小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国人民銀行営業管理部編纂の「北京の内外商業銀行競争力比較調査研究報告」という機密文書が、いま北京の銀行業界トップに閲覧されているという。
このレポートは「外国資本が騰勢をみせる一方で、国有四大銀行が明確に劣勢にある」事実を克明に詳述しているというのだ。

総合競争力ランキングで、はやくも中国資本の銀行が上位から姿を消している。

直近の調査で北京におけるエクサレント・バンクの筆頭はチャータード銀行北京支店、二位はクレディリヨネ銀行北京支店、三位は華僑系の匯豊銀行北京支店、四位も同系、東亜銀行北京支店、五位がチェ−スマンハッタン北京支店、そして六位はシティバンク北京支店だった。

中国資本でトップは、ランキング13位につけた「招商銀行北京支店」、つぎに中国資本で顔をだすのは20位にでてくる「民生銀行北京管理部」。
なんと四大国有銀行は３４位から３７位までの最下位に並んだ。中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行の順だった。

四大銀行の貸し付けは全土で８２％、北京でのシェアでも７０％。
国際的競争力、経営ノウハウと蓄積、顧客の質、取締役の透明性と健全性などで、明らかに国有銀行は見劣りがする事実が浮かぶ。

一方で「闇金融」の実態と海外へのキャピタルフライトの一端が明るみにでた。
日本同様に、ここでも「中国版」の禿げたかファンド、投機グループの存在がある。
口コミや幇（マフィア）のコネクションを通じて、米国から投資顧問が北京に派遣され、金持ちを集めた秘密のセミナーが開講されている。

とくに膨大な「裏収入」の共産党幹部、政府高官、国有企業トップらが、これらの顧客で、推薦される金融商品は「外国為替関連」、「米国株」

無許可の「プライベートバンキング」も猖獗を極める。富裕層を顧客にして、最低投資額は５０万ドル。
業務範囲は顧客の巨大な資産管理、買収合併の提案や指示、さらには顧客にかわって骨董品をオークションにかける。

中国はWTO加盟により、2006年末に外資金融機関に個人銀行の業務を開放することになる。その合法化が待てないのである。