小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

有事に置いて原発の危険性については、かなり以前に此処でも論じられている。


///////////////////

2004年12月04日(土)
原発、有事には国の命令で停止…電力供給義務も免除



　 内閣官房と原子力安全・保安院の「有事における原子力施設防護対策懇談会」は３日、テロや武力攻撃を受けた時の原子力発電所の対応に関する報告書をまとめた。

　 切迫度に応じて運転を停止することや電力会社の電力供給義務を免除することなどを盛り込んだ。報告書をもとに、関係省庁が来年度中に有事対応マニュアルを作成する。

　 報告書の定めた手順によると、日本への武力攻撃が予測される事態となったら、電力会社は原発の運転停止を準備。実際に武力攻撃を受けた場合は、国が警報対象地域の原発に運転停止を命令し、電力会社は、通常の手順で原発を止める。原発を狙う大規模テロなど原発が直接の危険にさらされる緊急事態の場合は、緊急停止させる。

　 原発停止に伴い電力不足が生じるので、警報地域の電力会社は、代替電源の起動や他社からの融通などで必要量の確保に努める。

　 それでも足りない場合は、国が国民に対して電力の使用を制限する。

　 電気事業法は電力会社に電力供給義務を課しているが、結果的に停電などの供給支障が生じても、電力会社の責任は問わないとしている。

読売新聞より