協力銀行が実施した2004年度の「海外直接投資アンケート」はより明確に国内回帰現象を示している。このアンケートは毎年、実施しているもので今年が16回目。海外現地法人を３社以上持つ大手製造業939社を対象に、595社から有効回答を得ている大規模調査だ。

　 注目すべきは「国内外の事業取り組みで最優先の課題（上位３課題）は何か」という設問。トップは「海外生産の強化・拡大」で57.9％の企業が挙げ、２年前の調査とほぼ同水準の回答率。依然として海外での設備投資の意欲の強さを示している。

　 一方、「国内生産の強化・拡大」が２年前の8.6％から今回は17.8％に倍増したのが目につく。逆の回答となる「国内生産の見直し」は２年前の25.4％から今回は10.3％と急減した。

　 さらに中期的な国内事業の見通しでは、45.2％の企業が「強化・拡大」、47.2％が「現状維持」を選択している。数年前の「日本の工場は競争力を失い、次々に中国にシフトする」といった国内空洞化の空気はかなり薄れたといっていいだろう。


Ｒ＆Ｄセンター、マザー工場は日本で

　 実は国内回帰は必ずしも海外生産の拡大とは矛盾していない。今、日本企業の多くが展開している海外生産拠点は現地市場向けの工場であって、日本国内向けを主体とする日本の工場に取って代わろうというものではないからだ。ブラジル、ロシア、インド、中国のＢＲＩＣｓ諸国はじめ、成長市場をとらえる動きといえる。現地生産に踏み切れば、日本からその市場に向けた輸出は減るが、連結でみた売り上げは増加する。

　 中国が典型例だが、日本の自動車、鉄鋼、化学、紙パ、建設機械などの工場新設は日本やグローバル市場への供給拠点ではなく、あくまで中国市場向けの生産拠点なのだ。

　 むしろ国内回帰と海外生産は従来以上に連携を深める方向を目指している可能性が高い。日本が製品開発と生産技術の拠点となり、世界の拠点に技術を発信していく形だ。別の言い方をすれば、日本の拠点はＲ＆Ｄセンターとマザー工場になっていくわけだ。国際協力銀のアンケートでは「今後、国内で注力する分野」という設問に「国内を強化・拡大する」考えの会社では70.8％が研究・開発、42.4％が生産と答えており、研究・開発を日本国内で、という意識が強く出ている。

　 こうした傾向の延長にあるのは、日本国内の拠点では、ハイテク製品、高付加価値製品をつくっていこうという考えだ。同銀のアンケートでは、「最新技術製品の生産」では日本が92.7％で、中国は12.2％にすぎない。「高付加価値品の生産」でも日本が90.5％、中国が15.3％と圧倒的な差がついている。

　 日本で重要部品をつくり、海外拠点に供給するという流れも一段と確立されつつある。同銀のアンケートでは海外事業を強化した企業では「日本からの輸出額が増加した」が49.7％とほぼ半数を占め、「横ばい」も合わせると３分の２以上の企業は海外拠点の存在が日本の生産拠点の稼働率向上にプラスとの見方をとっていることがわかる。

　 日本企業は中国シフト一辺倒から脱し、新たな国内と海外の生産棲み分けの構図をみつけ出したようだ。


（日経ネット・アイ）