小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国国民の個人財産は蓄積されており、2003年第3四半期末時点で個人金融資産は35億元に達したとする統計もあるが、マッケンシー社によれば「10万ドル以上の預金がある中国家庭は120万戸」という。

また「The Asian Banker」（02年8月）によれば大都市居住の約２5万人が185億ドルの外貨を保有し、北京、上海、広州、深セン在住の資産家で、全中国の外貨預金総額の60%を保有しているそうな。
拝金主義のつけは、こういう形でたまっていた。

中国人民銀行営業管理部編纂の「北京の内外商業銀行競争力比較調査研究報告」という機密文書が、いま北京の銀行業界トップに閲覧されているという。
このレポートは「外国資本が騰勢をみせる一方で、国有四大銀行が明確に劣勢にある」事実を克明に詳述しているというのだ。

総合競争力ランキングで、はやくも中国資本の銀行が上位から姿を消している。

直近の調査で北京におけるエクサレント・バンクの筆頭はチャータード銀行北京支店、二位はクレディリヨネ銀行北京支店、三位は華僑系の匯豊銀行北京支店、四位も同系、東亜銀行北京支店、五位がチェ−スマンハッタン北京支店、そして六位はシティバンク北京支店だった。

中国資本でトップは、ランキング13位につけた「招商銀行北京支店」、つぎに中国資本で顔をだすのは20位にでてくる「民生銀行北京管理部」。
なんと四大国有銀行は３４位から３７位までの最下位に並んだ。中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行の順だった。

四大銀行の貸し付けは全土で８２％、北京でのシェアでも７０％。
国際的競争力、経営ノウハウと蓄積、顧客の質、取締役の透明性と健全性などで、明らかに国有銀行は見劣りがする事実が浮かぶ。

一方で「闇金融」の実態と海外へのキャピタルフライトの一端が明るみにでた。
日本同様に、ここでも「中国版」の禿げたかファンド、投機グループの存在がある。
口コミや幇（マフィア）のコネクションを通じて、米国から投資顧問が北京に派遣され、金持ちを集めた秘密のセミナーが開講されている。

とくに膨大な「裏収入」の共産党幹部、政府高官、国有企業トップらが、これらの顧客で、推薦される金融商品は「外国為替関連」、「米国株」

無許可の「プライベートバンキング」も猖獗を極める。富裕層を顧客にして、最低投資額は５０万ドル。
業務範囲は顧客の巨大な資産管理、買収合併の提案や指示、さらには顧客にかわって骨董品をオークションにかける。

中国はWTO加盟により、2006年末に外資金融機関に個人銀行の業務を開放することになる。その合法化が待てないのである。

mutekinozerosenさん…今晩は。

>上記の先生方にはぜひ教育の内容を見て欲しいもの

私は教科書の内容も見ていただきたいと思います。

俺を論破できない御前の書き込みは、白痴の投稿に過ぎない。

日本にとって、これは良い兆候かな？

だって、ミャンマーの前政権は、中国が軍事費の肩入れしてたはず。

中国から離れ、インドへ転換すれば、ミャンマーは民主化に向かうかも。



［バンコク 　 ２１日 　 ロイター］ 　 ミャンマー軍事政権のトップ、国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）のタン・シュエ議長が今週末、インドを公式訪問する。ビルマ時代を含め、ミャンマーの政府首脳がインドを訪問するのは四半世紀ぶりとなる。
　
インド政府はこれまで、国内での反対にもかかわらず、ミャンマー軍事政権との関係強化を模索してきた。そうしたなか、今週起きた穏健派キン・ニュン首相の突然の解任劇が、今回の訪問に暗い影を落とす可能性がある。（ロイター）

＞壮絶な海軍魂ですね。

左巻の教師を排除して正しい日本人の教育を受けさせれば、全ての日本人にこの「魂」は甦るのです。

日露戦争における日本の勝利は世界平和に高い貢献をしました。

その評価は…形を変え、様々な国で語り継がれていると思います。

戦勝100周年の節目の年に…
外にあっては、世界平和のために努力した事を再認識させ…
暗に現状のロ・北・韓・中による日本侵略を訴える。
内にあっては、あの国難における先人の御努力に感謝しつつ…
今の国難に対する我々の心構えを再考する。

