小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

まだつながっていた。

/////////////////////////////////////////////////////

（統一日報から）

訪日めぐり連合ニュースが誤報を配信
日本側が報道に疑念

　 日本の衆議院外務委員会による黄長菀（ファン・ジャンヨプ）朝鮮労働党元書記の訪日招聘問題で、韓国の連合ニュースと朝鮮日報（日本語インターネット版）は１０月７日、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）の報道をそのまま引用して、日本の外務委員会が招請放棄の結論を下したなど、事実とは異なる報道をした。
　 本紙が日本の与野党外務委員に確認したところ「招請放棄」の韓国報道は全く事実とは異なり、今後も引き続き招聘は続けていくとの回答を得た。
　 ただ韓国政府側が１０月４日、(１)南北関係と日朝国交正常化に悪影響を与える(２)身辺の安全を保障する３カ月前からの協議(３)訪日要請の明確な目的の提示(４)マスコミとの関係での秘密保持――などについて問題を提起してきたため、再度準備を整える必要が生じた。
　 日本側は事実とは異なる報道が流されたことに対して疑念を高めている。

（後略）

http://www.onekoreanews.net/20041013/seiji20041013003.htm

必要な工夫は幹部連や悪徳小役人に与えない工夫です。利用されない工夫です。
彼らが息を吹き返して支配が強化されてしまわない為に。
それと、誰がどういう意味合いで援助をしてるのかを民衆にわからせること。
決して金正日が上手くやってせしめたものではないのだとわからせること。
後、金正日に従順でなく冷遇されてる人達に渡るようにすること。
朝鮮労働党に援助する場所を指定させるだけでもう支配の強化に使われたのと同じ。
ＷＦＰを立ち入らせないような冷遇された土地の人達に渡せるようでないと戦略的な援助にはならない。


＞＞
Msg154986
｛日の丸の入った袋やボトルに小分けして与える等の工夫が必要。転売と言っても外国に売らない限り外貨は手に入らず、横流しや横領をされながらも絶対量が不足していますから実需に向かって沈降するだけです。｝
＞＞

「横流しや横領をされながらも」これを許すようでは駄目。役人が息吹き返す。
「実需に向かって沈降するだけです。」役人の手や闇市通して渡るようでは駄目。
日の丸が入ってることでわかるのは日本製ということだけ。
金正日は日本からの朝貢品ぐらいのことは平気でいう。
朝鮮の民を思っての援助だということは伝わらない。


あなたの書いてること読むとどうも役人が闇市に横流ししたのが一般市民に渡ることを考えてるようだけど、
役人に無償で仕入れさせる気ですか？ 　 腹いっぱいにした後の残りを闇市に流して闇市で儲けさせる気ですか？
でもって困窮してる一般市民に対価払ってそれを買えと？ 　 小役人の食い物にされるのがオチではないですか。
あなたの言ってる戦略的な援助は誰の為なのですか？

闇市に流すのなら商人に直接渡した方がいい。食料山ほど抱えた商人を送り込むのがいい。
何にしても、もっとしっかり考えてくれ。頼むから。。

どーも。
・・私の読み違えってさー、、、私が最初の方で貴方の主張を確認した時に否定をしなかったではありませんか。

仕方ない方々(ほうぼう)に話が飛び火してまとまらないので、問題点を整理しながら話しましょう。
まず日本の国債からです。

２００７年に民営化(予定)
株は政府が１００％保有します(乗っ取りの危機も回避できますね)。
【国債の放出危機について】
小渕内閣の時に大盤振る舞いした、１０年国債が２００８年に満期になり、放出の危機を迎えます。
しかし、政府にはこれを一括管理して縛りをかける案が浮上しています。
郵政の株は１００％政府が保有して、国債のやけくそ放出には縛りをかけるという。

これだけに関して返答を願います。

注：アメリカ国債に関しては了承しました。日本が米国債の４４％を保有している事実により米国債は安泰ですね。
米国が減税をするたびに、日本の米国債が増えてるのも了承しました。

＞色々、整理して下さり、

私なりの材料と意見ということで、
事実の方で間違っていたり足りないかもしれません。

そこらへんは、誰でも書き込んでいただければ・・・・

＞「政令経熱」、両国発展にヒビ及ぼす可能性も

シナ原人大使殿、ひび割れといわずぜひとも断絶を。わが進出企業は貴国にいつまでも憐憫としておりません。崩壊までは十分儲けさせていただきますが、崩壊後の自由経済の下ではさらに儲けさせていただきます。

＞「両国の経済関係が活発化しているにもかかわらず、国民感情が、必ずしも好ましい方向にいっていない。国民感情が一番気になっている」

私どもも貴国十三億の原人の皆様方を大いに案じておるしだいでございます。コータクミン同士の先進的な教育が見事に結実され、わが日本国民へのシナ原人の方々の友好的感情はその頂点に至りつつあります。一端を先のアジアカップで拝見いたしました。わが日本人は競技以上に感動させていただき、深く感謝いたしております。北京五輪が待たれる次第です。ただ案ずるは、原人の皆様方の感動が、しばしば常軌を超え政府に向かう傾向にあることです。わが日本には及ばぬものの、御身には害が及ぶとも考えられ、わが国に出回っております貴国産の農薬で健康に育てられた野菜などを食され、間違っても国産牛や高級果物等の美食をなされぬようご忠告申し上げます。さもなくば真っ先に庶民の食卓にのぼる恐れありと憂慮いたします。御身、くれぐれもご注意召されませ。

