小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

対テロのお題目で、
「許したくない存在」を殲滅への序曲の始まりかな？


「先制攻撃」の言葉まで、出てきたんだもんね。。。

占拠された学校での最初の爆発が、偶発的とのことだけど、
何かが臭う。。

こないだは、爆発を誘発した？最初の銃撃一発も、
近隣の？民間人が撃ったという情報もあったよね。
それと突入部隊の行動が「偶発的に」重なったとかってね。
何かおかしい。

あの捕まった、おとなしそうな顔をした犯人の ｘ の証言では、
「大佐」と呼ばれた男が指揮していたらしいが、
ｘ が「なぜ、事件を起こすのか？」の質問への「大佐」の答えも、
変、つーか異常な発言だった。

広大な国＝大国？は、
国民の犠牲を名目に「したかった戦争」を始める「きっかけ作り」も厭わないかのように・・・
私には見える。
だから、そもそもの「きっかけ」にも、疑いの目が否めない。

＞民主党がトップという事は、若い世代の支持者が多いからでしょうね。
しかし当の民主党自体がどうなんでしょう？創憲とか訳の分からない
言葉で自衛隊を無力化し、国連待機軍などという組織を新たに作り、予算の
二重負担を押し進めようとしておりますよね。

＜創憲とか訳の分からない言葉＞というのは、菅直人代表の時のスローガンですが、
民主党しては意識的にそうしたらしいですよ。
理由は、安全保障とか改憲のことになると、
党内が寄合所帯だけに割れてしまうからだそうです。

しかし今は小沢が岡田を相手にかなりの論争をやっています。
かってのタブー視ではなく、いいことじゃないですか。

肝心の中味のことは今ひとつ分かりません（笑）。

憲法改正のことはあまり知らんです（非常に重要な問題ですけどね）

＞＞有権者の改憲容認派は００年の面接調査以降、常に４割台を維持している。ただし、毎日新聞が今年５月に行った衆参両院国会議員対象の憲法アンケートでは改憲派が７８％に達しており、有権者の意識とはなお開きがある。
＞＞今回の調査での護憲派は昨年９月調査の１６％から３ポイント増えた。「分からない」は３３％だった。改憲派が多数派を占め、護憲派が退潮していく傾向に変化はなかった。

＞独自の軍隊、さらには核保有というね。
独立国としてなら、在日米軍の存在など不要でしょう。
在日米軍というのは、極東アジアの安定を維持するためにというのは、アメリカの手前勝手な言い分で、実はなにか不測の事態があったとき日本を制圧化するために置いてることも事実でしょう。

イラク戦争が始まる前に仏独は参戦に反対しましたが、米国に反対して大丈夫かという疑問がありました。
ところが（仏はともかくとして）独は独立国として軍隊を持ち、同時にＮＡＴＯに加盟し、ＥＵにも加盟し政治的・軍事的・経済的に二重三重に国家を覆っている。
→これが米国からの圧力をかわすクッションにもなる。
（ということで＜独立国としての軍隊＝在日米軍不要＞にもならないでしょう。）
比較して日本は日米同盟しかなく、日中韓経済圏というのも全くの非現実的な事柄。
国家の安全を考えるときに米国しかないお寒い状況。
幸いに有事法もできましたし、関連法も整備されつつある。
核所有には反対ですが、憲法改正できちっとしたほうがよい。
日米同盟堅持を前提とした普通の国になるだけのことです。

８９年の冷戦終結以降、「平和の配当」どころか、北朝鮮から国家主権を侵されていることが明らかになった。
軍事はやはり日常におけるバランスが重要で、それが表舞台である外交に絶えず反映する。
尖閣列島・竹島・北方領土等は戦争はないが軍事を背景とした厳しい外交になっている。

　 あほチャイナと違いインドは親日国ですから、ＡＣ程のアウェーではないと思います。

　 えーいまさら聞くのも恥ずかしいのですが。良くわからないのでご存知でしたらどなたか教えてくださいまし。
　 現在、北朝鮮へ制裁をしている国ってどこでしょうか。またその国はどんな制裁を科しているのでしょうか？

1000億円超を投資、リサ・パートナーズと
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/330148
　 ソロス・リアルエステート・インベスターズ（本社：オランダ）とリサ・パートナーズ（本社：千代田区）は、共同で不動産投資ファンドを立ち上げた。出資比率はソロス80％、リサ16％、リサの井無田敦社長4％。ノンリコースローンと合わせて1000億円を超える投資を日本で行う。投資の第1弾としてJR新宿駅に近いオフィスビル（延べ床面積約6400平方m）を取得した。
　 物件の種類や地域、価格は限定せずに、個別案件ごとの収益性に着目して投資判断する。売却益まで含めたトータルの投資利回り(IRR)で15％〜20％超を目指す。なお、投資案件発掘のため、両社の合弁で隼人インベストメンツ（本社：千代田区）を設立した。リサが専門スタッフを置き、物件の情報収集に当たる。
　 ソロス・リアルエステート・インベスターズは、著名な投資家であるジョージ・ソロス氏が率いるソロス・ファンド傘下のソロス・リアスエステート・パートナーズ（本社：ロンドンおよびニューヨーク）が運営する不動産投資ファンドだ。米ウエストモント・ホスピタリティ・グループと組んで、京都ロイヤルホテルやリーガロイヤルホテル成田を取得した実績がある。


　 新宿にそんなＯＢがあったとは。バブル期の投機とは違うとはいえ、なんかね。しかも、ソロス。日本が、日本が。

泥舟には乗らぬらしい！

安倍の歌麿も泥舟を忌避した！

いま泥舟に乗れば、当然将来はない。

がははははは・・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040908-00000146-kyodo-pol
総裁選出馬に意欲にじます 　 野田元郵政相、首相を批判

　 自民党内で「ポスト小泉」候補の一人に挙がっている野田聖子元郵政相が、１０日発売の月刊誌文芸春秋１０月号のインタビュー記事で、小泉純一郎首相の郵政民営化方針を厳しく批判、２年後の党総裁選出馬への意欲をにじませていることが８日、分かった。
　 野田氏は月末に見込まれる内閣改造で入閣の可能性が指摘されているが、「首相の政治姿勢に基本的に疑問を持つ私に、そのつもりはない」と入閣要請があっても拒否する考えを明確にした。
　 郵政民営化を目指す小泉首相の狙いについて野田氏は「うさんくささを感じる。（郵便貯金など）郵政３事業の弱体化だということが透けて見える」と指摘。「『大蔵族』といわれる首相が財務省や銀行の意向に沿って民営化の旗を振っている」と疑問を呈した。