絶好の機会と考えます。

壮絶な海軍魂ですね。

働かない若者、潜在成長率０・２５％押し下げ？

学校にも行かず、仕事もせず、職業訓練も受けない「ニート」と呼ばれる若者が来年には８７万３０００人に達し、国内の労働力がフル稼働した場合の潜在成長率を年０・２５％押し下げる――第一生命経済研究所は２１日、ニートが増えるほど経済成長の足を引っ張るとする試算を発表した。 労働市場に入ってくる若年が減り、企業の生産活動が停滞するほか、収入がない若者が増え、個人消費が落ち込むためだ。１０年間ニートだった大卒男子の生涯賃金は、一般の大卒男子の約半分まで落ち込むという。

同研究所によると、日本のニート人口は２０２０年に１２０万５０００人にまで増え、２０１５―２０年の潜在成長率は年０・３４％押し下がる。同研究所は「少子高齢化による労働力不足がより深刻になり、日本の国際競争力低下にもつながる」（門倉貴史主任エコノミスト）と警告している。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041021it13.htm

不就労は経済成長率を押し下げたり生涯賃金が落ちこむから非難されるのではありません。こうした愚にもつかない見方はやめるべき。

ニートの若者には、第六艦艇艦長佐久間艇長の話を聞かせて根性を鍛えなおすべきかと。酸素が薄くなり呼吸が困難になる中で、艇員全てが持ち場を離れず息絶えていたという。決して軍国主義の宣伝ではありません。これら艇員の姿から、将来役人になろうとする子供も、大工になろうとする子供も、仕事に取り組む真剣な覚悟を学んだはずです。天職に貴賎はない、生活の糧を得ることだけでもない、人としての成長と、厳しさと誇りと、社会人として尊敬を受けること、全てのエッセンスをこの佐久間艇長が物語たっていると思います。

http://srd.yahoo.co.jp/PAGE=P/LOC=P/R=12/*-http://www.asahi-net.or.jp/~un3k-mn/navy-rokugo.htm

http://srd.yahoo.co.jp/PAGE=P/LOC=P/R=11/*-http://www.tos-land.net/go.php?no=2210108

お山の大将

あんたが大将！

白痴

三下奴

大河の一滴、歴史の中の１3年後って、殆ど直後やん。
きりきりしなはんな、って。

首を洗って待っていろ

当に御前ジャン

確かに日本にはアメリカの核兵器があります。

しかし、北朝鮮は核兵器保有国でしょ。

もし、将来、アメリカが衰退したらどうしますか？

周りを核兵器保有国にグルリと取り囲まれて、不安ではありませんか？

今すぐにという問題ではなく、いずれは持たなくてはいけなくなると思います。

中国、ベトナムの油田調査に強い不満 　 南中国海

外交部の章啓月報道官は20日の記者会見で、南中国海の係争海域においてベトナムが一方的に油田調査の準備を進めていることに対し、深刻な懸念と強い不満を表明した。

――ベトナム国家石油ガス院はこのほど、南中国海の係争海域で一方的に油田調査の入札募集を開始した。すでに一部の国際石油企業が関心を示している。中国はこれをどう論評するか。

周知のように、中国は南沙諸島とその近海に対し、議論の余地のない主権を有している。ベトナムのこうした行動は中国の主権や海洋における権益への侵犯であり、中国は深刻な懸念と強い不満を表明する。ベトナム政府にはすでに申し入れを行った。

ベトナムが早急に誤りを正し、両国の共通認識および「南中国海における各国の行動宣言」の趣旨と原則を適切に厳守し、紛争の複雑化または拡大を招く可能性のあるいかなる一方的な行動も取らず、地域の関係国とともに、実際の行動により南中国海地域の平和と安定を守るよう望む。また、（関心を示した）国際石油企業が、この問題に対する中国政府の厳正な立場を適切に尊重し、中国の主権と海洋における権益を損なういかなる行動も取らないよう望む。（編集NA）

