小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「政冷経熱」関係は正常でない、靖国問題再考を＝中国大使

　 ［東京 　 １８日 　 ロイター］ 　 王毅・新中国大使は、都内で講演し、日中の経済関係は緊密だが首脳外交が途絶えるなど政治関係が停滞している状況（「政冷経熱」の関係）は、正常ではないと懸念を示した。また、その原因は小泉首相の靖国神社参拝にあるとし、「日本の指導者が考え直し、中国の国民感情を傷つけるようなことをしないよう希望している」と述べた。

＜「政令経熱」、両国発展にヒビ及ぼす可能性も＞

　 王大使は、政令経熱は「正常ではない。双方の共通の利益にも合致しないし、長続きもしない。最終的には両国の発展にもヒビを及ぼすのではないか」と述べた。さらに、「政治関係が健全・順調に発展できない主な障害は、（小泉首相の）靖国神社参拝があるからだ」とした。

そのうえで、王大使は、「中国の国民に大きな罪を犯したこうした人（Ａ級戦犯）に、なぜ敬意を表するのか。中国の国民感情を直接傷つけ、中日関係の政治基盤を揺るがし、（こうした行為は）中国国民は受け入れがたい」と批判した。

　 日本独自の文化や死生観は承知しているとしながらも、「この問題は、もはや日本の内政問題を越えている」と述べ、「日本の指導者が考え直し、中日友好関係、両国の長期的ニーズから、中国の国民感情を傷つけるようなことをしないよう希望している」と語った。


＜反日教育はしていない＞

　 中国国内で高まっていると指摘される反日感情に関しては、「中国の歴史図書のなかで、日本に関連するものは少なくないが、事実通り述べている。友好の歴史も、侵略の歴史も書いてある。中国には、愛国教育はあるが、反日教育はない。日本に向かって何かあるとすれば、対日友好の教育ではないか」と述べ、中国の反日教育が反日感情の背景だとする日本国内の見方を否定した。

＜中日ＦＴＡ＞

対ＡＳＥＡＮ諸国とのＦＴＡ締結の動きに関しては、「アジア諸国とのＦＴＡを進め、アジア経済の一体化を進めたい」と述べ、現在サービス・投資分野の交渉進めており、年内に終わるのではないか、と述べた。

　 一方、日中ＦＴＡに関しても、「中国はグローバリゼーションの流れに適用し、日本、韓国も含め、適時にＦＴＡ交渉したい」と述べた。王大使は、重要な貿易パートナーである日本とのＦＴＡ交渉を重視しているとしたが、この問題については、「中国は相対的に積極的で、日本が相対的に消極的だ」と、日本の積極対応を促した。


＜東シナ海天然ガス田開発問題＞

　 日中間で摩擦が強まっている東シナ海の天然ガス田開発問題については、「今月下旬に協議が開始される」との見通しを示したが、中国の立場については、「中国が東シナ海で開発する天然ガスの位置は、意見の相違のない中国の近海の範囲内だ」とする従来の説明を繰り返した。

一方で、日本側が主張する中間線（日本の排他的経済水域の日中境界線）は、「中国と合意した結果でない。この線をもって、現在の問題が正しい、正しくないと判断するのは公平さに欠ける」と語った。


＜懸念は、両国の国民感情＞

　 ＧＤＰが昨年１０００ドルを越えたことなどを挙げ、「中国は新しい発展段階に入った」とした。

　 さらに、日中関係は、「最も重要な２国関係のひとつ」としたが、懸念する点として、「問題や摩擦が増えている。歴史問題など従来の問題が両国関係の建設的な発展に影響しており、貿易摩擦や知的所有権などの新しい問題も起きている」と指摘。

　 さらに、「両国の経済関係が活発化しているにもかかわらず、国民感情が、必ずしも好ましい方向にいっていない。国民感情が一番気になっている」と懸念を示した。

http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20041018/JAPAN-159921.html?C=S



＞中国には、愛国教育はあるが、反日教育はない。日本に向かって何かあるとすれば、対日友好の教育ではないか。

シナ原人を代表される大使様の素晴らしいお言葉。我ら日本人はますます貴国とお近づきに預かりたく存じます。

共産党の消滅もささやかれておりますし、ネットや携帯の普及が党の情報独占を崩しているとか。上海や大連など、各地方都市は中央の統制が利かなくなっているとも聞きます。各地方政権は軍部と結託し経済を支配しているとも。まさに忌むべき軍閥の復活。シナ十三億の原人の皆様を代表される大使閣下のお言葉に我ら日本人はますますシナ原人の皆様以上に愛国の気持ちを固めるとともに、貴共産党政府の解体が一刻も早からんことを日本国民あげて切に念願するしだいです