　 単に、自分が郵政族だからでしょ？
日本国の総理大臣を軽く見るな！！

　 いつも、east_jungle3さんの投稿には勉強させられています。いったい、どこでそんな豊富な情報を仕入れているのか。
　 江沢民はもう過去の人だと思います。例のHP、及び、写真で確信しました。
　 問題は、胡錦濤の対日政策です。いつまで、靖国批判を続けるのか。
　 現在の尖閣問題を見ていると、そう簡単には変わりませんね。
　 しかし、両首脳の相互訪問は意外と早く行われるような気もします。
　 そういえば、
　 「サンクトペテルブルクにおける日中首脳会談」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/g8_03/china_s_kaidan.html
なんていうのもありました。
　 いま、その議事録を読んでみると、でるのは溜息ばかりなり、です。

韓国は、また言いなりになるのだろうか？


北朝鮮１０団体が呼び掛け

８日の朝鮮中央放送によると、北朝鮮の祖国統一民主主義戦線中央委員会など１０団体は７日、韓国国民あての共同メッセージを発表した。その中で「米軍の南朝鮮（韓国）占領６０年になる２００５年が、米軍撤収元年となるよう、全民族的な反米聖戦に立ち上がることを熱烈に呼び掛ける」と訴えている。

メッセージは、在韓米軍は「『解放者』でなく占領者」とした上で、「国の統一を阻む民族分裂の張本人で朝鮮半島の戦争の禍根」と非難した。【ソウル８日時事】

こちらが駄目なら、また、あちら？
これぞ、民族精神だな。


北朝鮮、９日建国５６周年

北朝鮮は９日、建国５６周年を迎える。国内的には経済再建、対外的には核問題をめぐる６カ国協議や国交正常化交渉に向けた対日外交に行き詰まり感が漂っており、再び中国、ロシアへの傾斜を強めているようだ。
　
特に９月末までとされている第４回６カ国協議の開催問題は、中国共産党の李長春・政治局常務委員率いる党・政府代表団の１０日からの訪朝が節目となる可能性が高い。代表団には第４回協議から議長を務める武大偉外務次官も同行する予定で、中国は作業部会も含め、９月第４週の開催を打診する見通しだ。
　
７月以降、対米非難を強めつつ、協議再開に否定的な姿勢を取り続けている北朝鮮は李常務委員の訪朝が対米交渉の足場固めにつながるかどうか、中国の投資協力が本格化するかどうかを第４回協議開催への判断材料にするとみられる。【北京８日共同】

　 このＨＰは、情報量が多く、実は私もまだ全て読み切れていません。
　 どうして、このＨＰを見つけられたんだっけ・・・・・。

　 江沢民が追い落とされた後、対日政策がどのように転換されるか興味津々なのですが、尖閣、靖国に対する彼らの発言を見ていると、あまり希望が持てないような。
　 韓国の朝鮮日報（かな）で、日本は台湾カードを上手く使っているなどとの評論がありましたが、台湾、朝鮮半島の様々な事態を想定した長期的なビジョン（安全保障、経済政策等）を日本は描いているのか。それが心配です。
　 やっぱり、日本は首相の任期が短すぎるような気がします。せめて、知事なみの安定した任期が欲しいと思います。

あれだけの犠牲者を出したというのは、不幸な事件だ。


突入の「偶発説」強調―ロシア検事総長報告・学校占拠事件

　 【モスクワ８日時事】ロシアのウスチノフ検事総長は８日、３００人以上の死者を出した北オセチア共和国学校占拠事件の捜査経過をプーチン大統領に報告した。同総長は、人質逃走と特殊部隊突入の発端となった最初の爆発について、武装集団が校内に設置した爆弾の配列を変えようとして触っていた時に暴発したと述べ、「偶発的」だったと強調した。

テロリストは憎むべき存在だが、それを理由に、テロリストが逃げ込んだ地区へ先制攻撃を加えるという無法が、まかり通るようになる。
例えばスパイを潜り込ませることも可能だ。


「世界のテロ基地に先制攻撃用意」露参謀総長が宣言

　 【モスクワ＝古本朗】ロシア軍参謀総長、ユーリー・バルエフスキー大将は８日、自国領内でイスラム武装勢力によるテロが頻発する状況を踏まえ、第三国領内の「テロリストの基地」に通常兵器による「先制攻撃」を仕掛ける用意がある、と宣言した。

　 報道陣に語ったもので、タス通信などが報じた。

　 参謀総長は「我々は、世界の如何なる地域であろうと、テロリストの基地を先制攻撃で殲滅するためにあらゆる行動を取る」と述べた。他方、対テロ先制攻撃に核兵器を用いる意図は否定した。

　 北オセチヤでの学校占拠・人質テロや、旅客機連続爆破テロを引き起こしたチェチェン・イスラム武装勢力の一部は、国際テロ組織アル・カーイダのアフガニスタンなどの基地で訓練を受けたとされるほか、グルジアの渓谷地帯は同勢力の潜伏拠点となっている。また、アラブ諸国から武装勢力への資金供給のルートが存在することも指摘されている。参謀総長の発言は、これら関係諸国に対し、警告を発したものとみられる。

横田さん、ご覧の通りだ。魑魅魍魎が跋扈している「救う会」から抜け出すのだ。そうしないと「家族会」までも怪しげな団体だと思われるぞ。


　　 ただでさえ、金亡者の「家族会」と見られているのに、更に暴力団がらみの団体と一緒になってカンパに狂奔するなど非常識だ。

　　　 もともと「家族会」は衆院選挙で、特定の候補者を応援すると言う愚挙を犯した。ここから狂っている。

　　 しかし今は問うまい。差当っては「救う会」からの訣別だ。会計報告もいい加減にして監査もいい加減。これでは世論はついて来ないよ。

　　 そんなにお金を集めて何に使っているのだ？
　　 そんなに要るはずはない。

　　 被害者の生活費に使っていることは確かだな？別に悪い事ではないが、

　　 他に何に使うの金は？
　　 講演会の準備？他に？

　　 「救う会」は、無限にお金は必要だ。底無しのバケツに水を入れるようなものだな。そのためにカンパをする人がいるが、「おれ俺詐欺」に会っているようなものだな。可哀相。

　　 カンパをするのはいいが、どんな団体なのか一応見極める必要がある。「救う会」がいかがわしい団体である事は、よく見れば直ぐに分かるはずだ。

　　 これからカンパをしようとする人は、しばらく時間を置いても遅くはない。

　　 みんな、正しく正当なお金の使い方をする団体にカンパしよう。

Re: 新潟にて・救う会新潟新体制
投稿者 りゅうりゅう 投稿日2004/9/7 23:15 [e-mail]