「人民網日本語版」 　 2004年10月21日

http://www.people.ne.jp/2004/10/21/jp20041021_44468.html

自分とこのものを盗られると怒るくせに、日本のものだと勝手に盗みよる。
ほんま、盗人猛々しいって、このことだね。

＞日露戦争が起きてるけどね。

十三年後だぜ。

御前は白痴

【莫迦の一つ憶え】

１）、大和田爆笑

２）、白 　 痴

大馬鹿爆笑quasar（爆笑

日露戦争が起きてるけどね。

素直に遼東半島をよこしてたら、こんな惨めな「大国ロシア」にならなかったかも〜。

＞記者会見した野依氏は「日本のこれからを支えるのは人だ。まず教育に必要な教員の量と質を考えて、それを担保する財政のシステムを考えるべきだ」と述べた。

正論です。

日本は資源も無い国。人の頭脳だけが資源です。

義務教育廃止にして、日本は何処へ向かおうと言うのか？

＞サッチャーもレーガンも、経済改革とともに荒廃したモラルの復活を旗印にしていた。教育改革、道徳改革が経済復活とならぶ大きな政策目標だった。小泉改革はどうか。米百表を説きながら教育改革、モラル復活はナシのツブテ。むしろ犯罪は増加し、教育・社会の荒廃は進むばかり。郵貯改革に劣らぬ大切なテーマなはず。伝統・文化の復活をもっと訴えるべきだった。

同意です。

＞別に私が貴方より頭が良いか悪いかなんて、
＞下らないお話には興味ありませんから、

わざわざ書くなよ。下らないのなら、読み飛ばせば良かろう。

＞つまり
＞「ロシアも帝国主義的な植民地経営の野心を持っていた」
＞という点について明確な反論をお願いいたします。

話を摩り替えるなよ。白痴
ロシア帝國が日本列島に進攻する根拠は無い。
ロシア帝國が清に進攻しようが、進攻しまいが俺の書き込みの趣旨と関係無いぜ。

＞これらは何ら日本の責任ではありません。

戦争をした以上は、日本にも責任は有るぜ。

＞「ロシアは拡大政策を行なっていなかった」という点、

話を摩り替えるなよ。白痴
拡大政策云云じゃなくて、大事なのは
「ロシア帝國が日本列島に進攻する根拠は無い。」と俺は言って居るのだ。

＞別に私が貴方より頭が良いか悪いかなんて、
＞下らないお話には興味ありませんし、

一度で分かるぜ。（大和田爆笑）


大津事件が起きても、ロシア帝國は日本に進攻しなかったぜ。

http://search.yahoo.co.jp/bin/query?p=%c2%e7%c4%c5%bb%f6%b7%ef&hc=0&hs=0

アメリカが反対したら？
今だって小泉が経済制裁しない（できない？ 　 したくない？）のはアメリカがそれを望んでいないからだと言う意見もここで時々見かけるけど、オレもそんなとこだと思うよ。

