小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ネーダー氏が米大統領選かく乱要因との見方

　 【ワシントン＝伊藤俊行】米大統領選の接戦模様が強まるにつれ、無所属で出馬している消費者運動家ラルフ・ネーダー氏の存在が、２０００年の前回選挙に続き、かく乱要因になるのではないかとの見方が出ている。

　 最新の各州ごとの世論調査に基づき、ブッシュ大統領＝共和党＝とケリー上院議員＝民主党＝の選挙人の獲得予想を見ると、激戦州でも、大統領とケリー氏の支持率に差がないか、１―２ポイントに過ぎない州を制するかどうかが、勝敗を分ける可能性が高い。ネーダー氏の各州での支持率は１―４％程度だが、接戦が強まれば強まるほど影響が増す。

　 ニューヨーク・タイムズ紙によると、例えばミネソタ州（選挙人数１０）では大統領とケリー氏の支持率は４５・５％、ニューメキシコ州（同５）では４６・５％といずれも互角。その中でネーダー氏はそれぞれ２・７％、１・７％の支持を得ている。民主党最左派にも支持者がいる「ネーダー票」をケリー氏が取り込めばケリー氏が勝ち、逆に「ネーダー票」がケリー氏支持層を侵食すれば大統領が勝つ構図だ。

　 ネーダー氏は無所属のため、投票用紙に候補者として記載されるためには各州が定めた規準を満たす必要がある。いくつかの州では、ネーダー氏陣営が集めた署名の有効性などをめぐり訴訟も起きているが、最大の激戦州フロリダ（同２７）では既に投票用紙への記載が決定済み。このほか、ウィスコンシン（同１０）、アイオワ（同７）、メーン（同４）などでもネーダー氏の立候補を認めており、最終的には３０州を超えそうだ。

　 ２０００年大統領選にも出馬し、結果的に民主党のアル・ゴア候補（当時、副大統領）が敗れる要因になったネーダー氏だけに、激戦州の一つのペンシルベニア州（同２１）の最高裁が１３日、ネーダー氏を投票用紙から排除する決定を下し、民主党をほっとさせた。また、オハイオ州（同２０）でも同様の裁判が係争中で、結論が注目される。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041017id26.htm

大統領署名を待つばかりの北朝鮮人権法案は、二カ国対話を唱えるケリーへの先制ではないかと。多分に内政干渉気味なこの法案だけは断固支持。