小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

文盲がまだまだ多い中共。

使い捨て？


外国人労働者の急増は、職種の多様化も進めている。以前は外国語教員や管理職、高度な技術者といった職種が外国人労働者の主流だった。これが最近では一般職員や中国で店舗を経営するといった職種にまで拡大している。20代で飲食店を経営する若者も増えており、資金不足を理由に母国で創業できない外国人が中国で創業する例も増えているという。

新天地求める韓国人青年

時事週刊誌、東方瞭望週刊（10月14日号）によると、現在、韓国の若者の失業者は35万5,000人に達し、全失業者の45％を占めている。こうした青年失業問題を解決しようと、韓国当局はこのほど、青島、大連など５都市で、韓国企業を対象とした就職説明会を開催。参加した韓国人青年は「中国人と同じレベルの中国語を話せる」「月１万元以下でも働きたい」と売り込み、中国での就職に意欲を見せたという。

中国国内には6,000社以上の韓国企業があり、「１社５人の韓国人青年を雇用すれば韓国内の失業問題は相当緩和する」（韓国大使館）と見ている。以前はアジア各国への出稼ぎが相次いでいた中国がむしろ、出稼ぎ受け入れ国になっていることを象徴する話といえそうだ。