＞本当に常任理事国入りなんて必要なことかな？ 　 入るにしてもどうせ拒否権など与えられないだろうから、「拒否権の無い新グループ」で充分なのではないかな？

＞万一拒否権を与えられても、現実問題としてアメリカの提案にはいかなる場合でも拒否などできない以上、どこまで意味のあるものなのか。


日本が常任理事国になりたい理由は、ズバリ、北朝鮮問題があるからだと思います。

常任理事国になれば、経済制裁案だって、文句無しに出せるでしょうから。

負担金、約２割も払う必要無し。
その分をロシアとシナから拠出してもらおう！！！

ヨコレス申し訳ないが、オレも日本が核兵器を持つメリットがまったく分からん。

実質的に宗主国であるアメリカが世界最強の核保有国であり、日本国内にもアメリカ軍の核が配備されていることは公然の秘密とも言われてる。

で、何で自国でも保有しようというのか？ 　 虚栄心？ 　 一人前ぶりたいだけ？ 　 親が車を持っているからといって小学生の子供が持つ必要もあるまい。

その分経済と外交に知恵絞った方がいいんでないの？

<次の首相候補トップは光栄、最優先課題は社会保障制度の基盤作り＞

各種世論調査で次の首相候補のトップに上がっていることについて、「大変光栄なことだ。

今までやってきたことや国民の前で述べてきたことが評価されていることは、政治家としてうれしく思う。

ただ、自分自身で、総理大臣の任に耐えうるか考えれば、まだ実力がない。

これからさらに、国民の期待に応えられるよう、自分自身を鍛えていたい」と述べた。

次の首相の最優先課題は、「国民の関心の高い問題は、社会保障制度の先行き不安だろう。

この２年間、小泉さんも改革を進めていくだろうが、基盤を作り上げていくことが極めて重要だ。それによって社会が安定する」とした。


う〜ん。偉いね。

後輩として、しっかりと小泉首相を持ち上げています。

小泉首相の任期が終わると、小泉氏は自民党を出て、新党を立ち上げるような噂もあります。

その時に民主党からも、新党に流れていくような噂もあります。

もしも、これが実現するならば、本当の意味での二大政党誕生になるかも知れません。

＞今なら大丈夫ですよ。

私は核兵器の開発とか所有には反対でして。

もろもろ頭上で検討するのはまだしも。
それよりもフランスと競合関係にある、
研究施設の導入とかの方をどんどんやってほしいです。

義務教育費廃止に反対 　 ノーベル賞の小柴名誉教授ら２２人

　 ノーベル賞受賞者の小柴昌俊東大名誉教授や野依良治理化学研究所理事長、江崎玲於奈芝浦工大学長ら有識者２２人が２１日、国・地方財政の三位一体改革で、全国知事会など地方６団体が廃止を求めている義務教育費国庫負担制度の維持を求める緊急メッセージをまとめ、細田博之官房長官と中山成彬文科相に提出した。

　 メッセージは「教育改革は必要だが、憲法で保障されている教育の機会均等という義務教育の根幹を揺るがせてはならない」と指摘。

　 同負担制度について「日本の将来にどのような影響を及ぼすかの検証を抜きに、財政論から安易に廃止してはならない」としている。

　 記者会見した野依氏は「日本のこれからを支えるのは人だ。まず教育に必要な教員の量と質を考えて、それを担保する財政のシステムを考えるべきだ」と述べた。

(10/21 17:57)

http://www.sankei.co.jp/news/041021/sei081.htm

将来の日本を支えるのは受賞者の言うとおり人で、教員が日本を支えるのではない。左巻日教組の教員をいくら増やしても日本は悪くなるばかり。上記の先生方にはぜひ教育の内容を見て欲しいもの。

サッチャーもレーガンも、経済改革とともに荒廃したモラルの復活を旗印にしていた。教育改革、道徳改革が経済復活とならぶ大きな政策目標だった。小泉改革はどうか。米百表を説きながら教育改革、モラル復活はナシのツブテ。むしろ犯罪は増加し、教育・社会の荒廃は進むばかり。郵貯改革に劣らぬ大切なテーマなはず。伝統・文化の復活をもっと訴えるべきだった。

＜日中関係改善、ボールは中国に＞

首脳外交が途絶え、日中関係は”政冷経熱”と言われる。こうした関係が長く続くと、日中間の安全保障政策、企業の経済活動に支障が出る懸念がないか。

これに対して、安倍氏は、「その責任は、中国側にある。２国間関係は、経済問題にしろ、安全保障問題にしろ、良いときもあれば、波風がたっている時もある。

しかし、その時も、首脳が会談をして互いに問題をぶつけあい、話し合いのなかで解決する。それが成熟した国家の知恵だ。首脳会談の申し入れを拒否している中国の態度は、成熟した国家の態度とは思えない」と述べた。

日本として改善すべきことはないかとの質問に対しては、

「日本は中国に首脳間の交流をしましょうと言っている。ボールは彼らに投げられている」とした。

王・中国大使が１８日の記者会見で小泉首相に靖国参拝を考え直すよう求めたが、安倍氏は、「考え直すことはないということで、中国も考えてもらわないといけない」と指摘。

こうしたしこりが、東シナ海ガス田開発問題など日中間の摩擦につながっているのではないかとの質問に対しては、

「違う。東シナ海の問題と靖国問題は別だ。それは、中国のエネルギー政策だ。（王大使が）摩擦は増えているというのは、中国のロジックだ」と反論した。

安倍氏は、「首脳会談をしないことは、日本にとってもマイナスだが、中国にとってもマイナスだ。われわれは、今でも、中国にＯＤＡを行っている。

日本は、人工衛星はカネがかかりすぎるから開発は行わないとしているが、人工衛星を上げている中国に対して、あえて、今でも政府開発援助（ＯＤＡ）をやっている」と指摘。

「経済において、状況が悪くなれば、日本も困るが、中国も困る。外交は、相互作用。経済関係をよくするということは、日本に対する中国のチャリティではない。日本の投資は中国の利益だ」と述べた。