＞残念ですね！
支那がいかに、北チョに協力的だという証拠でもありますが・・・

残ったのは、この写真を日本側に提供した人はかなり謝礼をもらっただろうということ。


でも２０年前、３０年前に行方不明になりそのままになっている人の写真が出てきたということは、
やはりどこかに生きているということですよね。

＞日本人拉致問題について国連安保理の議題になるとか、何らかの決議が行われるということはないと思います。
理由は分かりません（笑）

ならば、お馬鹿な質問をしてしまったのですね（笑）

＞仮に核問題で何らかの討議がされたり制裁決議が通ったとしても問題なし。

力強い言葉に安心しました。

経済制裁と言っても、月単位じゃないだろうし、政府には、うすら惚けて、実務者協議を続けて欲しい。
高齢の拉致被害者家族の為に。

だから、経済制裁は、多国（米）にリードして欲しいが。。。

色々、整理して下さり、有り難うございました。

内政干渉するな！


　　 自分ちの人権問題を、先にやれ！

＞実務者協議を続けなければならない政府は、益々、苦しい発言になりますね。

記憶によれば０３年の１〜３月頃は、
＜平壌宣言＞ほぼ死んだとマスコミに評価されていたと思います。
（現在よりももっと先行き暗く、情勢は厳しかったような）
それでも政府は廃棄とは言わなかった。

＞ところで、日本人拉致事件で、北へ抗議のしてくれて居る国と組織は現在何処でしょうか。教えて下さいませ。

１）そりゃもう米国しかないのではないですか。

①米国の国際テロ報告書＝テロリスト支援国家

②最近国会を通過したと北朝鮮人権法。
（日韓拉致事件の解決とリンク）
Brownback議員さん頑張った。
ありがとう。

③６カ国協議において日本が拉致問題を議題に上げることの指示。
（過去の６カ国会議の冒頭演説なんかで米国も拉致問題に言及）

２）残りの国は、過去において中国が北朝鮮にこの問題について圧力をかけたらしい。
ただし、拉致問題は二国間の問題であり、６カ国協議でも出さないでとの態度。

３）その他は、国連人権委とか各種国際会議で理解とか支持することはあっても、
具体的には何もないかと。

以上、私の知っている限りですが。

＞核で安保理発言が出てくると（望んでいながら）、国連人権委に頼るしかなくなる不安感に襲われます。
拉致被害者の身の安全の為も、早く認定して、人権問題も核と同時に安保理のテーブルに載って欲しいと願うこの頃です。

日本人拉致問題について国連安保理の議題になるとか、何らかの決議が行われるということはないと思います。
理由は分かりません（笑）

やはり基本的にはこの問題は日朝２国間の問題であり、
しかもその解決の動きは核・ミサイルとも連動していると見てよいのではないでしょうか（北が連動させている）。

被害者の身の安全と言われますが、戦争が起きない限り、安全は確保されていると思います。

仮に核問題で何らかの討議がされたり制裁決議が通ったとしても問題なし。
圧力をかける意味でむしろ拉致問題の解決の好機と考えます。


（変な参考）
過去に北朝鮮がラングーン事件と大韓国航空機撃墜事件をいうのを起こしています。
基本的にはやはり自国のことは自国で解決なんでしょう。

韓国からみると大変悲惨な事件ですが、
日本の制裁はそれほど重いもので無かったとか。
当時北に対して厳しかった韓国は、日本を含む他国の態度は切歯扼腕だったかもしれません。

（過去、両事件に対し日本が取った制裁）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&action=m&mid=150571&mid=

アテネオリンピックは、我が国の選手の健闘が顕著であり、感動感激した国民は多い。
しかし、直前に中共で開催されたサッカーのアジアカップを観て、憤りを感じた
国民は、さらに多い。

我が国を敵視し、我が国の国旗国歌を冒涜する中共人民。
これは、歴代の中共政府による反日教育の成果である。
反日の権化である江沢民が表舞台から消え、胡錦濤が党と国に続いて、軍でも実権を握った。
だが、これによって、我が国と中共との関係が好転する訳ではない。

一昨年は所謂「日中国交正常化」３０周年であり、昨年は所謂「日中平和友好条
約」２５周年だった。
しかし、我が国と中共との国交が正常かつ友好的であった事実はあるのか。
靖国神社、歴史教科書、尖閣諸島、我が国総領事館への侵入…、さらに記憶に新しいところでは、東シナ海における我が国の海底資源の盗掘、我が国の領土である沖ノ鳥島の存在の否定…など、中共による我が国に対する主権侵害や内政干渉
が繰り返えされて来た。

さらに中共は、我が国からＯＤＡや円借款など多額の経済援助を受けながら、軍備を増強し、我が国をはじめ周辺諸国に軍事的脅威を与えている。

核兵器を保有し、有人ロケットを飛ばす国に経済援助は必要ない。
中共は、我が
国にとって明確な敵国だ。
にもかかわらず、我が国政府および外務省は、中共への売国的屈辱外交を止めようとはしない。
これは売国的かつ亡国的な利敵行為である。
　
我々は民間在野の有志として、この祖国の危機を坐視する事は出来ない。

９月２９日は日中国交正常化を祝う日ではない。
中共との国交断絶を願い、闘いを誓う日である。
「打倒中国共産党」「日中国交断絶」「中華覇権主義排撃」「まもれ！尖閣諸
島」の旗印の下、我々は大同団結して、９・２９反中共デー闘争を展開する。
　
我々は、日本国政府の代表である内閣総理大臣に対して、次の事項を要求する。

