小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞この点から日本は国債の放出はしないと思うんですよ。貴方は『やる』という。
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わたくしは『やる』などとは申していません＾＾読み違え・again.

＞しかし郵政民営化の基本方針は国債に関しては影響を与えないように配慮するようなことがありましたよ。
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御存知の様に、絶対的存在である日本の金融機関は国債飽和状態にあります。
景気の動向によると、今後、企業＆個人の資金需要は向上し、設備投資資金、住宅購入資金は増えるそうです。→地震景気なるものも囁かれる。

要は利回りの低い国債を売却し、貸出金に回す、又、株価が上がれば、低金利の国債を売り、株を買う。

＞しかし郵政民営化の基本方針は国債に関しては影響を与えないように配慮するようなことがありましたよ。
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約30万人の雇用も守られる、国債も守る？？？→民営化？？？？？

民営化する事は規模の縮小や、何よりも、効率的な運営を推し進める事でせう？
今までの様に、国債を買ったり、保有する事は困難ですし、所有する国債を処分して合理化の資金に回す可能性が高くありませんか。

超低金利の国債が市場にダブついたら、誰が引き取るのでせう？

大量の国債を保有している金融機関＆個人が大量の含み損に遭遇しますので、さらに売りが激しくなり、財務省は新規国債の発行を迫られます→長期金利の上昇に合わせて、新規の国債発行時の利回りも上げなければなりません→これ以上の国債の増発は危険であると財務省自身が認めている。

＞日本の国債が大量に市場に放出されれば、アメリカの国債が売れにくくなります(アメリカの国債を売って日本の国債を買う流れができる)。
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誰が引き取るのでせうか？
巨大な含み損＆崩壊前に→財務省は自らの無能により財政破綻を来たしたツケを国民の金で賄うという事では？WW2後の日本に、”金融緊急措置令”がありました。

日本国債保有比率＝国家が返済できず、借換債を生み続け、現金で回収不可能な巨額債権。￥４２５兆↓

個人投資家3.5％・年金基金４％・公的年金７％・生命保険５％・銀行１９％・

日本銀行１５％・政府財政融資資金１９％
簡易保険９％・郵便貯金１５％

外国人投資家３．５％

＞アメリカの国債を売って日本の国債を買う流れができる。
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貿易赤字が出れば、米国は日本にbill を持ち込む→日本は償還期日がくるまで米国債を市場に出す事は禁じられていますので→By,１９８５/Plaza Accord/ 償還期が来る前に、米国は新しい国債を持ってきて、割って下さいといい、その割った御金で償還する。

以上の繰り返しですので、日本国にとり、米国債は売買の対象外です。
何なのでせう？

＞日本の新たな客は中国です。日本の貿易は中国によって支えられています。日本の質の良い製品は企業秘密だし、中国には真似ができません。つまりアメリカと中国になったわけ。遠くない将来にはアメリカを抜いての中国が最大の商売相手になると言われていますが。
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国際金融資本・米国の資本の意志は変化しつつあり、日本の比較優位主義が変容しつつあると思います。
No.154753＆No.155141を読んで戴けたら幸甚に存知ます。