＜米司令部の日本移設、日米安保条約上問題ない＞

米軍再編問題に絡み、米ワシントン州にある陸軍第一軍団司令部の日本移転が浮上している。日本の安全保障政策の根幹にかかわる問題で、国会では、日米安保条約にある「極東条項」の解釈をめぐる論争に発展している。
移設は、日米安保条約の「極東条項」を越えた行為になるか。この問題について、

安倍氏は、「在日米軍の安保条約上の機能は、日本の防衛と極東の平和と安定。目的として守るべき極東と、守るために、活動するという極東周辺という範囲がある。

司令部がきて日本で活動していくということにおいては、極東の平和と安定を守ること。そして、周辺で活動しなければ、この目的は達成できない」と述べ、今までも、「在日米軍はこういうなかで対応してきた。これが極東条項だ。極東条項を誤解している人が多い」とした。

警察も動いているようですが、もっと組織を充実・一本化して早くやってくれ。

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拉致認定に慎重姿勢＝加瀬さんと藤田さん−「脱北者の聴取必要」と警察庁長官

　 警察庁の漆間巌長官は２１日の会見で、脱北者所持の写真で北朝鮮による拉致の可能性が高まっている加瀬テル子さん＝失跡当時（１７）＝と、藤田進さん＝同（１９）＝について、「（警察の拉致認定や捜査に）写真は重要だが、撮られた場所や状況が分からず、北朝鮮国内で撮られたかどうか不明だ。脱北者から直接、話を聞く必要があり、現在その方策を探っている」と述べ、直ちに拉致事件と認定する考えはないことを明らかにした。
（時事通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041021-00000147-jij-pol

写真所持の脱北者から事情聞きたい…警察庁長官

　 警察庁の漆間巌長官は２１日の定例会見で、北朝鮮から脱出した男性が持ち出した写真の鑑定により、特定失踪者問題調査会が「拉致の疑いが濃厚」とした千葉県の加瀬テル子さん（失跡当時１７歳）と埼玉県の藤田進さん（同１９歳）について、「写真が撮られた状況などを確認するため、脱北者本人から事情を聞くための方策を探っている」と述べた。

　 漆間長官は「写真は重要な証拠」としたうえで、「撮影場所や入手の状況などをはっきりさせなければならない」と語った。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041021-00000313-yom-soci

拉致問題について

＜来月の日朝実務者協議で進展なければ、経済制裁検討も＞

１１月９日にも北京で開催される予定の日朝実務者協議に関して、町村外相は、進展がなければ経済措置を考えなければならないとの趣旨の発言をしている。
この点について、

安倍氏も、５月２２日の日朝首脳会談で、北朝鮮側は１０人の安否不明者の再調査を約束したにもかかわらず、「北朝鮮はその約束を果たしておらず、誠意ある対応をしているとは思えない」と指摘。

さらに、「１１月中旬の協議でも、同じような対応しかなければ、（協議を）続けていく意味がない。北朝鮮に、この問題に真剣に向き合わせるためには、圧力が必要だ。圧力の手段として、経済制裁は極めて有効な手段だと私も考える」と述べた。

具体的には、安否不明者が死亡したとするのであればその証拠や、日本側が投げている１５０項目の質問への回答の提示を求め、そうしたことを含め、次回１１月協議の返事をみたうえで、「自民党としては、（経済制裁について判断する必要があると）考える」と語った。

安倍氏は、「小泉首相は、制裁には極めて慎重だ」としたが、年内に経済制裁発動はあるかとの質問に対して、「あり得る」と述べた。

＜ケリー米民主党候補が主張する米朝２国間協議、問題多い＞

米大統領選で、民主党のケリー候補は、６者協議より、米朝２国間協議が有効とした。この考え方に対して、

安倍氏は、「２カ国でやりたいと言っているのは北朝鮮側で、北朝鮮は、それで存在感を示すことが出来る。日本を（協議に）入れると拉致問題に対応しなければならないが、それをしなくて済む。