一、中華人民共和国との国交を断絶する事

一、前項が実現するまで、我が国の主権と安全を守る為、次の１０点を速やかに実行する事
　　
１．内閣総理大臣は靖国神社に正々堂々と正式かつ公式に参拝する事

２．国立戦歿者追悼施設建設の計画中止を国の内外に宣言する事

３．尖閣諸島の防衛に全力を尽くす事
　　
４．沖ノ鳥島の防衛に全力を尽くす事
　　
５．東シナ海において盗掘されている海底資源の防衛に全力を尽くす事
　　
６．教科書検定における「近隣諸国条項」を撤廃する事
　　
７．中共へのＯＤＡや円借款など全ての経済援助を中止する事
　　
８．所謂チャイナ・スクールをはじめとする売国的外交官を追放する事
　　
９．凶悪犯罪の元凶である不良「中国」人を追放する事
　　
10．北京オリンピックをボイコットするよう日本オリンピック委員会に指導する事

我々は、勝利の日を目指して起ち上がり、最後まで闘う事を宣言し、決議する。

　　　 平成１６年９月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第三回９・２９反中共デー

ネーダー氏が米大統領選かく乱要因との見方

　 【ワシントン＝伊藤俊行】米大統領選の接戦模様が強まるにつれ、無所属で出馬している消費者運動家ラルフ・ネーダー氏の存在が、２０００年の前回選挙に続き、かく乱要因になるのではないかとの見方が出ている。

　 最新の各州ごとの世論調査に基づき、ブッシュ大統領＝共和党＝とケリー上院議員＝民主党＝の選挙人の獲得予想を見ると、激戦州でも、大統領とケリー氏の支持率に差がないか、１―２ポイントに過ぎない州を制するかどうかが、勝敗を分ける可能性が高い。ネーダー氏の各州での支持率は１―４％程度だが、接戦が強まれば強まるほど影響が増す。

　 ニューヨーク・タイムズ紙によると、例えばミネソタ州（選挙人数１０）では大統領とケリー氏の支持率は４５・５％、ニューメキシコ州（同５）では４６・５％といずれも互角。その中でネーダー氏はそれぞれ２・７％、１・７％の支持を得ている。民主党最左派にも支持者がいる「ネーダー票」をケリー氏が取り込めばケリー氏が勝ち、逆に「ネーダー票」がケリー氏支持層を侵食すれば大統領が勝つ構図だ。

　 ネーダー氏は無所属のため、投票用紙に候補者として記載されるためには各州が定めた規準を満たす必要がある。いくつかの州では、ネーダー氏陣営が集めた署名の有効性などをめぐり訴訟も起きているが、最大の激戦州フロリダ（同２７）では既に投票用紙への記載が決定済み。このほか、ウィスコンシン（同１０）、アイオワ（同７）、メーン（同４）などでもネーダー氏の立候補を認めており、最終的には３０州を超えそうだ。

　 ２０００年大統領選にも出馬し、結果的に民主党のアル・ゴア候補（当時、副大統領）が敗れる要因になったネーダー氏だけに、激戦州の一つのペンシルベニア州（同２１）の最高裁が１３日、ネーダー氏を投票用紙から排除する決定を下し、民主党をほっとさせた。また、オハイオ州（同２０）でも同様の裁判が係争中で、結論が注目される。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041017id26.htm

大統領署名を待つばかりの北朝鮮人権法案は、二カ国対話を唱えるケリーへの先制ではないかと。多分に内政干渉気味なこの法案だけは断固支持。

それは嘘ではありません。

妄言です。

台風２１号が日本列島各地で荒れ狂った９月２９日、「日中国交断絶」「打倒中国共産党」「まもれ！尖閣諸島」「中華覇権主義排撃」を訴える第３回９・２９反中共デーの集会と行進を決行いたしました。
雨が激しく降るにもかかわらず、多くの人々のご協力と共闘委員の団結により、盛会に開催する事が出来、心強く感じております。

集会開始時には２００名足らずでしたが、行進の途中から加わる人が続出して、最終的には２５０名を超えていました。

蹶起集会では、同じ時刻に大阪の領事館前で闘っている関西の民族派同志から「反中共抗議行動共闘宣言」という連帯声明が寄せられ、参加者一同おおいに勇気づけられました。

また、帝京平成大学教授の米田建三氏（元内閣府副大臣・前衆議院議員）が駆け付け、熱い連帯の挨拶を述べてくれました。

行進では外国語（言葉が分かりませんので台湾語か中国語かは不明ですが）のプラカードがいくつもあり、非常に目立っていました。台湾の方の参加者も多数おられたようです。
中共大使館周辺では、中国語による中共糾弾演説も起こり、いかにも支那人とか共産党員とかという風体の男が怒り出す一幕もありました。

大きな事故もなく、最後の総括集会まで進み、無事に終了いたしました。

また、日本や台湾などのテレビ・新聞・雑誌が取材に訪れており、彼らが如何に報道するのか注目しています。

今回は小規模な行動ではありましたが、反中共闘争を日本や台湾に伝える大きな意義があったと確信いたします。

なお、当日は東京と大阪だけではなく、中共の領事館がある福岡や長崎でも、反中共闘争が実行されております。
　
９・２９反中共デー闘争は、いろいろな立場の人たちが参加しています。
僕のような尊皇攘夷の立場から反中共を唱える者もいれば、台湾独立や台湾正名を支持する人、「日華」国交回復を支持する人、「中国」民主化運動を支持する人、チベット解放を支持する人…などがおります。
さらに、尖閣諸島の防衛に死力を尽くして戦っている人たちもおります。