馬場新会長を中心に新体制として発足したばかりの救う会新潟さんが５日、新潟市内の古町で新体制としては初の街頭署名活動を行ったそうです。
集まった署名は９００筆との事です。

また救う会全国協議会は７日、前会長を解任して馬場新会長を選んだ手続きは正当だったとの見解を発表したそうです。
７月に表面化した“内紛”の影響か、救う会新潟新体制には一方のみの主張や誤った情報を真に受けた人からの的外れな批難等も寄せられたそうですが、そのような誤解や中傷を乗り越えて救う会新潟さんは今後も積極的に活動をされる事でしょう。

◇ＴｅＮＹテレビ新潟・「救う会」分裂に全国協が見解
　　 http://www.teny.co.jp/news/2004/09/07.html
『拉致問題の解決に向け活動してきた「新潟救う会」は、万景峰号への抗議行動を中止したことなどをめぐり、二つに分裂している。こうした中、「救う会全国協議会」が、７日、「会長を解任して、新しい会長を選んだ手続きは正当だった。」と発表した。これを受け、馬場吉衛さんを会長とするグループが、７日夕方、新潟市で幹事会を開いた。馬場会長が、「救う会全国協議会」から正式に「新潟救う会」の会長に認められたと説明し、今後の活動方針などについて話し合った。』（以下略）

http://bbs.trycomp.com/

↑こう素直に書けば良いんじゃないの？りゅうりゅうさん！

韓国紙の記事なので鵜呑みにはできませんが…

――――――――――
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/08/20040908000046.html
ホーム>社会 記事入力 : 2004/09/08 15:26


国連地名専門家会議、「韓国海」「日本海」の併記支持

　 海の名称に関し国際水路機構（IHO）とともに権威を認められている国連地名専門家会議（UNGEGN）地名委員会が「韓国海」と「日本海」の併記を支持している。

　 UNGEGN内の9つの実務委員会のうち、海の名称に決定的影響を及ぼす地名委員会を率いるイスラエル出身のキャッドマン委員長は8日、VANK（www.prkorea.com）に支持を表明するメッセージとともに自身の説得によりイスラエル最大の地図製作会社のイェブリー・パブリッシングハウスが現在発行している世界地図に「韓国海」（Yam Korea. Sea of Korea）を「日本海」（Yam Japan. Sea of Japan）と併記したという事実を知らせてきている。

　 地名委員会所属のスロベニア委員も「韓国海」表記について肯定的な意思をVANKに電子メールで送ってきている。

　 今年4月に第22回国連地名専門家会議は「韓国海表記問題に対し両者（韓・日）及び多者間の解決策作りを勧告する」という文言を会議報告書に初めて挿入しながら解決策作りを勧告している。

　 VANKは今年4月から現在まで持続的に国連地名専門家会議に所属する各国委員を対象に「韓国海」を普及させるプロジェクトを推進してきている。

チョソン・ドットコム

とても良い意見だと思います、

＞こうした中、「救う会全国協議会」が、７日、「会長を解任して、新しい会長を選んだ手続きは正当だった。」と発表した。＜

ヨカッタじゃねーか。これで分裂さわぎのゴタゴタもおさまるだろ。
救う会新潟はカンチガイした香具師から的外れな批難や中傷も受けたらしいぜ。そうやって救う会の邪魔してる香具師もいるんだな。

そんな的外れな批難や中傷するのは蒼い〜〜みたいな連中なんだろうけど迷惑な話だろうな。

>そうですか。単純ですか。その後に”事実、バブル崩壊以前は憲法改正論議なんてあまりなかったのではないか？”とカキコんだんですが。

いやいや、憲法改正によって経済も全て上手く行くとする主張が
単純と云ったまでで、バウ君に同調したのです。
何か誤解を与えてしまいましたね、失礼。

＞憲法改正にしても、その後の独自の軍隊や核保有についても、その意見には同意ですね。
ただ、やはりアメリカ側が日本の独立を是認、追認するかも微妙でしょうね。
この、ハードルは高いでしょう。

あ〜、確かにこれは難しい問題でしょうが、考えようによれば
アメリカが利益と考えて行動する事に置いて、同時に
日本の国益にも叶う事は多分にありますので余り悲観的に
ならずとも宜しいかと思います。ただ先日の沖縄の一件の様に
地位協定など、日本側にも発言権を委譲してもらうべき問題も
存在しますが。

＞憲法問題や拉致問題にしても、遅きに逸した感はあります。
政治、経済、外交なども実は半分以上は日本の国内問題だと思います。
要するに、日本はまだまだ、潜在的なパワーを持っているのに活かしきれてないと思うんですよ。

本当に遅過ぎましたね。しかし今からです、論理破綻な自虐左翼が激減し
殆どの日本人達はまともな方向を歩み始めましたから。

＞それは単純ですね。しかしテポドンが飛んできた時などは
当事者である我々日本人以上に、海外の投資家の方がずっと敏感でした。
もし日本に核ミサイルでも撃ち込まれたら、経済どころの話ではなくなり
日本企業の株など安心して買っていられなくなるという懸念からです。

そうですか。単純ですか。その後に”事実、バブル崩壊以前は憲法改正論議なんてあまりなかったのではないか？”とカキコんだんですが。

日本人は変なところに、ギャアギャア騒ぎ立て、肝心な点は骨抜きというのはよくあります。

＞経済の繁栄を
保証するものはまず第一に国防だという事は事実でしょう。
＞独自の軍隊については日本ほどの大国ともなれば絶対に不可欠です。
しかし今すぐの核保有については世論もあまり考えていないと思いますよ。
これらは日米安保を堅持しながらもソフトランディングで日本側に
権利を委譲してゆけば良いでしょう。

憲法改正にしても、その後の独自の軍隊や核保有についても、その意見には同意ですね。
ただ、やはりアメリカ側が日本の独立を是認、追認するかも微妙でしょうね。
この、ハードルは高いでしょう。