また、２カ国間で決めた結果を、韓国、日本、中国、ロシアなど周辺国が、関与することなく受け入れなければならい、ということにもなりかねない」と問題点を指摘。

「関係する国々がテーブルにつく必要がある。日本も、日本が関与する形で決着するものでないと、納得するものでない」と述べた。

日独の常任理入り勧告せず 　 国連改革で諮問委案

　 【ベルリン２１日共同＝永田正敏】国連改革のための高級諮問委員会が１２月にアナン事務総長あてに提出する報告書の草案に、日本やドイツを安全保障理事会の常任理事国に推薦する記述がないことが２０日、草案を見た関係筋の話で明らかになった。常任理事国を増やす代わりに、拒否権のない新グループの設置を諮問委が提案する見込みという。
　 報告書は、事務総長が来年春に発表する安保理改革をめぐる勧告のたたき台となる重要なもの。同筋は、草案が今後大きく変更される見込みはないとしており、非常任理事国に選出されたことを、悲願である常任理事国入り実現への弾みとしたい日本などは、今後の安保理拡大をめぐる論議で不利な状況に追い込まれることになりそうだ。
　 ただ国連外交筋の間には、報告書が、常任理事国を５カ国増やすことなどを提示した１９９７年のラザリ国連総会議長案に沿った内容を併記するとの見方も出ており、最終的な報告書の内容は依然不透明だ。
（共同通信） - 10月21日11時34分更新


本当に常任理事国入りなんて必要なことかな？ 　 入るにしてもどうせ拒否権など与えられないだろうから、「拒否権の無い新グループ」で充分なのではないかな？

万一拒否権を与えられても、現実問題としてアメリカの提案にはいかなる場合でも拒否などできない以上、どこまで意味のあるものなのか。

最強国の庇護の下にあること自体、他国から見たら羨むばかりの特権ではないかな？ 　 一人立ちして身を危険に晒すより、属国としての安全を享受するというのも立派な国策と思うがなあ。

これでまた、脳無ヒョ〜ンは笑いもの？


事実上不可能に

【ソウル２１日共同】韓国政府が推進する首都移転について憲法裁判所は２１日、「首都移転には憲法改正が必要」として違憲決定を下した。移転のための新行政首都建設特別法は効力を失い、李海☆首相は同日、移転に関する活動を停止すると明らかにした。ソウルからの移転実現は事実上不可能となった。

政府は、既に同国中部に位置する忠清南道の燕岐郡と公州市に移転地を決定しており、盧武鉉政権に大きな打撃となるのは必至だ。
　
憲法裁が求める憲法改正には、国会の３分の２以上の賛成を得た上で国民投票を経なければならない。しかし、移転に反対する野党ハンナラ党が国会の３分の１を超えており、改正は難しい。
（注）☆＝王ヘンに贊（共同通信）

韓国の憲法裁判所は、盧武鉉大統領が推進している首都移転計画について、違法だとの判断を下した。これは、盧大統領にとって大きな政治的打撃となった。
　
盧大統領は、２００２年に行われた大統領選挙で、首都をソウルから韓国中部に移転することを公約に挙げていた。
　
この日の判決で憲法裁判所は、首都をソウルから移転するためには憲法改正が必要だと指摘、首都移転に関する特別法は憲法に違反している、との判断を下した。（ロイター）

どうも。

別に私が貴方より頭が良いか悪いかなんて、
下らないお話には興味ありませんから、

以下、
「日露戦争の当事者は日本とロシアであったこと」
「戦場であった満州はロシアの領土でも日本の領土でもなく、
　 当時、清朝の主権下にあったという事実」

つまり
「ロシアも帝国主義的な植民地経営の野心を持っていた」
という点について明確な反論をお願いいたします。

野心を持って他国の主権を侵し、多大な利益を得ようとした代償、
敗戦によるリスクは、ロシア当人が負うべきことです。

国外では対外戦争ばかり繰り返し国力を疲弊させ、
国内では労働者階級の生活環境の改善を放置し、
植民地主義を掲げロマノフ朝の絶対専制を維持するが為に努力する政府は、
有効な対策を講じる事を怠ったが為に赤化した。

