小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜日中関係改善、ボールは中国に＞

首脳外交が途絶え、日中関係は”政冷経熱”と言われる。こうした関係が長く続くと、日中間の安全保障政策、企業の経済活動に支障が出る懸念がないか。

これに対して、安倍氏は、「その責任は、中国側にある。２国間関係は、経済問題にしろ、安全保障問題にしろ、良いときもあれば、波風がたっている時もある。

しかし、その時も、首脳が会談をして互いに問題をぶつけあい、話し合いのなかで解決する。それが成熟した国家の知恵だ。首脳会談の申し入れを拒否している中国の態度は、成熟した国家の態度とは思えない」と述べた。

日本として改善すべきことはないかとの質問に対しては、

「日本は中国に首脳間の交流をしましょうと言っている。ボールは彼らに投げられている」とした。

王・中国大使が１８日の記者会見で小泉首相に靖国参拝を考え直すよう求めたが、安倍氏は、「考え直すことはないということで、中国も考えてもらわないといけない」と指摘。

こうしたしこりが、東シナ海ガス田開発問題など日中間の摩擦につながっているのではないかとの質問に対しては、

「違う。東シナ海の問題と靖国問題は別だ。それは、中国のエネルギー政策だ。（王大使が）摩擦は増えているというのは、中国のロジックだ」と反論した。

安倍氏は、「首脳会談をしないことは、日本にとってもマイナスだが、中国にとってもマイナスだ。われわれは、今でも、中国にＯＤＡを行っている。

日本は、人工衛星はカネがかかりすぎるから開発は行わないとしているが、人工衛星を上げている中国に対して、あえて、今でも政府開発援助（ＯＤＡ）をやっている」と指摘。

「経済において、状況が悪くなれば、日本も困るが、中国も困る。外交は、相互作用。経済関係をよくするということは、日本に対する中国のチャリティではない。日本の投資は中国の利益だ」と述べた。

＜米司令部の日本移設、日米安保条約上問題ない＞

米軍再編問題に絡み、米ワシントン州にある陸軍第一軍団司令部の日本移転が浮上している。日本の安全保障政策の根幹にかかわる問題で、国会では、日米安保条約にある「極東条項」の解釈をめぐる論争に発展している。
移設は、日米安保条約の「極東条項」を越えた行為になるか。この問題について、

安倍氏は、「在日米軍の安保条約上の機能は、日本の防衛と極東の平和と安定。目的として守るべき極東と、守るために、活動するという極東周辺という範囲がある。

司令部がきて日本で活動していくということにおいては、極東の平和と安定を守ること。そして、周辺で活動しなければ、この目的は達成できない」と述べ、今までも、「在日米軍はこういうなかで対応してきた。これが極東条項だ。極東条項を誤解している人が多い」とした。