＞今一番改憲において重要なファクターとは、日本人を拉致した
不審船をどこまでも海自や海保が追跡、撃沈できる事、
米軍と集団的自衛権を行使可能な環境で領空・領海を警備できる事。
これらが北朝鮮との拉致問題や、中・韓との間における領土侵犯問題に
対して抑止力を持つ事になるのだと考えます。

まあ、これらがなかったから、拉致事件が起こった一因もあるでしょう。
オレは実は拉致問題など、国民の殆どが関心ないときに、その話をある著書で読みました。
まるで、5流のスパイ小説のようだなと思いましたね。それで、ある人にその話題を振ってみたところ、「オマエがそんなことを考えてもしょうがない」なんて言われましたね。

その後何年か後に、北朝鮮関連や金正日のブサイクな顔が載った書籍を書店で平積みになっているのを見て、ワイドショーなんかでも拉致問題のオンパレード。何ともいえない嫌な気持ちがしましたよ。

憲法問題や拉致問題にしても、遅きに逸した感はあります。

政治、経済、外交なども実は半分以上は日本の国内問題だと思います。

要するに、日本はまだまだ、潜在的なパワーを持っているのに活かしきれてないと思うんですよ。

拉致被害者救出。頑張ってください。（ｗｗ

８日付の英紙タイムズに掲載された世論調査によると、１１月の米大統領選挙で、英国民の圧倒的多数はケリー民主党候補の勝利を望んでいることが判明した。
　 ブッシュ大統領を共和党候補に指名した同党大会後の３−５日に実施されたこの調査によれば、ケリー候補の支持は５２％に達し、ブッシュ大統領の２９％を大きく引き離した。
　 同紙によると、イラク戦争でブッシュ大統領と厳しく対立したドイツとフランスでは、同大統領への反発がさらに強い。ドイツの世論調査（８月）では８１％対８％、フランスの世論調査（７月）では７８％対９％で、いずれもケリー候補の「圧勝

友人（歳の差を越えた）が故人となって偲んだ時、もっと深く耳を傾けたかったと悔やんだ話が、ロッキード事件に関わる逸話でした。

草深い地に、ロッキード事件を、これから事件としなければならない検察の方が訪れ、静かな会話をしました。
覚悟固めにいらっしゃった様です。

その方のお名前は？と尋ねたのですが、当然教えてくれませんでした。
自分勝手（！）に想像しているのが、伊藤氏です。で、私も数冊の著書を読みました。

そう言う訳もあって、伊藤氏で先に浮かぶのが、ロッキード事件と、共産党盗聴事件です。

後に田中角栄首相のエネルギー（石油）政策が、米の反発を受けて。。。等々言われていますね。
これも、担当者は知っていた事と推測します。
が、享受してはいけない闇の部分も確かな事実だったのでしょう。

あの事件から何年たったのでしょうか？
エネルギー問題が、現在も日本を悩ます。
スパイ防止法論議も再浮上しない。

田中氏系列の議員は何を教訓に、何を受け継いだのでしょうね。
橋龍？？小沢？？野中に青木？（言いたい事は沢山ありすぎる）

リンゴさんとは、小泉首相の評価で大いに意見が別れますね。
郵政民営化、４社分立の道筋を誰が打ち出せたでしょうか？
教訓を生かしているらしい変人でしか出来ない業と思う。

既得権を守りたい相手だけならまだしも、リスクは恐い人間まで相手に、旧態を壊す作業は、新しい所から作る苦労を上回りますね。

拉致、北問題に於いても、首相の役まわりは必要。（だけれど、情勢は変わったかも）
安部氏は、考えてみれば、責任（私は、取る必要さえ無いと思った）を口に出した以上、入閣も不自然かもと思う。
が、憂国への思いの前に個人の心情を汚すもいとわない逞しさも欲しいです。
現在の拉致議連に失望している私としては、議員、国会ならではの仕事をリードする方も欲しいので、無役への思いも理解します。

纏まらない書き込みですが、仲間割れしている状況か？と、国会議員、拉致問題活動参加者、言論人に問いたいこの頃です。

リンゴさんの息子さんが、いつの日か、外務省で活躍する為にも、良い読書となると思いました。

水産庁新潟漁業調整事務所は７日までに、韓国漁船のものとみられる漁具を新潟西港から北北西に約411キロ沖合の日本の排他的経済水域で発見、漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで、押収した。同事務所での違法漁具の押収事件は今年２件目。2002年以来では７回目。
　 同事務所によると、押収したのは長さ約1700メートルの刺し網と約800メートルのロープ類で、ベニズワイガニやエイなど約160キロがかかっていた。漁獲物はすべて海中に放流した。
[新潟日報：WEB]
コジキ北朝鮮・工作船展示のページ
　　　 ↓↓↓
http://www.h2.dion.ne.jp/~matuit/kousakusen.htm

　 拉致問題の解決に向け活動してきた「新潟救う会」は、万景峰号への抗議行動を中止したことなどをめぐり、二つに分裂している。こうした中、「救う会全国協議会」が、７日、「会長を解任して、新しい会長を選んだ手続きは正当だった。」と発表した。
　 これを受け、馬場吉衛さんを会長とするグループが、７日夕方、新潟市で幹事会を開いた。馬場会長が、「救う会全国協議会」から正式に「新潟救う会」の会長に認められたと説明し、今後の活動方針などについて話し合った。（ｔｂｓ

http://www.teny.co.jp/news/2004/09/07.html

>憲法改正は微妙ですね。
憲法改正論が近年話題視されるのも、バブル崩壊後から、日本が迷走した根幹の原因を憲法改正によって修復・払拭されるという単純論かつ幻想がありますね。

それは単純ですね。しかしテポドンが飛んできた時などは
当事者である我々日本人以上に、海外の投資家の方がずっと敏感でした。
もし日本に核ミサイルでも撃ち込まれたら、経済どころの話ではなくなり
日本企業の株など安心して買っていられなくなるという懸念からです。

本当に核ミサイルが撃ち込まれなくても日本には自力でそれらの脅威を
取り除く事ができないとみられるか、きちんとできうる限りの
自主防衛能力が存在するとみられるか？という事で株価も
変わってくるでしょう。これら防衛能力の存在がすべて経済に
大きく関係するか否かは別としましても、経済の繁栄を
保証するものはまず第一に国防だという事は事実でしょう。

>独自の軍隊、さらには核保有というね。
独立国としてなら、在日米軍の存在など不要でしょう。
在日米軍というのは、極東アジアの安定を維持するためにというのは、アメリカの手前勝手な言い分で、実はなにか不測の事態があったとき日本を制圧化するために置いてることも事実でしょう。