しかし、中共という強大凶悪な悪魔と戦うためには、大同団結が必要であり、立場を超えて、共闘しています。大異すら超えて大同につく！の団結です。
　
反中共闘争を行う事により、いろいろな真実が分かって来ました。

また、台湾の人々と交流する機会が出来ました。
その結果、台湾独立や台湾正名を理解する人が、少しずつですが、僕の周辺でも増えて来ています。
２・２８台湾正名デモにも、多くの同志たちが個人として参加しました。
『台湾の声』を購読する人も増えています。
これからも『台湾の声』が、日本と台湾の掛け橋になる日が来る事を望んでおります。
　
末尾になりましたが、『台湾の声』編集部および読者の皆さんのご協力に厚く御礼申し上げます。

ヒビ及ぼして結構だ。

それなら、日本は、中共なんかにODAをすることもないだろう。

中共向けODAをタイやインドなど、他の国に向けられる。

>荒木さんだけが、頑張っている気がするなあ。。。。

凄く頑張っているね。

拉致議連は終わってる。
自民党の北朝鮮による拉致問題対策本部が、議会をリードすると思う。

制裁法案作成メンバープラスになるらしいが、まだ自民ＨＰに発表されていないです。

早く活動して欲しいが、現実に今から合わせるのも大変か？
発表されたら、激励叱咤メールガンガンしましょう。勿論、私は本名でやっていますよ。

中共は、どうしても小泉首相の靖国参拝をやめさせたいらしい。

＞中国の国民に大きな罪を犯したこうした人（Ａ級戦犯）に、なぜ敬意を表するのか。

これこそ中共の国民向け発言だ。
靖国は、戦犯も祭られているが、普通の人が祭られてある方が、はるかに多い。
日本人なら、誰でも知っていることだ。
よって、この言葉は当てはまらない。
中共の策略とは、これを日本政府が聞き入れたとしても、次には、「靖国を潰せ」と、要求して来るだろう。
その事を、お見通しだから、小泉首相も、知らん顔しているのだと思う。


［東京 　 １８日 　 ロイター］ 　 王毅・新中国大使は、都内で講演し、日中の経済関係は緊密だが首脳外交が途絶えるなど政治関係が停滞している状況（「政冷経熱」の関係）は、正常ではないと懸念を示した。また、その原因は小泉首相の靖国神社参拝にあるとし、「日本の指導者が考え直し、中国の国民感情を傷つけるようなことをしないよう希望している」と述べた。

＜「政令経熱」、両国発展にヒビ及ぼす可能性も＞
　 王大使は、政令経熱は「正常ではない。双方の共通の利益にも合致しないし、長続きもしない。最終的には両国の発展にもヒビを及ぼすのではないか」と述べた。さらに、「政治関係が健全・順調に発展できない主な障害は、（小泉首相の）靖国神社参拝があるからだ」とした。
そのうえで、王大使は、「中国の国民に大きな罪を犯したこうした人（Ａ級戦犯）に、なぜ敬意を表するのか。中国の国民感情を直接傷つけ、中日関係の政治基盤を揺るがし、（こうした行為は）中国国民は受け入れがたい」と批判した。
　 日本独自の文化や死生観は承知しているとしながらも、「この問題は、もはや日本の内政問題を越えている」と述べ、「日本の指導者が考え直し、中日友好関係、両国の長期的ニーズから、中国の国民感情を傷つけるようなことをしないよう希望している」と語った。

「政冷経熱」関係は正常でない、靖国問題再考を＝中国大使

　 ［東京 　 １８日 　 ロイター］ 　 王毅・新中国大使は、都内で講演し、日中の経済関係は緊密だが首脳外交が途絶えるなど政治関係が停滞している状況（「政冷経熱」の関係）は、正常ではないと懸念を示した。また、その原因は小泉首相の靖国神社参拝にあるとし、「日本の指導者が考え直し、中国の国民感情を傷つけるようなことをしないよう希望している」と述べた。

＜「政令経熱」、両国発展にヒビ及ぼす可能性も＞

　 王大使は、政令経熱は「正常ではない。双方の共通の利益にも合致しないし、長続きもしない。最終的には両国の発展にもヒビを及ぼすのではないか」と述べた。さらに、「政治関係が健全・順調に発展できない主な障害は、（小泉首相の）靖国神社参拝があるからだ」とした。

そのうえで、王大使は、「中国の国民に大きな罪を犯したこうした人（Ａ級戦犯）に、なぜ敬意を表するのか。中国の国民感情を直接傷つけ、中日関係の政治基盤を揺るがし、（こうした行為は）中国国民は受け入れがたい」と批判した。

　 日本独自の文化や死生観は承知しているとしながらも、「この問題は、もはや日本の内政問題を越えている」と述べ、「日本の指導者が考え直し、中日友好関係、両国の長期的ニーズから、中国の国民感情を傷つけるようなことをしないよう希望している」と語った。


＜反日教育はしていない＞

　 中国国内で高まっていると指摘される反日感情に関しては、「中国の歴史図書のなかで、日本に関連するものは少なくないが、事実通り述べている。友好の歴史も、侵略の歴史も書いてある。中国には、愛国教育はあるが、反日教育はない。日本に向かって何かあるとすれば、対日友好の教育ではないか」と述べ、中国の反日教育が反日感情の背景だとする日本国内の見方を否定した。

＜中日ＦＴＡ＞

対ＡＳＥＡＮ諸国とのＦＴＡ締結の動きに関しては、「アジア諸国とのＦＴＡを進め、アジア経済の一体化を進めたい」と述べ、現在サービス・投資分野の交渉進めており、年内に終わるのではないか、と述べた。

