小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

2004年12月04日(土)
入国審査で指紋採取、テロ防止へ政府が行動要綱

　 政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」（本部長・細田官房長官）が１０日にも決定する「テロの未然防止に関する行動要綱」の原案が３日、明らかになった。

　 今後、速やかに進める必要があるテロ対策の実施目標を定めたもので、〈１〉外国人の入国審査で指紋採取と写真撮影を行う〈２〉法相がテロリストを指定し、強制退去させる法整備を進める――などが柱だ。政府は２００６年度までに、法整備も含めた有効な対策を実施する方針だ。

　 要綱案では、国際テロ情勢について「依然として厳しく、日本への脅威を過小評価してはならない」と分析。在外公館や日本企業への警戒、日本へのテロリスト潜入・潜伏への対処が必要だと訴えている。

　 今後速やかに講ずべき未然防止対策については、外国人テロリストの入国を防ぐため、米国の制度を参考に、入国審査を受ける
■■【外国人の指紋採取と写真撮影ができるようにする。】

出入国管理・難民認定法改正案を２００６年通常国会に提出する方針だ。法相がテロリストを指定し、強制退去させる内容も同改正案に盛り込む予定だ。

　 このほか、航空機の機長や船舶の船長に乗員・乗客名簿の事前提出を義務化する法整備を２００６年までに行う。近隣諸国の偽造・変造旅券の識別能力を高め、テロリストの日本への出国を防ぐため、文書鑑識指導者を来年からタイと香港に、その後も東南アジア各国などに派遣する。

　 テロリストの潜入対策に関しては、宿泊者名簿の記載項目に国籍と旅券番号を追加する旅館業法の規則改正を２００４年度中に行い、記録提出の義務付けについて２００５年中に結論を出す。

　 重要施設を守る対策としては、空港や原子力関連施設への内部からの破壊工作を防ぐため、施設への立ち入りを許可する者の資格制限について２００６年度に何らかの措置を講じる方針だ。


読売新聞より