独自の軍隊については日本ほどの大国ともなれば絶対に不可欠です。
しかし今すぐの核保有については世論もあまり考えていないと思いますよ。
これらは日米安保を堅持しながらもソフトランディングで日本側に
権利を委譲してゆけば良いでしょう。

改憲といえば、直ぐに極東アジアのパワーバランスや
戦争の方に考えが先走りしてしまうのはやむを得ない事でしょうが、
今一番改憲において重要なファクターとは、日本人を拉致した
不審船をどこまでも海自や海保が追跡、撃沈できる事、
米軍と集団的自衛権を行使可能な環境で領空・領海を警備できる事。
これらが北朝鮮との拉致問題や、中・韓との間における領土侵犯問題に
対して抑止力を持つ事になるのだと考えます。拉致問題と領土問題が
なくなれば、どれだけ我々国民のストレスもなくなる事でしょう、マジで。w

＞男女別にみると、男性は改憲派５３％、護憲派２４％、女性は改憲派４１％、護憲派１５％。年代別では改憲派は３０代の５５％をトップに３０〜５０代で５割を超えたのに対し、６０代、７０歳以上は３割台と低かった。

基本的に護憲派はもうすぐいなくなる人たちですね。

＞支持政党別では、民主支持層の５５％、自民支持層と公明支持層の４７％が改憲を支持し、いずれも護憲派を大きく上回った。一方、社民支持層の７割弱、共産支持層の５割弱は改正反対だった。

民主党がトップという事は、若い世代の支持者が多いからでしょうね。
しかし当の民主党自体がどうなんでしょう？創憲とか訳の分からない
言葉で自衛隊を無力化し、国連待機軍などという組織を新たに作り、予算の
二重負担を押し進めようとしておりますよね。
しかし共産党や社民党支持者たちの中にもこんなに
改憲派がいるとは知りませんでした。護憲派はもはや党員だけなのでしょうか？

憲法改正は微妙ですね。
憲法改正論が近年話題視されるのも、バブル崩壊後から、日本が迷走した根幹の原因を憲法改正によって修復・払拭されるという単純論かつ幻想がありますね。

事実、バブル崩壊以前は憲法改正論議なんてあまりなかったのではないか？

例えば、このトピでは改憲論者が多いように見受けられますが、それはわかります。

独自の軍隊、さらには核保有というね。
独立国としてなら、在日米軍の存在など不要でしょう。
在日米軍というのは、極東アジアの安定を維持するためにというのは、アメリカの手前勝手な言い分で、実はなにか不測の事態があったとき日本を制圧化するために置いてることも事実でしょう。

ですから、憲法改正で（特に９条）日本がアメリカの尖兵にならないように、注意した方がいいのは当たり前でしょう。

アメリカはもはや、一国では覇権を握れない。だから、日本を利用しているんです。

この利用されていることを逆利用すれば、中国など脅威でもなんでもないんですよ。

確かに、敗戦後西側陣営に組み込まれた日本は東側に組み込まれるよりはラッキーだったんでしょうが、ここで、中・韓・露・北（遅れてる国）をただ、軍事力をもって対抗しようなどというのは、まだ議論の余地があります。

> 　 一体この人は何を考えているのでしょうか。人をバカにするのもいい加減にしてほしいと思います。自分の国北朝鮮で金正日に取って代わろうと立候補した人がどうして日本国民の代表である国会議員になれると思うのですか。日韓併合はとっくの昔に解消されているのです。在日コリアンの国籍認識の異常性を象徴していると思います。

面白いですね！北朝鮮の憲法や選挙法では外国在住の国民の立候補
する権利が認められていると言う事でしたら是非とも
クリントンあたりに出馬していただきたいですね。結構混乱するでしょ？w

今年1月頃より、Neo-conボルトン国務次官がPoland,Czech&Hungary のEU国と密かに交渉をしていた事項が明らかになった。

上記のEU三国にミサイル防衛システム設置のための広大な用地買収であり、この用地を、完全な米国の主権下に置く→EU欧州連合に米国領土を持つ戦略→当然、イスラエルも Copy&Paste。

Polandには主に、中東のミサイル攻撃に備える為のレーダ＆発射装置を設置計画をしている→第一号の迎撃ミサイル基地はアラスカで建設予定。

欧州の安全保障？＝欧州の監視？

ロシアの強力な衛星国、イランとの戦争にEUも参加させるつもり→シリア、イラン→北朝鮮・蹴飛ばし男、ボルトンさん、EUの謀略で忙しいようです。

学校テロル事件で、プチンの独・訪問、EU首脳会議を延期した。

＞”胡錦濤体制の確立への道筋”
　　 ↑
さすが、ハンちゃん、リンゴちゃん China Watchers 麗しの三人組さんの御一人です。
少し理解難儀でしたが、大方の情報は一致しました。

江沢民氏の父が旧日本帝国軍の下部工作員である事を、この時点で本年・6月に述べられている→江沢民は旧ソ連に接近し、留学＆KGBのメンバーになった事はリークされていません。

江沢民のパパに支払われる日本軍の御給金の御陰で、彼は生活＆教育も受けれたのに、少しは恩義、感じませんか。

KGBの一員になることで、見返りに彼の履歴は”切り貼り印象操作”＾＾されて、隠蔽され、突如、国民的・反日・抗日の旗振り役に→世界は陰謀に満ちている！

SARS事件の時、胡錦濤氏はマスクも付けず、患者を見回った。

反して、江沢民は上海の自宅に医師付きで籠った→恐怖を煽り、セカシテ、北京から逃げる様、手配したのはCIAと言われるけど、これは聞いただけで、裏は取っていません＾＾

これで、表面上の勝負はついたと言われた。

最近の江沢民氏の３っのアガキ↓

①呉官正・政治局常設委員の暗殺未遂事件→6月、新疆Uighur自治区を視察の折、休憩部屋に爆弾が仕掛けられており、イリ空港で彼を待機していた駐車中の車が突然爆発し、運転手が亡くなった。

彼の視察は極秘であり、テロルが用意されていたのは、江沢民派の軍部が情報をリークしたのでは、と言われる。

②副首相・回良玉氏の入党前の賄賂＆汚職、学歴詐称問題の情報がリークされ、困難な立場に置かれている→回氏を推薦した江沢民氏への間接的攻撃と見られる。

③”2020年までに台湾を武力制圧する。
米国の対中戦略は今後も変わらない。したがって、米国に対して核戦争も躊躇しない覚悟が必要だ！”→党中央委員会拡大会議での江沢民氏の発言。

