小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

拉致問題について

＜来月の日朝実務者協議で進展なければ、経済制裁検討も＞

１１月９日にも北京で開催される予定の日朝実務者協議に関して、町村外相は、進展がなければ経済措置を考えなければならないとの趣旨の発言をしている。
この点について、

安倍氏も、５月２２日の日朝首脳会談で、北朝鮮側は１０人の安否不明者の再調査を約束したにもかかわらず、「北朝鮮はその約束を果たしておらず、誠意ある対応をしているとは思えない」と指摘。

さらに、「１１月中旬の協議でも、同じような対応しかなければ、（協議を）続けていく意味がない。北朝鮮に、この問題に真剣に向き合わせるためには、圧力が必要だ。圧力の手段として、経済制裁は極めて有効な手段だと私も考える」と述べた。

具体的には、安否不明者が死亡したとするのであればその証拠や、日本側が投げている１５０項目の質問への回答の提示を求め、そうしたことを含め、次回１１月協議の返事をみたうえで、「自民党としては、（経済制裁について判断する必要があると）考える」と語った。

安倍氏は、「小泉首相は、制裁には極めて慎重だ」としたが、年内に経済制裁発動はあるかとの質問に対して、「あり得る」と述べた。

＜ケリー米民主党候補が主張する米朝２国間協議、問題多い＞

米大統領選で、民主党のケリー候補は、６者協議より、米朝２国間協議が有効とした。この考え方に対して、

安倍氏は、「２カ国でやりたいと言っているのは北朝鮮側で、北朝鮮は、それで存在感を示すことが出来る。日本を（協議に）入れると拉致問題に対応しなければならないが、それをしなくて済む。

また、２カ国間で決めた結果を、韓国、日本、中国、ロシアなど周辺国が、関与することなく受け入れなければならい、ということにもなりかねない」と問題点を指摘。

「関係する国々がテーブルにつく必要がある。日本も、日本が関与する形で決着するものでないと、納得するものでない」と述べた。