　 一方、日中ＦＴＡに関しても、「中国はグローバリゼーションの流れに適用し、日本、韓国も含め、適時にＦＴＡ交渉したい」と述べた。王大使は、重要な貿易パートナーである日本とのＦＴＡ交渉を重視しているとしたが、この問題については、「中国は相対的に積極的で、日本が相対的に消極的だ」と、日本の積極対応を促した。


＜東シナ海天然ガス田開発問題＞

　 日中間で摩擦が強まっている東シナ海の天然ガス田開発問題については、「今月下旬に協議が開始される」との見通しを示したが、中国の立場については、「中国が東シナ海で開発する天然ガスの位置は、意見の相違のない中国の近海の範囲内だ」とする従来の説明を繰り返した。

一方で、日本側が主張する中間線（日本の排他的経済水域の日中境界線）は、「中国と合意した結果でない。この線をもって、現在の問題が正しい、正しくないと判断するのは公平さに欠ける」と語った。


＜懸念は、両国の国民感情＞

　 ＧＤＰが昨年１０００ドルを越えたことなどを挙げ、「中国は新しい発展段階に入った」とした。

　 さらに、日中関係は、「最も重要な２国関係のひとつ」としたが、懸念する点として、「問題や摩擦が増えている。歴史問題など従来の問題が両国関係の建設的な発展に影響しており、貿易摩擦や知的所有権などの新しい問題も起きている」と指摘。

　 さらに、「両国の経済関係が活発化しているにもかかわらず、国民感情が、必ずしも好ましい方向にいっていない。国民感情が一番気になっている」と懸念を示した。

http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20041018/JAPAN-159921.html?C=S



＞中国には、愛国教育はあるが、反日教育はない。日本に向かって何かあるとすれば、対日友好の教育ではないか。

シナ原人を代表される大使様の素晴らしいお言葉。我ら日本人はますます貴国とお近づきに預かりたく存じます。

共産党の消滅もささやかれておりますし、ネットや携帯の普及が党の情報独占を崩しているとか。上海や大連など、各地方都市は中央の統制が利かなくなっているとも聞きます。各地方政権は軍部と結託し経済を支配しているとも。まさに忌むべき軍閥の復活。シナ十三億の原人の皆様を代表される大使閣下のお言葉に我ら日本人はますますシナ原人の皆様以上に愛国の気持ちを固めるとともに、貴共産党政府の解体が一刻も早からんことを日本国民あげて切に念願するしだいです

あなたの発言、支離滅裂ですが、

＞小鼠なくして国交正常化なし

これは上手いこと言いましたね。
その調子でもっと小泉総理を擁護してください。

将軍様もさぞお悦びでしょう。

藤田さんの件とか、


新情報が出てきているのに、

何故、国民運動が、高まらないのだろう？

この理由は、何なんだろう？
腹立たしいなあ。


拉致議連は、
何らかの法案を、提出しようとしているのだろうか？

特定失踪者捜査会の
荒木さんだけが、頑張っている気がするなあ。。。。

小鼠なくして国交正常化なし


by 　 朝鮮総連

具体的に述べよ。




　　 つうか、朝鮮キラーと同じ口調になってるぞ。爆

＞ううむ。
　 残念ですね！
　 支那がいかに、北チョに協力的だという
　 証拠でもありますが・・・


おめえも支那と一緒じゃねえのか（爆）

＞福田前長官とかなり違う。


福田さんの時にはなかった、北の核保有公言で、原口氏に、平壌宣言破綻を追求されました。
実務者協議を続けなければならない政府は、益々、苦しい発言になりますね。


ところで、日本人拉致事件で、北へ抗議のしてくれて居る国と組織は現在何処でしょうか。教えて下さいませ。

核で安保理発言が出てくると（望んでいながら）、国連人権委に頼るしかなくなる不安感に襲われます。
拉致被害者の身の安全の為も、早く認定して、人権問題も核と同時に安保理のテーブルに載って欲しいと願うこの頃です。

＞不誠実なんだから破られてるんだよ、細田さん。
　 あんたも総理には不向き！
　 ろくなヤツおらんな！！


がはは、今更細田に期待しても始まらねえぜ。（爆）
どうせ小鼠あたりから叱られたんじゃねえのかあ？（爆）

「細田君、困るよ、あんなこと断言されちゃあ。国交正常化の邪魔
になるじゃないか」
「あ、いや、どうも、あ、すみません・・」
「ま、幸い、キミは官房長官だ。すぐに発言を訂正したまえ」

ってなとこだろ。（爆）

それとも、ある組織筋から圧力でもかかったのかな？（爆）

＞西岡さんの一番知りたかったのは、実際にこの写真を北朝鮮から持ち出した人物のことです。キムサンイルという名前で、「組織指導部５課」の幹部だとのことですが、この人物に接触出来れば、さらに情報を得ることが出来ます。中国にいるとのことでしたので、色々と調べた所、中国公安の情報として、今年の３月に北朝鮮保衛部によって探し出され、連れ戻されてしまったと判った。また、別の北朝鮮内部からは、この幹部を逮捕、連れ戻した人物に国家英雄賞が与えられた、