人民解放軍の士気を維持する為の北京五輪に挟まれた苦しい発言。

＞曽慶紅、賈慶林、黄菊ら江沢民系の指導者が政治局常務委員に昇格し、党規約には「三つの代表」も書き込まれた。
　　 ↑
Lin Biao 　 ”Mao Zedong Thought", 1960年代の暗殺された、毛沢東の後継者になりそこねた男、林ビョウとその運命をなぞられている。

＞同紙は、新世代指導者らの権力闘争が激化しているとの見方も伝えている。
　　 ↑
さっそく、上海市の陳良学書記は、胡錦濤＆温家宝首相が打ち出したマクロ経済抑制方針に対して→”もし、上海の経済が崩壊したら、政治責任を取ってもらう！”と息巻いている。

写真の 　 ”切り貼り印象操作”は、WW1,2ナチス&旧ソで、盛んに、なされましたが、このような時代遅れのトリックを現代の中国は使うのでせうか。

最近の訒小平氏の記念行事の写真に江沢民氏の姿は、操作・消されており、院政は難しいのでは。↓
http://www.atimes.com/atimes/China/FI08Ad02.html

万歳といいたところだが、まだまだいるのだろうな。
韓国スリ団もいるし。

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被害５２０件３億５千万円…中国人窃盗団２４人を逮捕

　 関東から関西にかけて１１都府県で空き巣を繰り返したとして、京都、大阪など８府県警は、朱岩被告（３８）（窃盗罪などで公判中）ら中国人グループ計２４人を窃盗容疑などで逮捕、送検した。

　 被害総額は約５２０件、約３億５０００万円に上るとみられ、うち４１件、約４５００万円相当を送検した。調べでは、朱被告らは２００２年８月１２日、大阪府和泉市のマンションに特殊器具を使うピッキングの手口で侵入、テレビや貴金属など５点（約５万円相当）を盗んだ疑い。大半が福建省出身で、５グループに分かれて窃盗を繰り返していた。大阪府内のマージャン店で知り合うなどしていたとみられ、盗品は質屋などで処分していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040907i516.htm

改憲派が４５％にも増えたとみるべきでしょう。

改憲派は４６％ 　 毎日新聞世論調査
　 毎日新聞が９月３〜５日に実施した全国世論調査（面接）によると、憲法について「改める方がよい」との回答は４６％で、同じ質問を盛り込んだ昨年９月の面接調査と同率だった。「改めない方がよい」は１９％にとどまった。有権者の改憲容認派は００年の面接調査以降、常に４割台を維持している。ただし、毎日新聞が今年５月に行った衆参両院国会議員対象の憲法アンケートでは改憲派が７８％に達しており、有権者の意識とはなお開きがある。

　 今回の調査での護憲派は昨年９月調査の１６％から３ポイント増えた。「分からない」は３３％だった。改憲派が多数派を占め、護憲派が退潮していく傾向に変化はなかった。

　 男女別にみると、男性は改憲派５３％、護憲派２４％、女性は改憲派４１％、護憲派１５％。年代別では改憲派は３０代の５５％をトップに３０〜５０代で５割を超えたのに対し、６０代、７０歳以上は３割台と低かった。

　 支持政党別では、民主支持層の５５％、自民支持層と公明支持層の４７％が改憲を支持し、いずれも護憲派を大きく上回った。一方、社民支持層の７割弱、共産支持層の５割弱は改正反対だった。

　 「改める方がよい」と答えた人に「改めるべき点」を１１の選択肢から選んでもらったところ（三つまで回答可）、（１）自衛隊の位置付けを明確にする（４５％）（２）首相を国民の直接投票で選べるようにする（４３％）（３）重要な政策課題は国民投票で決める仕組みを作る（３８％）などが上位に並び、改憲派の憲法９条改正や政治参加への関心の高さをうかがわせた。

　 ただ、憲法９条との関連で「集団的自衛権行使をできるようにする」は１４％にとどまったほか、「地方分権を拡大」（１７％）、「環境権を明示」（４％）など、時代の潮流になりつつある地方分権や環境問題などへの関心は今一つだった。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040908k0000m010142000c.html

その他
次期衆院選：民主政権「望まない」５１％ 　 毎日新聞調査

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20040908k0000m010141000c.html

◇停滞長期化の様相 　 韓国ウラン濃縮、揺さぶり材料に−−南北関係

　 北朝鮮は、８月に予定されていた二つの南北対話を拒否して、韓国への揺さぶりを強めている。相次ぐ脱北者問題と米韓軍事演習に反発したためだが、今度は韓国のウラン濃縮実験が発覚し、新たな非難カードを手に入れた。韓国政府関係者は、南北関係の停滞は「一時的なもの」とみているが、意外に長引く様相を呈している。

　 北朝鮮は、南北間で定例化した閣僚級会談、経済協力推進委員会の開催を拒否している。

　 そうした中で北朝鮮は、金正日総書記の軍部隊視察を盛んに報道している。これは米韓軍事演習（８月２３日〜９月３日）を意識したものだ。

　 報道は８月１３〜１７日の間連続し、同月２９日、９月４、５日と続き、金総書記は「わが祖国は金城鉄壁だ」などと叱咤（しった）激励したという。

　 南北関係は一時、順調に推移してきたものの、ベトナムから約４５０人の脱北者が韓国入りしたことをきっかけに揺さぶり戦略に転換、南北対話を止めたのだ。

　 さらにウラン濃縮実験の発覚は、北朝鮮が韓国につけ入るスキを与えたことになる。１３日から始まる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会で、韓国の「核問題」が緊急テーマとして浮上したからだ。

　 北朝鮮が、韓国の核問題をどのように利用するのかは、まだ予測がつかないが、南北間の安保上、重要な役割を果たす将官級軍事会談まで拒否することになれば、深刻な事態になる。【ソウル堀信一郎】

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/rachi/news/20040907ddm007030053000c.html

たしかに最近の北朝鮮おかしい。

６カ国協議：開催不透明化 　 北朝鮮「内向き」に−−米大統領選待ちか

月末に予定された北朝鮮の核問題を巡る次回６カ国協議の開催が不透明になっている。北朝鮮が協議参加に明確な姿勢を見せないためだ。韓国との南北対話も中断させたままで、蜜月だった南北関係も冷え込んでいる。北朝鮮は９日の建国５６周年に関連行事で国威発揚を図ると見られており、「内向き」な局面に入ったようだ。