これらは何ら日本の責任ではありません。

きっかけだけで日本が非難される謂れは無いということだ。

そして、

>ロシア帝國とＵ.Ｓ.Ｓ.Ｒ.を一緒にするバカ女（大和田爆笑）

前回、私は第二次エジプト事件、クリミア戦争、露土戦争による
ロシアの拡大政策はソ連に負けず劣らずだということを述べさせていただきました。

従いまして貴方は人様を嘲笑する前に、
「ロシアは拡大政策を行なっていなかった」という点、
さらには日露戦争という国外問題を回避しただけで、
未解決であった国内問題を含め全てが丸く収まったという点を証明すべきです。

ということで、

>御前の妄想より、結果が物を言います。

と仰る割に、もし明確な回答が無いのであれば、
後戻り不可能な歴史のifを持ち出し、
自ら都合の悪い結果から逃げ、
他者への罵倒に終始するということで、
話を終わらせて頂きたく存じます。

別に私が貴方より頭が良いか悪いかなんて、
下らないお話には興味ありませんし、
何ら役に立たない言い分け、罵倒も結構ですから、
お逃げにならず明確なご回答を願います。

再度、繰り返させて頂きます。
自分に都合良い歴史の一部分だけ取り出し
言うに事欠いてあろう事に真実だとは、
およそ歴史に学ぶ者の台詞とは思えません。

以上です。

やはり、順番だそうですね。

待ち遠しい。


［ウィーン 　 ２１日 　 ロイター］ 　 フランス、英国、ドイツの政府高官が２１日、イランの当局者らと会談し、ウラン濃縮計画を中止しなければ国連制裁が発動される可能性がある、との最後通告を伝える見通し。

ただ、米国は、イランが欧州との交渉で時間を稼ぎ、核爆弾の製造能力を獲得しようとしていると主張しているものの、外交筋は、英、独、仏の３カ国とも、この提案を行うことには消極的だと指摘している。
　
イランは、核プログラムは発電目的に限られたものだと繰り返し、交渉には応じるが、ウラン濃縮の計画は中止しないと表明している。
　
一方、バウチャー米国務省報道官は２０日、「イランが示したこれまでの経緯や現在の姿勢、言動などを考慮すれば、現時点でイランの協力が期待できる公算は小さい」と語っている。
（ロイター）

緑風香Weblogより（特定失踪者ご家族藤田隆司さんのWeblog）
http://trycomp.net/green/index.php?day=20041020

　 去る１０／１６、浦和で「拉致問題を考える埼玉県民の集い」が開催されました。上田埼玉県知事、埼玉拉致議連はじめ多くの議員や、拉致関連団体が一同に集結し行われた初めての集会でした。満席にならなかったのは残念ですが、約３５０名もの方々が集いそれぞれの拉致解決を望む声が・・・

　 以下のサイトで「集い」の様子が報告されています。

　 電脳補完録[link]
　 あおいのママ講演会レポート[link]
　 log [link]
　
　 「集い」終了後に、「自分も拉致されそうになった」という方からの、拉致未遂情報がありました。さっそく「調査会」へ報告し、情報の確認・分析をして頂いています。

　 成功した拉致の裏に、成功しなかった拉致未遂があるようで、この情報以外にも複数の似たような情報が寄せられています。

　 全国でも埼玉県南部・東京都内・千葉県は届け出のある特定失踪者が数多くおり、拉致の密集地帯であった可能性が高いと思われます。

　 失踪事件を１件だけで調査しても見えてこなかった事が、複数の失踪事件やこうした拉致未遂の関係やつながりを見ていくと意外な共通項やヒントが徐々に浮かび上がってきます。

　 海のない内陸での拉致は北朝鮮からの工作員だけで実行されたわけではなく、工作員を手助けする日本の協力者との連携によって行われていたことを強く示唆するものです。
　
　 北朝鮮による日本人拉致の全容解明のためには、こうした拉致未遂情報が重要なカギとなります。ぜひ、情報の提供をお願い致します。

　 また、特定失踪者問題調査会への届け出が無い失踪者がまだまだ相当数いると思われます。ぜひ、身近な情報を・・・

特定失踪者問題調査会[link] 　 メールは[link]
TEL03-5684-5058
FAX03-5684-5059
又は、最寄りの警察・交番へ

http://www.geocities.jp/aoinomama13/