ううむ。
残念ですね！
支那がいかに、北チョに協力的だという証拠でもありますが・・・

ロシアはオブザーバー、
中韓は不参加だったですか。

//////////////////////////////////////////////

２６日、相模湾沖で訓練 　 大量破壊兵器の拡散防止で

　 政府は１８日、大量破壊兵器の「拡散防止構想（ＰＳＩ）」の一環として、各国が参加する海上訓練を２６日に相模湾沖で行うと発表した。日本政府の主催で、アジアでは初の実施。北朝鮮は訓練を「挑発的」と非難しており、１１月上旬にも開かれる拉致問題の日朝実務者協議に影響する可能性もある。
　 訓練には防衛庁・自衛隊から約３８０人、海上保安庁から約２００人が参加する。自衛隊は護衛艦１隻、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機１機などを派遣。米国、フランス、オーストラリアは要員と艦船などを参加させる。このほか、英国など１８カ国がオブザーバーを派遣。２５日には事前の研究会、２７日には横須賀港沖で展示訓練を行う。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041018-00000155-kyodo-pol

アル中でパリの病院に入院したり、
交通事故を起こしたり、多忙な女性ではある（笑）

//////////////////////////////////////////////////////////

金総書記の実妹に「重体説」

　 北朝鮮の金正日総書記の実妹である金敬姫（キム・ギョンヒ、58）労働党軽工業部長が、9月初旬に交通事故に遭って重体状態にあるとの説が浮上した。北朝鮮に詳しい複数の韓国消息筋が16日明らかにした。韓国政府もこうした情報を得ているもようで、事実確認を急いでいる。

　 消息筋によると9月初旬、金敬姫部長が使用する専用乗用車が平壌市内で交通事故で大破した。その後、フランスから医療チームが北朝鮮入りしたほか、高級幹部だけが利用する平壌の烽火（ボンファ）診療所周辺の警備が厳重になった。消息筋は「金敬姫氏が重傷を負った可能性が高い」とみている。

　 金敬姫氏は党軽工業部長として住民生活や経済活動などを担当、経済運営で大きな発言力を持つとされる。労働党地方組織の幹部によると、ここ数年は金総書記の代わりに現地指導を担当することもあったといい、金総書記の信任も厚かったとみられる。ただ最近は重いアルコール依存症にかかり、昨年フランスで治療を受けたという。（ソウル＝山口真典） (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041017AT2M1601I16102004.html

この人の発言、最近踏み込んだ発言多いけど、訂正したりして、
何というか発言が軽いですね。
福田前長官とかなり違う。

//////////////////////////////////////////////////////////

安保理付託、将来は必要 　 北朝鮮核開発で細田氏

　 細田博之官房長官は１８日午前の記者会見で、北朝鮮の核開発問題が６カ国協議で解決しなかった場合の対応について、国連安全保障理事会への付託が「将来は必要だと思う」との認識を重ねて表明した。
　 その上で、６カ国協議について「まだ合意には達していないが、現在の話し合いの枠組みは基本的に有効だ」と述べ、当面は協議の進展を見守る考えを強調した。
　 細田氏は、北朝鮮の外務省スポークスマンが昨年１０月に使用済み核燃料棒約８０００本の再処理を終えたと公式に表明した点にも触れ、「完全で検証可能、後戻りできない廃棄を求めて交渉している」と述べた。
　 同時に北朝鮮の核開発について「ミサイルに積んで運用できる段階にあるかといえば、そうではなかろうが、着実に一歩一歩進めている段階だ」との認識を示した。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041018-00000085-kyodo-pol

金象目（キム・サンイル）という写真提供者と直接接触できれば、
もっと情報が取れたと思うのですが、
この話によると逮捕→北送されたらし。
残念。

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
（電脳補完録から）

藤田進さんの流出写真をスクープしたのも「報道特集」でしたが、今回の加瀬テル子さんの写真を入手したのも同じTBSの吉田豊ディレクターだそうです。以前、生島孝子さんのお母さんが目撃証言をした韓国在住の脱北者に会いに行くという内容が放送されましたが、その際に写真を持っていた脱北者に再度接触し、今回の加瀬テル子さんの写真を入手したとのことです。藤田進さんの写真ももともと別の件で取材していてそれが入手につながったものだそうです。継続的に取材を続ける中で得られたものと言っていいでしょう。
マスコミの駄目さ加減は常に指摘されるところですが、それでも拉致問題では例えば産経の阿部記者や、朝日放送の石高プロデューサーのように問題意識を持った個人の力によって画期的な報道もされてきました。逆に言うと、政府や警察によって解明された事案というのはほとんどない、ということでもあるのですが。


この写真を持っていた脱北者に関して、昨日（10/16）の埼玉での講演会で西岡力救う会副会長が触れていました。西岡さんは、写真が出てくる以前にこの脱北者に会ったことがあるそうです。また、外務省の職員と言われる人もこの脱北者に接触していたと言いますから、ある種、名前の知れた（？）脱北者なのでしょうか。西岡さんは、写真が出てきてから、詳しいことを聞きたいと再度、韓国に出向いてこの脱北者と会いました。そこで、藤田進さんの別の写真の原板を入手します。その写真は現在、政府に提出してあるとのこと。（政府は、藤田進さんの写真が出てきた時、現像液や紙などを調べる必要がある、と言っていたので、どうぞこの写真でお調べください、という趣旨で提出したそうです。ただ、まだその結果については何も言ってこないとのこと。）
また、西岡さんの一番知りたかったのは、実際にこの写真を北朝鮮から持ち出した人物のことです。キムサンイルという名前で、「組織指導部５課」の幹部だとのことですが、この人物に接触出来れば、さらに情報を得ることが出来ます。中国にいるとのことでしたので、色々と調べた所、中国公安の情報として、今年の３月に北朝鮮保衛部によって探し出され、連れ戻されてしまったと判った。また、別の北朝鮮内部からは、この幹部を逮捕、連れ戻した人物に国家英雄賞が与えられた、との情報も入手出来たとのことです。今日の「報道特集」でも、写真を持っていた脱北者は、この「組織指導部５課」の幹部が中国にいると言っていましたが、西岡さんの「もう捕まって、北朝鮮に連れ戻されたんでしょ？」という質問に対して、それを認めたとのことでした。西岡さんの話しでは、中国に何十万人もいる脱北者の中から、わざわざ保衛部が探し出して連れ戻すということは、その人物が重要な情報を持っていることの証拠でもあるだろう。接触して情報を得ることが出来なかったのは、残念だとおっしゃってました。
（後略）

http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/article.php?storyid=3187