　 「９月末に開催予定の第４回協議は、勢いを失わないよう、大きな枠を示し、第５回に備えるべきだ」。韓国の李秀赫（イスヒョク）外交通商次官補は８月２６日、財界人との会合で次回協議はつなぎにすぎないとの見方を示し、原因に１１月の米大統領選を挙げた。同次官補は直前に訪中しており、中国高官との会談を通じ、北朝鮮は米大統領選の行方を見定めるまで核廃棄の決断はしないとの結論に達したとみられる。

　 ６月下旬に行われた第３回６カ国協議は、核問題の解決案を米朝双方が示し、北朝鮮も「一つの肯定的な進展」（６月２８日・外務省報道官談話）と評価していた。その後も北朝鮮は米提案を核廃棄優先の「リビア式」と批判する一方、北朝鮮側提案の補足説明を示すなど交渉意欲も見せていた。

　 北朝鮮に変化が表れたのは、ニューヨークで８月上旬に開かれた民間の会議で李根（リグン）北朝鮮外務省米州局副局長、デトラニ米国務省北朝鮮担当特使が顔を合わせてからだ。北朝鮮はこの場で米側がニューヨークでの６カ国協議作業部会開催を急に提案したと反発、作業部会開催に難色を示した。

　 交渉関係筋によると、北朝鮮は同時期、核凍結の見返り補償となる中韓などの重油支援案に米国も参加するように、訪朝した米国のグレッグ元駐韓大使や中国高官を通じて働きかけていた。しかし米国は、直接の支援参加を拒否。打診を無視された北朝鮮は「新たな譲歩をする気はまったくない」（韓国政府筋）状態だという。

　 北朝鮮は米朝関係の行き詰まりと連動するように８月下旬、中国人観光客の受け入れを一時停止したり、駐在する外国の非政府組織（ＮＧＯ）の数を減らす方針を決めるなど、国際社会との扉を閉ざす動きを見せている。さらに最愛の妻、高英姫（コヨンヒ）氏の死亡説が報道され、事実なら金正日（キムジョンイル）総書記の精神的ダメージも心配されている。

　 中国共産党序列８位の李長春・政治局常務委員が今月１０日から訪朝する予定で、金総書記とも会談する見通し。外交の停滞をどう打開していくのか。会談での金総書記の対応が注目される。【ソウル堀山明子】

こういうものに政府見解があるは知らなかった。
支払ってほしくないな。
ところで、北朝鮮は＜国際的に著作権保護を定めたベルヌ条約に加盟した＞とのことだが、現にこれまで国際放送料なんて支払わず国内で海賊放送をやっていたのではないか。
今回のアテネ五輪は関係団体にお世話になったけど。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=147173

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北朝鮮「ＫＲＴ」の制作番組引用 　 放映料支払い各局に違い
理解派・著作権を守るスタンス
現状維持派・政府見解をもとに対応
　 北朝鮮の朝鮮中央テレビ（ＫＲＴ）の制作番組を日本のテレビ各局が報道目的を超えて使用した場合、放映料を払うよう、ＫＲＴが朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）を通じて各局に要求してきた。各局はそれぞれ対応姿勢に違いを見せている。
　 すでに代理店を通じて払っているテレビ朝日は別とし、ニュース以外に使用する場合は払うとするＴＢＳ、交渉に応じるとするテレビ東京の“理解派”がある半面、「国交のない国の著作権を保護する必要がない」との政府見解をよりどころに断固払わないとする日本テレビ、積極的に払う方向にないＮＨＫの“現状維持派”、そして「対応を検討中」のフジテレビ。
　 ＫＲＴが五月中旬に求めてきたのは、著作権法で認められている報道目的での引用を超える分について、一定の放映料を払えという内容だ。北朝鮮が三年前に著作権法を採択し、昨年四月には国際的に著作権保護を定めたベルヌ条約に加盟したことが、その背景にある。
　 テレ朝は、二年前に蓮池薫さんら拉致被害者が帰国した時期から、ＫＲＴが指定する代理店を通じ、報道目的か否かにかかわらず放映料を払ってきている。「同じジャーナリズム、放送事業者として困るだろう」（広報部）との理由からで、政府（文化庁）の見解については「政府は政府」と反発している。
　 今回の要求で、いくぶん歩み寄りの姿勢をみせるのがＴＢＳとテレ東。ＴＢＳは「もともと、後ろめたい気持ちがあったのは事実。最初は政府見解を支えにしていたが、万景峰号入港問題で政府が北朝鮮に国際法を守るよう求めるのをみて、自分たちの考え方をきちんと決めることにした。著作権を守るのがスタンス。原則として報道引用しかするつもりはないが、それ以外の使用が生じた場合は払う」（伊藤友治外信部長）。
　 テレ東も「報道での使用しかなく、これまで払ってはいない。ただ、それ以外の番組で使う場合があれば交渉のテーブルにつくということだ」（広報部）という。
　 しかし、交渉や支払いに応じる場合、指定の代理店がいくつもあるため、朝鮮総連を通じて一本化を求めていく意向だ。
　 一方、日テレは「文化庁の見解に基づいて対応し、支払っていない。著作権法で保護される対象ではないものの、使用に関しては一定の節度を持って、取り扱っている」（総合広報部）とコメント。
　 ＮＨＫは、もともとニュースでしか使用していないことを強調。「原則として報道引用など著作権法や国際条約など法令で認められた範囲内で使用している」としたうえで「政府見解をもとに対応する」（経営広報）としている。
　 これまで国際的な取り決めにあまり従ってこなかった北朝鮮。その関連団体から求められている今回の放映料。真に受けての対応は、北側の思うツボともいえそうだ。産経新聞の取材に対し、朝鮮総連は「いっさい取材には応じられない。コメントも差し控える」としている。(09/07)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_13_1.htm

＞その子供達はイスラム原理主義＆血の復讐を叩き込まれ、次世代テロリスト・人間爆弾の完成→アフリカの少年兵と似ています。

アフリカの少年兵のこともＴＶで長々とみたことがあります。
小さな時に誘拐され、少年は殺人マシーンに、少女はセックス奴隷ということでしょうか。
日本にいてはなんともまあ想像もつかない世界であります。
アフリカのこのような世界は、まだまだ現存しているとか。
いずれにしても寒々とした世界です。