＜官製談合＞新潟地検、公取委の証拠「押収」へ (毎日新聞)

　 新潟市発注の公共工事を巡る官製談合事件で、市役所幹部らの偽計入札妨害容疑での立件に向け、新潟地検は、近く東京・霞が関の公正取引委員会を家宅捜索する方針。公取委は同市幹部が談合に関与した証拠を所有しているが、独占禁止法は公取委が収集した証拠の犯罪捜査への転用を禁じているため、異例の手段を選択をしたとみられる。公取委が独禁法に基づく刑事告発を見送ったのに、検察が単独で刑法を適用して立件に踏み切るのは４７年の独禁法施行以来、初めて。

　 関係者によると、新潟地検は既に市幹部や建設業者から任意で聴取を始めている模様。

　 独禁法は、家宅捜索などの強制調査権限を公取委に認めていない。このため、企業などから任意提出させた証拠物件を犯罪捜査に転用することは、任意性を重視する同法の趣旨に反することなどから、同法４６条で禁じられている。

　 新潟市の事件は、官製談合防止法適用２例目だが公取委は７月、同法に基づく新潟市長あての改善措置要求書に、談合に関与した市幹部５人の実名と総合建設会社（ゼネコン）など５２社の企業名を初めて明記。検察当局は、犯罪行為の実態が公文書に書かれていることを重視したとみられる。

　 公取委は０３年１０月、市役所に立ち入り検査。９９年４月〜０３年９月に市が発注した下水道などの工事３６８件（総額６０４億円）のすべてで、鹿島、大成建設などのゼネコン２７社を含む１１３社が談合していたと認定。今年７月に独禁法違反（不当な取引制限）で各社に談合をやめるよう排除勧告した。

　 審査の過程で、市幹部から業者側に、工事の予定価格や機密資料が継続的に流出していたことも判明。公取委は官製談合防止法を適用し、排除勧告と同時に、新潟市長に改善措置を要求した。【神戸金史、武本光政】

◆公取委、抑止へ新手法

　 独占禁止法で刑事告発できなかった新潟市の官製談合が、ついに刑事事件に発展する。公取委が官製談合防止法（０３年施行）に基づく市長への改善要求書に、談合にかかわった市幹部の実名や企業名を列挙したのは、「告発なし」で検察側が事件化するための“伏線”だった。

　 独禁法は業者側を規制するのが立法趣旨で、発注者側の官公庁が談合に加わるケースは想定していない。このため官製談合防止法で、官公庁への規制が盛り込まれたが、罰則がないという欠点が指摘されていた。

　 任意検査しか認められていない公取委にとって、独禁法に基づく刑事告発は、証拠収集などで極めてハードルが高く、今回の事件では業者間での談合自体を告発できるまでの証拠や供述を集められなかった。

　 しかし、市役所幹部の関与には明確な証拠があった。公取委は６月、刑事訴訟法２３９条「（公務員が職務で）犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」（告発義務）に基づき、公取委幹部個人がゼネコンと市の関係者を告発することも検討した。

　 刑事事件の立件に向けて強い意欲を持つ公取委は７月、改善措置要求書に幹部名などを明記。同法の適用は北海道岩見沢市の事件（０３年）以来２例目だが、前回は市側の個人の名は記されていなかった。検察側は、公取委の意向をくみ取って調べを進めていたとみられる。

　 今回の手法は官製談合への大きな抑止力になる可能性がある。【神戸金史】

［毎日新聞１０月１８日］

核兵器として完成せず 　 細田氏、北朝鮮の状況で

　 細田博之官房長官は１８日午後の記者会見で、北朝鮮の核開発の進展状況について「兵器として使える段階と言うにはオーバーで、今すぐ（ミサイルで）撃てる状況とは思わない。核兵器として完成するとは思わない」と述べた。
　 日朝平壌宣言との整合性に関しては「形式論で破られているか、破られていないのか、なんてことを事実として認定してもしょうがない。（６カ国協議などは）平壌宣言の趣旨に沿って進んでいると思っている」との認識を示した。
（共同通信） - 10月18日18時18分更新

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

所詮マッチポンプか。

＞日朝平壌宣言との整合性に関しては「形式論で破られているか、破られていないのか、なんてことを事実として認定してもしょうがない」

不誠実なんだから破られてるんだよ、細田さん。
あんたも総理には不向き！
ろくなヤツおらんな！！

お前が相手したババアの言うことは一つ正しい・・・ 　 ここの常連にはスタイルがあるってことだ。

当のババアはツバ吐き散らしながら罵倒するのがスタイルだ。 　 どうしようもなくバカで下品だからそうしてるのか、拉致問題解決への動きを妨害する為に成りすましてるのかは俺にもわからん（爆）