＞王毅外交部副部長→六カ国協議のホストさん

この王毅（Wang Yi）という人、今年7月から駐日大使。
http://www.panda.hello-net.info/person/a/wangyi.htm

もともと日本通なら６カ国協議で少しは拉致問題に理解を示してくれれば良かったのに（無理か）

そう言えば、ロシアの元６カ国協議代表の○○も駐日大使になっている。

要はこういう６カ国協議代表人事は、各国の外務省の東アジア畑の人物がなるのかも。
日本もそうだし。

＞モンゴル大統領バガバディ氏は”米国との戦略的パートナの地位を望む”として冷戦時代は旧ソの衛星国から、すでに、米国の同盟国となっている。

どうもそうらしいですね。
話は変りますが、日本と米国はＯＤＡで世界一を争っていますが、米国には米軍の駐在するところ、軍の不要品というか関連物品が地元駐在国に供与され、これが発展途上国では無視できないというか重宝しているらしいです。
こいうものはもちろんＯＤＡにはカウントされていません。
戦後の日本もそうでしたしが、現在はモンゴルもそうだとなにかで知りました。

この人はいったい・・・？

>李英和さん
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/index.html

> 　 「ニューズウィーク日本版」７月１５日号が報じるところによると、在日朝鮮人の関西大学助教授、李英和さんが７月２６日投票の北朝鮮の最高人民会議代議員選挙で、金正日と同じ第６６６号選挙区からの出馬を宣言したそうです。北朝鮮の憲法や選挙法では外国在住の国民の立候補する権利が認められているとのことです。
> 　 李さんは今行われている日本の参議院選挙にも、「在日党」と称して立候補の意思を表明し、高知県選挙管理委員会に立候補の届け出をしましたが、日本国籍がないため受理されませんでした。
> 　 一体この人は何を考えているのでしょうか。人をバカにするのもいい加減にしてほしいと思います。自分の国北朝鮮で金正日に取って代わろうと立候補した人がどうして日本国民の代表である国会議員になれると思うのですか。日韓併合はとっくの昔に解消されているのです。在日コリアンの国籍認識の異常性を象徴していると思います。


政党助成金法違憲訴訟
　
○1995年7月19日 　 提訴（第1回交付前日）
1997年2月20日 　 地裁判決 　 敗訴

解説 　
原告は75名。政党助成金そのものの存在が大きな疑問がある上に、現在参政権を認められていない在日外国人にまで等しく負担させる法律である故、特に不合理性が顕著である。「助成金を出させるのなら参政権を認めよ」と主張している。
判決は原告としての資格がないうえ、選挙権・被選挙権がなくてもその苦痛を賠償する対象にはならないと却下された。

私は、実際にあったことなのではないかと思えてなりません。

http://natto.2ch.net/ms/kako/1003/10039/1003978299.html

サボテンさん、こんばんわ

今現在トピずれだけど、今急を要する問題他トピからのコピペです。

山椒小粒 2004-09-02 23:58:23 　 No.61204

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永住外国人地方選挙権（参政権）付与法案に賛成し、法案可決を図る議員（推進派）の一部です。
まだまだ"隠れ"がいるかもしれませんが・・。
【自民党】
野中広務 （引退したが影響力はまだあるかも)「実現に向けて真剣に取り組んでいる」
亀井静香 　 "北のメッセンジャー"
河村建夫 　 「参政権推進」に東莽西走 　 http://www.tspark.net/
中野正志 　 宮城県議会に「参政権推進」の要請文を提出 　 http://www.nakano-masashi.gr.jp/
中曽根弘文 公明にすり寄り。地方参政権問題について「どういう方法がいいのか、真剣に検討したい」と表明した。民潭の新年会に出席。
上野公成 　 公明にすり寄り
保坂三蔵 　 「地方選挙権付与は解決すべき最大の懸念と承知している。公党と公党の約束（与党３党合意）だけでなく韓日両国首脳により国家間の約束となっている」
遠藤武彦 　 国際局長 　 民潭の新年会に出席。
越智通雄 　 「今年こそはメドをつける年にしたい」
森善朗 　　 日韓議連会長、民潭の新年会に出席。
矢野哲朗 　 日韓親善協会中央会年次総会に出席。
【民主党】
岡田克也 　 賛成 mailto:webmaster@katsuya.net
白眞勲 　 「在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」 　 民団を訪問 http://haku-s.media-trust.com/opinion/index.html
菅直人 　 「与野党を超えて一緒に努力したい」 kan-naoto@nifty.com 　 （件名は "ご意見箱"＋表題 で）
枝野幸男 　 「『国益』の概念が紛れ込むのは疑問」 omiya@edano.gr.jp
ツルネン・マルティ 　 「あたりまえ」
峰崎直樹 　 「整備が必要」 　 minezaki@mbc.sphere.ne.jp
田中慶秋（神奈川５区）「与えるべきです」 　 民団からの献金受領 　 g02561@shugiin.go.jp 　 http://www.keisyuu.com/
仙谷由人 　　 「参政権は日本の市民権。非常に大事である。生きる当然の権利だ」
鳩山由紀夫 　 「地方参政権付与は当然だと承知している」 yuai@tky.hatoyama.gr.jp
小沢一郎 「一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます」
中川正春 　 「わが党は協力し、推進したい」
渡辺秀央 　 日韓親善協会中央会年次総会に出席、日韓協力委副会長
海江田万里 あらためて地方参政権の早期実現に 尽力することを約束。新年会出席。 banri@aya.com
中野寛政 　 「まずは選挙権から」

http://www.geocities.com/hinomarukimigayo2004/suisinha

臨時国会で審議されますが、臨時国会は１０月１０日、後一ヶ月しかありません。私が電話した自民党議員の秘書は、自民党として反対と言っていましたが、とんでもないです。あんなにいるんですね、朝鮮総連も影では賛成しているらしいです。お願いします。抗議の電話、葉反対議員には激励の電話、またはメールお願いします。

一人ではどうにもならなくて、クライン孝子さんのサイトに２チャンネラーの反対の集まりがあると言うので行ってみたら、若い人が多く、快く接してくれましたが、やっぱり、若い人は若い人だけで行動した方がいいのではないか？場違いな所に行ったことを悟った私です。

ここの有志にも是非、メール、電話作戦の協力をお願いしたいのです。なんせ通ったら日本はいずれ乗ったられマスカラね。宜しくお願いします。