元々論なんてかけらもないヤツを論破しても自慢にゃあならねーぞ（爆）

国会議員宛てのメール、フレームのあるものだったりもしますが、本名をお書きになりますか？
私は一抹の不安を感じるので、書いていません。
それゆえか？お返事いただいたことありません。(笑)

にしても、ukou3さんがご提示くださいますのでありがたいです。

あらららら。爆。


＞どんどん中国へ行っちゃって下さい。
＞外国人労働者が急増
＞中国で外国人労働者が急増している。


なんか、笑えますね。。。
ホントに「良いことだ！」です。(笑)

でもこれで、ますます山間部の貧民は、貧しさが極まってゆくかも。。

日本にだけは、来ないでね！

もう、アホらしくて、コメント無し。


最近では、外国人労働者の増加は中国人の雇用機会の減少につながるとの懸念も出ている。労働・社会保障部労働市場処の高林・処長は「中国にない高度な技術や管理能力を持つ外国人の人材の入国は認めるものの、（中国人でも可能な）一般労働者が中国に来ることは厳しく制限する」と明言。

今後、出入国管理や就業証の発行をより厳しくすることを示唆している。

中国人民大学労働人事学院の姚裕群・教授は「数億人の中国国内の労働市場で外国人労働者が占める絶対的割合は少ない」としながらも、「業種によっては外国人が集中しているものもあり、すべての労働市場を外国人に開放するべきではない」と主張し、労働市場に一定の制限を求めるべきととしている。

ですね。
この返事からも、小沢の頭は壊れている、
もしくは、何らかの利権繋がり、
または「何らかの借り・弱み」故か・・・。


＞在日がもし仮に疎外感を持っているとしたら、
それは、内なる原因でしょう。
なぜなら、帰化した人は普通の日本人として、
疎外感など微塵も無いからです。

＞疎外感を植え付けて、「だから団結しよう」というのは民団のプロパガンダですよ。

その通りですね。
日本が好きで帰化した方々は、むしろ胸を張って暮らしていますよね。

ま、魂胆あり〜の民団とやらに、
安易にそそのかされて、疎外感とやらを信じ込み、
日本に敵対心を持つ・・・
なんて輩は、自分で判断する事すら放棄した「アホ」という事でしょう。


＞帰化しないのは日本に敵意を持っているからです。
疎外感などという悠長なものではありません。
韓国・北朝鮮、関係無いです。


この敵意に関しても、
彼らの思いこみの偏りに大きな要素があるわけで、
かなり危険でしょう。

現に、その「反日煽り政策」にまんまと騙されて、或いは悪用して、
南鮮で、在韓日本児童が、斧男に襲われました。

れれ？国民の不法労働者天国の国が？！
信じられナイ。


中国への労働者流入に伴い、不法労働者の急増も問題となり始めた。公安部によると、国内の不法労働者の摘発は近年急増し、年間２万人に達しているという。観光・学生ビザで入国し仕事をしたり、ビザの期限が切れても仕事を続けるケースがほとんどで、違法と分かっていても中国で働こうとする外国人が絶えないことを示している。

また、外国人の増加は犯罪にも直結している。国内の大都市では、ロシア、東欧諸国、ベトナムなどの女性が外国人相手の買春を行っているケースも確認されている。このほか、麻薬売買や密輸に従事する外国人も指摘されており、外国人の増加は治安の悪化にもつながるとして当局は警戒を強めている。

文盲がまだまだ多い中共。

使い捨て？


外国人労働者の急増は、職種の多様化も進めている。以前は外国語教員や管理職、高度な技術者といった職種が外国人労働者の主流だった。これが最近では一般職員や中国で店舗を経営するといった職種にまで拡大している。20代で飲食店を経営する若者も増えており、資金不足を理由に母国で創業できない外国人が中国で創業する例も増えているという。

新天地求める韓国人青年

時事週刊誌、東方瞭望週刊（10月14日号）によると、現在、韓国の若者の失業者は35万5,000人に達し、全失業者の45％を占めている。こうした青年失業問題を解決しようと、韓国当局はこのほど、青島、大連など５都市で、韓国企業を対象とした就職説明会を開催。参加した韓国人青年は「中国人と同じレベルの中国語を話せる」「月１万元以下でも働きたい」と売り込み、中国での就職に意欲を見せたという。

中国国内には6,000社以上の韓国企業があり、「１社５人の韓国人青年を雇用すれば韓国内の失業問題は相当緩和する」（韓国大使館）と見ている。以前はアジア各国への出稼ぎが相次いでいた中国がむしろ、出稼ぎ受け入れ国になっていることを象徴する話といえそうだ。

あらら〜？日本人がトップですと。

こりゃ、人間掃除機みたいなもんですね。
中国が清潔な国になっちゃいますね。


労働・社会保障部によると、昨年末現在の中国国内の外国人労働者は約９万人以上としている。ただ、多くの地方政府が中央に外国人労働者の数を報告していないことから、実際はこれを大きく上回る外国人が中国で働いているものと見られる。

国内最大の経済都市・上海の今年１〜９月の外国人労働者は約３万3,000人。このうち３分の１が今年新たに就業したとしている。１〜８月の統計では前年比38.6％増で外国人労働者は増えており、急速な経済発展とともに働く外国人が増えていることを裏付けている。国別では日本人が全体の32.9％とトップ。米国人（11.6％）、韓国（8.7％）と続いている。

ただ、同市には３万〜４万人の日本人ビジネスマンがいるといわれているほか、米国の商工団体も「上海にいる米国人ビジネスマンは２万人」と指摘。上海の韓国総領事館も３万人の韓国人が上海にいるとしており、当局の出した数値は相当消極的なものといえそうだ。